当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、わが国経済の景気減速傾向が続く一方、個人消費におけるキャッシュレス化ニーズの増大、大企業を中心としたクラウドサービスの利用拡大やテレワークの浸透に伴い、情報セキュリティに関するリスクアセスメントや情報漏えい対策など、当社の提供するサービスへのニーズは、より一層高まっているものと認識しております。
このような環境のもと、当社は「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンを掲げ、「セキュリティ監査・コンサルティングサービス」、「脆弱性診断サービス」、「情報漏えいIT対策サービス」の三つの事業ドメインにおいて、事業を運営して参りました。特にこれらの事業をワンストップで提供できることを、当社の強みとしております。
当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症が収束しない中、「新しいビジネス様式」に対応すべく、全社原則テレワークへ移行しました。この移行に伴い社内システム等を刷新しております。具体的には、よりセキュアなリモートアクセス環境の構築、各種クラウドサービスの利用による社外からの電子手続きを実現しました。今後もこの「新しいビジネス様式」への対応は、減速させることなく進めていく予定です。また今後の成長を見据え、前第１四半期末比で10名の増員を行いました。さらに2020年9月25日に発表したとおり、大日本印刷株式会社と資本業務提携を行い、今後、両社の技術力と営業力を組み合わせた事業推進や、セキュリティ人材育成等にも取り組んでまいります。
この結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高940,584千円（前年同四半期比1.5％増）、営業損失8,641千円（前年同四半期は営業損失1,029千円）、経常損失10,861千円（前年同四半期は経常損失12,433千円）、四半期純損失9,039千円（前年同四半期は四半期純損失10,891千円）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,379,413千円となり、前事業年度末に比べ174,399千円減少いたしました。その主な内容は、現金及び預金が156,686千円減少したことなどによるものであります。
固定資産は1,168,460千円となり、前事業年度末に比べ19,641千円増加いたしました。その主な内容は、リース資産が36,126千円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は2,547,874千円となり、前事業年度末に比べ154,757千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は1,047,286千円となり、前事業年度末に比べ124,117千円減少いたしました。その主な内容は、未払消費税が56,422千円、未払法人税等が53,245千円減少したことなどによるものであります。
固定負債は619,867千円となり、前事業年度末に比べ8,791千円増加いたしました。その主な内容は、長期借入金が16,686千円減少した一方で、リース債務が28,673千円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,667,154千円となり、前事業年度末に比べ115,325千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は880,719千円となり、前事業年度末に比べ39,432千円減少いたしました。その主な内容は、利益剰余金が47,832千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は34.6％（前事業年度末は34.0％）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は経常運転資金や設備投資を目的としたものであります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の中長期の資金需要が生じた場合には、金融機関からの長期借入金を基本としております。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。