第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、研修・セミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	829,299	945,606
受取手形	※ 52,666	※ 54,589
売掛金	431,555	468,545
商品及び製品	3,079	9,790
仕掛品	34,252	30,174
前払費用	202,553	230,030
その他	3,312	3,669
貸倒引当金	△2,905	△3,427
流動資産合計	1,553,813	1,738,981
固定資産
有形固定資産
建物	26,453	26,946
減価償却累計額	△9,406	△9,139
建物（純額）	17,047	17,807
工具、器具及び備品	324,852	344,102
減価償却累計額	△238,128	△265,690
工具、器具及び備品（純額）	86,723	78,412
リース資産	472,624	431,661
減価償却累計額	△258,576	△236,924
リース資産（純額）	214,048	194,737
建設仮勘定	13,728	－
有形固定資産合計	331,549	290,957
無形固定資産
ソフトウエア	164,986	199,106
ソフトウエア仮勘定	270,205	226,230
リース資産	264,976	224,237
無形固定資産合計	700,168	649,574
投資その他の資産
関係会社株式	6,980	3,308
出資金	500	500
長期前払費用	29,508	23,378
繰延税金資産	7,959	6,665
敷金及び保証金	72,153	72,473
その他	0	0
投資その他の資産合計	117,100	106,325
固定資産合計	1,148,819	1,046,857
資産合計	2,702,632	2,785,838

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	146,121	181,256
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	95,576	117,830
リース債務	174,933	154,087
未払金	33,938	64,390
未払費用	27,809	35,426
未払法人税等	59,418	56,837
未払消費税等	99,982	62,025
預り金	32,026	40,552
前受収益	396,611	418,471
その他	4,984	5,802
流動負債合計	1,171,404	1,236,681
固定負債
長期借入金	161,139	180,951
リース債務	349,376	281,165
退職給付引当金	34,955	49,306
長期前受収益	60,625	35,940
その他	4,980	3,176
固定負債合計	611,075	550,539
負債合計	1,782,479	1,787,220
純資産の部
株主資本
資本金	285,045	292,725
資本剰余金
資本準備金	185,045	192,725
資本剰余金合計	185,045	192,725
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	571,820	634,926
利益剰余金合計	571,820	634,926
自己株式	△121,758	△121,758
株主資本合計	920,152	998,617
純資産合計	920,152	998,617
負債純資産合計	2,702,632	2,785,838

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	4,176,183	4,342,306
売上原価
製品期首たな卸高	2,660	3,079
当期製品製造原価	2,946,904	3,131,235
合計	2,949,565	3,134,314
製品期末たな卸高	3,079	9,790
製品売上原価	2,946,486	3,124,523
売上総利益	1,229,697	1,217,783
販売費及び一般管理費	※ 887,569	※ 1,007,122
営業利益	342,127	210,660
営業外収益
受取利息	50	60
受取配当金	2	2
為替差益	-	219
保険配当金	264	360
還付消費税等	-	2,962
その他	185	143
営業外収益合計	502	3,749
営業外費用
支払利息	21,916	16,971
為替差損	6,001	-
その他	364	-
営業外費用合計	28,281	16,971
経常利益	314,348	197,438
特別損失
固定資産除却損	1,614	922
投資有価証券評価損	20,400	-
関係会社株式評価損	-	3,671
特別損失合計	22,014	4,593
税引前当期純利益	292,334	192,844
法人税、住民税及び事業税	54,799	70,163
法人税等調整額	19,310	1,293
法人税等合計	74,110	71,456
当期純利益	218,224	121,387

　製造原価明細書

		前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		364,784	12.1	397,594	12.6
Ⅱ　労務費		1,235,780	41.0	1,228,333	38.9
Ⅲ　外注費		675,654	22.4	772,383	24.5
Ⅳ　経費	※１	738,107	24.5	757,896	24.0
当期総製造費用		3,014,327	100.0	3,156,207	100.0
期首仕掛品たな卸高		31,183		34,252
合計		3,045,510		3,190,460
期末仕掛品たな卸高		34,252		30,174
他勘定振替高	※２	64,354		29,049
当期製品製造原価		2,946,904		3,131,235

原価計算の方法

個別原価計算を採用しております。

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費（千円）	292,774	264,909

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
ソフトウエア仮勘定（千円）	64,354	29,049

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	282,893	182,893	182,893	353,596	353,596	△391	818,990	818,990
当期変動額
新株の発行	2,152	2,152	2,152	-	-	-	4,304	4,304
剰余金の配当	-	-	-	-	-	-	-	-
当期純利益	-	-	-	218,224	218,224	-	218,224	218,224
自己株式の取得	-	-	-	-	-	△121,366	△121,366	△121,366
当期変動額合計	2,152	2,152	2,152	218,224	218,224	△121,366	101,161	101,161
当期末残高	285,045	185,045	185,045	571,820	571,820	△121,758	920,152	920,152

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	285,045	185,045	185,045	571,820	571,820	△121,758	920,152	920,152
当期変動額
新株の発行	7,680	7,680	7,680	-	-	-	15,360	15,360
剰余金の配当	-	-	-	△58,281	△58,281	-	△58,281	△58,281
当期純利益	-	-	-	121,387	121,387	-	121,387	121,387
自己株式の取得	-	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	7,680	7,680	7,680	63,105	63,105	-	78,465	78,465
当期末残高	292,725	192,725	192,725	634,926	634,926	△121,758	998,617	998,617

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	292,334	192,844
減価償却費	307,499	280,053
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△485	521
退職給付引当金の増減額（△は減少）	5,602	14,351
受取利息及び受取配当金	△52	△62
支払利息	21,916	16,971
為替差損益（△は益）	1,846	4,006
関係会社株式評価損	-	3,671
固定資産除却損	1,614	922
投資有価証券評価損益（△は益）	20,400	-
売上債権の増減額（△は増加）	78,653	△38,913
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,486	△2,634
仕入債務の増減額（△は減少）	△35,685	35,134
その他	105,816	△10,820
小計	795,971	496,047
利息及び配当金の受取額	52	62
利息の支払額	△22,741	△17,856
法人税等の支払額	△25,578	△71,871
営業活動によるキャッシュ・フロー	747,704	406,382
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△365,553	△100,613
投資有価証券の取得による支出	△20,400	-
その他	△12,427	1,244
投資活動によるキャッシュ・フロー	△398,380	△99,369
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	100,000
短期借入金の返済による支出	-	△100,000
長期借入れによる収入	55,033	149,787
長期借入金の返済による支出	△90,339	△107,721
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△173,429	△184,767
ストックオプションの行使による収入	4,304	15,360
自己株式の取得による支出	△121,366	-
配当金の支払額	-	△58,100
財務活動によるキャッシュ・フロー	△225,797	△185,441
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,064	△5,264
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	122,461	116,307
現金及び現金同等物の期首残高	706,838	829,299
現金及び現金同等物の期末残高	※ 829,299	※ 945,606

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として、個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

在外支店の従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　　6,665千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※受取手形割引高

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
受取手形割引高	26,136千円	27,214千円

（損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
役員報酬	102,150千円	124,250千円
給料及び手当	347,440	431,711
退職給付費用	2,180	2,879
減価償却費	14,724	15,840
貸倒引当金繰入額	△485	521

おおよその割合
販売費	51.6％	55.1％
一般管理費	48.4％	44.9％

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	3,982,400	5,380	－	3,987,780
合計	3,982,400	5,380	－	3,987,780
自己株式
普通株式	151	108,347	－	108,498
合計	151	108,347	－	108,498

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加5,380株は新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第12回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

決議予定	株式の 種類	配当の原資	配当金の 総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2020年９月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	38,792千円	10円	2020年６月30日	2020年９月18日

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	3,987,780	19,200	－	4,006,980
合計	3,987,780	19,200	－	4,006,980
自己株式
普通株式	108,498	－	－	108,498
合計	108,498	－	－	108,498

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加19,200株は新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第12回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議予定	株式の 種類	配当の原資	配当金の 総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2020年9月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	38,792千円	10円	2020年6月30日	2020年9月18日
2021年２月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	19,489千円	５円	2020年12月31日	2021年３月８日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

決議予定	株式の 種類	配当の原資	配当金の 総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年9月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	19,492千円	５円	2021年6月30日	2021年9月21日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
現金及び預金勘定	829,299千円	945,606千円
現金及び現金同等物	829,299	945,606

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、セキュリティサービス事業におけるサーバ等の関連機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

主として、セキュリティサービス事業におけるソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業取引に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握しております。

②  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（2020年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	829,299	829,299	－
(2）受取手形	52,666	52,666	－
(3）売掛金	431,555	431,555	－
資産計	1,313,521	1,313,521	－
(1）買掛金	146,121	146,121	－
(2）短期借入金	100,000	100,000	－
(3）長期借入金（※１）	256,715	255,614	△1,101
(4）リース債務（※２）	524,310	534,367	10,057
負債計	1,027,147	1,036,103	8,956

　（※）１．1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

２．1年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。

当事業年度（2021年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	945,606	945,606	－
(2）受取手形	54,589	54,589	－
(3）売掛金	468,545	468,545	－
資産計	1,468,741	1,468,741	－
(1）買掛金	181,256	181,256	－
(2）短期借入金	100,000	100,000	－
(3）長期借入金（※１）	298,781	298,024	△757
(4）リース債務（※２）	435,253	437,362	2,109
負債計	1,015,291	1,016,643	1,352

　（※）１．1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

２．1年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金、（4）リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
関係会社株式	6,980	3,308
出資金	500	500

関係会社株式、出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	829,020	－	－	－
受取手形	52,666	－	－	－
売掛金	431,555	－	－	－
合計	1,313,242	－	－	－

当事業年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	945,143	－	－	－
受取手形	54,589	－	－	－
売掛金	468,545	－	－	－
合計	1,468,278	－	－	－

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	95,576	74,702	45,321	33,619	7,495	－
リース債務	174,933	139,666	114,553	72,023	21,532	1,600
合計	370,510	214,884	159,359	105,643	29,028	1,600

当事業年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	117,830	88,569	68,567	17,878	5,935	－
リース債務	154,087	129,197	86,915	36,615	15,400	13,035
合計	371,918	217,766	155,483	54,494	21,336	13,035

（有価証券関係）

１.子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年６月30日）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式6,980千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年６月30日）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,308千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２.減損処理を行った有価証券

前事業年度において、その他有価証券の非上場株式について20,400千円の減損処理を行っております。

当事業年度において、関係会社株式について3,671千円の減損処理を行っております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産が取得原価に比し50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

在外支店は、所在地国の法律に基づき、簡便法により従業員の退職給付引当金を計上しております。

２.確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
退職給付引当金の期首残高	29,353千円	34,955千円
退職給付費用	6,760千円	12,167千円
退職給付の支払額	△1,872千円	△1,253千円
為替差損（△は益）	713千円	3,436千円
退職給付引当金の期末残高	34,955千円	49,306千円

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	34,955千円	49,306千円
退職給付引当金	34,955千円	49,306千円

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度　6,760千円　　　当事業年度　12,167千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第12回 ストック・オプション
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役6名及び従業員　　110名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）	普通株式 160,500株
付与日	2016年４月15日
権利確定条件	「第4　提出会社の状況　1　株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自2018年４月15日 至2026年３月31日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月28日付株式併合（普通株式100株につき１株の割合）による株式併合後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ

プションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第12回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		113,950
権利確定		－
権利行使		19,200
失効		1,500
未行使残		93,250

（注）2016年10月28日付株式併合（普通株式100株につき１株の割合）による株式併合後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第12回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	800
行使時平均株価	（円）	2,548
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）2016年10月28日付株式併合（普通株式100株につき１株の割合）による株式併合後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの

公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を基礎とした方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額　59,307千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

　権利行使日における本源的価値の合計額　　35,977千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	6,576千円		4,505千円
貸倒引当金	889		1,049
投資有価証券評価損	15,432		15,432
関係会社株式評価損	－		1,124
減価償却超過額	997		585
退職給付引当金	10,703		15,097
その他	6,393		5,330
繰延税金資産　小計	40,993		43,125
評価性引当額（注）	△32,220		△36,219
繰延税金資産　合計	8,772		6,905
繰延税金負債
資産除去債務	△813		△240
繰延税金負債　合計	△813		△240
繰延税金資産（純額）　合計	7,959		6,665

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.78		3.02
住民税均等割	0.70		1.06
税務上の繰越欠損金の利用	△10.70		－
評価性引当額の増減	5.94		2.07
外国税額控除	△0.78		△0.39
その他	△2.21		0.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.35		37.05

（持分法損益等）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

SBIホールディングス株式会社（株式会社東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり純資産額	237.20円	256.16円
１株当たり当期純利益金額	55.10円	31.18円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	54.28円	30.66円

(注)１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	218,224	121,387
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	218,224	121,387
普通株式の期中平均株式数（株）	3,960,592	3,893,697
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	59,729	65,241
（うち新株予約権（株））	（59,729）	（65,241）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、同一の親会社を持つモーニングスター株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 朝倉智也、以下、「モーニングスター」）から、同社のゴメス・コンサルティング事業を、当社に承継する会社分割契約を締結することを決議し、同日付で会社分割契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2021年７月１日を効力発生日として同事業を吸収分割により承継いたしました。

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

ゴメス・コンサルティング事業

（２）企業結合日

2021年７月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収分割承継会社とし、モーニングスターを吸収分割会社とする吸収分割（簡易吸収分割）

（４）結合後企業の名称

変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

①　取引の目的

当社は、セキュリティ監査・コンサルティング、脆弱性診断および情報漏えいIT対策を提供するITセキュリティに特化したセキュリティサービスプロバイダであり、2000年11月の設立以降、顧客企業に各種のセキュリティソリューションを提供しています。

一方、モーニングスターは本事業において、利用者視点での客観的サイトランキングを調査・公表しつつ、企業のウェブサービスの評価・分析・コンサルティングおよび各種システム開発業務を提供してまいりました。近年ではウェブサイトの効率的かつ安定的な管理・運営をサポートするために、主に金融機関に向けたウェブサイトの品質検証・管理サービスを拡充させています。

これまで本事業では、金融機関に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）の支援を行ってまいりましたが、今後金融機関以外の業種へのアプローチも強化し、セキュリティも含めたIT管理サービスを、モーニングスターおよびSBIグループと連携して積極的に展開していくことを目的として、本事業の承継を決定しました。

②　本分割に係る割当ての内容

当社及びモーニングスターそれぞれの第三者算定機関による算定結果及び対象事業の状況並びに将来の見通し等を総合的に勘案した上で、対象事業の事業価値を1,200百万円とし、2021年４月１日～2021年４月30日の当社の平均株価2,155円をもとに算定した当社株式556,844株をモーニングスターに割当交付しております。

③　承継する事業の経営成績（2021年３月期）

売上高　330,421千円

④　承継する資産、負債の項目及び帳簿価額

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	12,363千円	流動負債	10,782千円
固定資産	22,176千円	固定負債	－
合計	34,540千円	合計	10,782千円

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	26,453	5,325	4,832	26,946	9,139	4,565	17,807
工具、器具及び備品	324,852	29,259	10,009	344,102	265,690	36,911	78,412
リース資産	472,624	68,689	109,652	431,661	236,924	88,001	194,737
建設仮勘定	13,728	－	13,728	－	－	－	－
有形固定資産計	837,660	103,274	138,223	802,711	511,754	129,478	290,957
無形固定資産
ソフトウエア	779,911	125,898	9,139	896,670	697,564	91,516	199,106
ソフトウエア仮勘定	270,205	35,399	79,374	226,230	－	－	226,230
リース資産	339,663	18,320	21,093	336,890	112,652	59,059	224,237
無形固定資産計	1,389,781	179,618	109,607	1,459,791	810,217	150,575	649,574

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	PFIサービス用機器	12,954千円
リース資産	診断サービス用基盤	62,892千円
ソフトウエア	メールサービス用システム	68,338千円
	監視サービス用ポータル開発	28,550千円
ソフトウエア仮勘定	新サービス開発	17,746千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	100,000	1.00	－
１年以内に返済予定の長期借入金	95,576	117,830	1.34	－
１年以内に返済予定のリース債務	174,933	154,087	2.27	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	161,139	180,951	1.19	2022年８月 ～2026年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	349,376	281,165	1.23	2022年７月 ～2027年８月
合計	881,025	834,034	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	88,569	68,567	17,878	5,935
リース債務	129,197	86,915	36,615	15,400

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,905	3,427	－	2,905	3,427

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	463
預金
普通預金	937,438
当座預金	7,705
小計	945,143
合計	945,606

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
リコージャパン㈱	54,589
合計	54,589

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年８月	27,280
2021年９月	27,308
合計	54,589

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
大日本印刷㈱	40,247
リコージャパン㈱	27,327
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱	19,404
セコムトラストシステムズ㈱	19,365
キヤノンマーケティングジャパン㈱	15,684
その他	346,516
合計	468,545

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
431,555	4,776,537	4,739,547	468,545	91.00		34

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品及び製品
セキュリティ監査・コンサルティングサービス	8,726
情報漏えいIT対策サービス	1,064
合計	9,790

ホ．仕掛品

区分	金額（千円）
セキュリティ監査・コンサルティングサービス	26,967
情報漏えいIT対策サービス	3,206
合計	30,174

ヘ．前払費用

区分	金額（千円）
㈱日立ソリューションズ	47,246
㈱TwoFive	17,377
㈱ネットワークバリューコンポネンツ	12,182
㈱テリロジー	11,997
NTTテクノクロス㈱	10,760
その他	130,467
合計	230,030

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱イエラエセキュリティ	26,796
キヤノンITソリューションズ㈱	16,443
㈱日立ソリューションズ	15,241
NECネッツエスアイ㈱	14,180
㈱ネットワークバリューコンポネンツ	14,158
その他	94,435
合計	181,256

ロ．前受収益

相手先	金額（千円）
住友ゴム工業㈱	53,813
大日本印刷㈱	42,262
㈱JSOL	20,425
セガサミーホールディングス㈱	19,048
ソフトブレーン㈱	17,524
その他	265,397
合計	418,471

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	940,584	2,087,838	3,304,736	4,342,306
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失 （△）（千円）	△10,861	130,758	274,937	192,844
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△9,039	85,608	182,249	121,387
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△2.33	22.01	46.83	31.18

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	△2.33	24.30	24.79	△15.61