当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当社は「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンのもと、多様な業界で拡大するDX（デジタルトランスフォーメーション）など「デジタル技術による変革」を情報セキュリティ技術により支援し、サイバー犯罪から企業および消費者を守ることが重要な責務であると考えて事業を展開しています。
当第１四半期累計期間においては、前第１四半期累計期間に比べ「セキュリティ監査・コンサルティングサービス」の売上高が大幅に増加しました。これは既存事業における金融業界向けの監査ビジネスが順調に推移したことに加え、2021年７月にモーニングスター株式会社より事業承継を受けたゴメス・コンサルティング事業の売上が寄与したことによるものです。また顧客企業からの需要が常に多い「脆弱性診断サービス」においても人員体制の強化が奏功し、売上高が順調に推移しました。さらに「情報漏えいIT対策サービス」においても、情報漏えい事故調査を取り扱うデジタルフォレンジックと呼ばれる緊急対応サービスの需要が大幅に増加するとともに、１年以上の契約期間に基づく継続取引が増加しました。
この結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高1,153,136千円（前年同四半期比22.6％増）、営業利益35,397千円（前年同四半期は営業損失8,641千円）、経常利益30,033千円（前年同四半期は経常損失10,861千円）、四半期純利益16,428千円（前年同四半期は四半期純損失9,039千円）となりました。なお当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,718,853千円となり、前事業年度末に比べ20,127千円減少いたしました。その主な内容は、売掛金が22,361千円、仕掛品が12,129千円増加した一方で、現金及び預金が64,629千円減少したことなどによるものであります。
固定資産は1,019,178千円となり、前事業年度末に比べ27,679千円減少いたしました。その主な内容は、リース資産が21,029千円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は2,738,032千円となり、前事業年度末に比べ47,806千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は1,242,363千円となり、前事業年度末に比べ5,682千円増加いたしました。その主な内容は、未払法人税等が41,347千円減少し、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い前受収益が418,471千円減少し、契約負債を507,244千円計上したことなどによるものであります。
固定負債は473,822千円となり、前事業年度末に比べ76,716千円減少いたしました。その主な内容は、長期借入金が22,627千円減少し、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い長期前受収益が35,940千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,716,186千円となり、前事業年度末に比べ71,033千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,021,845千円となり、前事業年度末に比べ23,227千円増加いたしました。その主な内容は、その他資本剰余金が26,367千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は37.3％（前事業年度末は35.8％）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は経常運転資金や設備投資を目的としたものであります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の中長期の資金需要が生じた場合には、金融機関からの長期借入金を基本としております。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。