１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (2021年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (2021年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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前受収益 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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長期前受収益 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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還付消費税等 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別損失 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税等 |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「固定負債」に表示していた「長期前受収益」については、当第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
受取手形割引高
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前事業年度 （2021年６月30日） |
当第１四半期会計期間 （2021年９月30日） |
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受取手形割引高 |
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当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
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減価償却費 |
66,857千円 |
67,729千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2020年７月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の 種類 |
配当の原資 |
配当金の 総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
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2020年９月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
38,792千円 |
10円 |
2020年６月30日 |
2020年９月18日 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2021年７月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の 種類 |
配当の原資 |
配当金の 総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
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2021年9月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
19,492千円 |
5円 |
2021年６月30日 |
2021年９月21日 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（共通支配下の取引等）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、同一の親会社を持つモーニングスター株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 朝倉智也、以下、「モーニングスター」）から、同社のゴメス・コンサルティング事業を、当社に承継する会社分割契約を締結することを決議し、同日付で会社分割契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2021年７月１日を効力発生日として同事業を吸収分割により承継いたしました。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
ゴメス・コンサルティング事業
（２）企業結合日
2021年７月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社とし、モーニングスターを吸収分割会社とする吸収分割（簡易吸収分割）
（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
① 取引の目的
当社は、セキュリティ監査・コンサルティング、脆弱性診断および情報漏えいIT対策を提供するITセキュリティに特化したセキュリティサービスプロバイダであり、2000年11月の設立以降、顧客企業に各種のセキュリティソリューションを提供しています。
一方、モーニングスターは本事業において、利用者視点での客観的サイトランキングを調査・公表しつつ、企業のウェブサービスの評価・分析・コンサルティングおよび各種システム開発業務を提供してまいりました。近年ではウェブサイトの効率的かつ安定的な管理・運営をサポートするために、主に金融機関に向けたウェブサイトの品質検証・管理サービスを拡充させています。
これまで本事業では、金融機関に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）の支援を行ってまいりましたが、今後金融機関以外の業種へのアプローチも強化し、セキュリティも含めたIT管理サービスを、モーニングスターおよびSBIグループと連携して積極的に展開していくことを目的として、本事業の承継を決定しました。
② 本分割に係る割当ての内容
当社及びモーニングスターそれぞれの第三者算定機関による算定結果及び対象事業の状況並びに将来の見通し等を総合的に勘案した上で、対象事業の事業価値を1,200百万円とし、2021年４月１日～2021年４月30日の当社の平均株価2,155円をもとに算定した当社株式556,844株をモーニングスターに割当交付しております。
③ 承継する事業の経営成績（2021年３月期）
売上高 330,421千円
④ 承継する資産、負債の項目及び帳簿価額
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資産 |
負債 |
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項目 |
帳簿価額 |
項目 |
帳簿価額 |
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流動資産 |
14,973千円 |
流動負債 |
10,782千円 |
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固定資産 |
22,176千円 |
固定負債 |
－ |
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合計 |
37,150千円 |
合計 |
10,782千円 |
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下の通りです。
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前第１四半期累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
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セキュリティ監査・ コンサルティングサービス |
139,632千円 |
257,708千円 |
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脆弱性情報サービス |
278,515千円 |
331,187千円 |
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情報漏えいIT対策サービス |
522,435千円 |
564,239千円 |
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顧客との契約から生じる収益 |
940,584千円 |
1,153,136千円 |
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その他の収益 |
－千円 |
－千円 |
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外部顧客への売上高 |
940,584千円 |
1,153,136千円 |
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益又は純損失金額 |
△2円33銭 |
3円69銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益又は純損失金額（千円） |
△9,039 |
16,428 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益又は純損失金額（千円） |
△9,039 |
16,428 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,883,693 |
4,455,320 |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
- |
3円66銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
- |
- |
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普通株式増加数（株） |
- |
37,680 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。