第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、研修・セミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	945,606	1,262,517
受取手形	※ 54,589	※ 58,034
売掛金	468,545	574,806
商品及び製品	9,790	7,061
仕掛品	30,174	26,614
前払費用	230,030	281,740
その他	3,669	2,806
貸倒引当金	△3,427	△3,799
流動資産合計	1,738,981	2,209,782
固定資産
有形固定資産
建物	26,946	25,107
減価償却累計額	△9,139	△9,148
建物（純額）	17,807	15,958
工具、器具及び備品	344,102	359,108
減価償却累計額	△265,690	△296,931
工具、器具及び備品（純額）	78,412	62,176
リース資産	431,661	326,292
減価償却累計額	△236,924	△165,365
リース資産（純額）	194,737	160,926
有形固定資産合計	290,957	239,061
無形固定資産
ソフトウエア	199,106	176,447
ソフトウエア仮勘定	226,230	255,828
リース資産	224,237	157,591
その他	-	72
無形固定資産合計	649,574	589,940
投資その他の資産
関係会社株式	3,308	0
出資金	500	500
長期前払費用	23,378	21,598
繰延税金資産	6,665	13,125
敷金及び保証金	72,473	74,025
その他	0	0
投資その他の資産合計	106,325	109,249
固定資産合計	1,046,857	938,252
資産合計	2,785,838	3,148,035

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	181,256	232,333
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	117,830	121,929
リース債務	154,087	137,634
未払金	64,390	59,598
未払費用	35,426	35,253
未払法人税等	56,837	129,229
未払消費税等	62,025	94,609
預り金	40,552	37,237
前受収益	418,471	-
契約負債	-	564,423
その他	5,802	1,176
流動負債合計	1,236,681	1,513,426
固定負債
長期借入金	180,951	147,901
リース債務	281,165	183,870
退職給付引当金	49,306	61,677
長期前受収益	35,940	-
その他	3,176	3,176
固定負債合計	550,539	396,625
負債合計	1,787,220	1,910,052
純資産の部
株主資本
資本金	292,725	293,745
資本剰余金
資本準備金	192,725	193,745
その他資本剰余金	-	26,367
資本剰余金合計	192,725	220,112
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	634,926	945,885
利益剰余金合計	634,926	945,885
自己株式	△121,758	△221,760
株主資本合計	998,617	1,237,982
純資産合計	998,617	1,237,982
負債純資産合計	2,785,838	3,148,035

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	4,342,306	5,216,754
売上原価
製品期首棚卸高	3,079	9,790
当期製品製造原価	3,131,235	3,632,734
合計	3,134,314	3,642,525
製品期末棚卸高	9,790	7,061
製品売上原価	3,124,523	3,635,463
売上総利益	1,217,783	1,581,290
販売費及び一般管理費	※ 1,007,122	※ 1,072,290
営業利益	210,660	509,000
営業外収益
受取利息	60	85
受取配当金	2	2
為替差益	219	938
保険配当金	360	-
還付消費税等	2,962	-
その他	143	257
営業外収益合計	3,749	1,284
営業外費用
支払利息	16,971	12,918
営業外費用合計	16,971	12,918
経常利益	197,438	497,365
特別損失
固定資産除却損	922	220
関係会社株式評価損	3,671	3,308
特別損失合計	4,593	3,528
税引前当期純利益	192,844	493,836
法人税、住民税及び事業税	70,163	147,948
法人税等調整額	1,293	△6,460
法人税等合計	71,456	141,488
当期純利益	121,387	352,348

　製造原価明細書

		前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）		当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		397,594	12.6	469,100	12.9
Ⅱ　労務費		1,228,333	38.9	1,387,726	38.0
Ⅲ　外注費		772,383	24.5	991,436	27.2
Ⅳ　経費	※１	757,896	24.0	799,071	21.9
当期総製造費用		3,156,207	100.0	3,647,335	100.0
期首仕掛品たな卸高		34,252		30,174
合計		3,190,460		3,677,510
期末仕掛品たな卸高		30,174		26,614
他勘定振替高	※２	29,049		18,160
当期製品製造原価		3,131,235		3,632,734

原価計算の方法

個別原価計算を採用しております。

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費（千円）	264,909	244,100

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
ソフトウエア仮勘定（千円）	29,049	18,160
合計（千円）	29,049	18,160

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

									（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	285,045	185,045	-	185,045	571,820	571,820	△121,758	920,152	920,152
当期変動額
新株の発行	7,680	7,680	-	7,680	-	-	-	15,360	15,360
剰余金の配当	-	-	-	-	△58,281	△58,281	-	△58,281	△58,281
当期純利益	-	-	-	-	121,387	121,387	-	121,387	121,387
自己株式の取得	-	-	-	-	-	-	-	-	-
会社分割による増加	-	-	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	7,680	7,680	-	7,680	63,105	63,105	-	78,465	78,465
当期末残高	292,725	192,725	-	192,725	634,926	634,926	△121,758	998,617	998,617

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

									（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	292,725	192,725	-	192,725	634,926	634,926	△121,758	998,617	998,617
当期変動額
新株の発行	1,020	1,020	-	1,020	-	-	-	2,040	2,040
剰余金の配当	-	-	-	-	△41,388	△41,388	-	△41,388	△41,388
当期純利益	-	-	-	-	352,348	352,348	-	352,348	352,348
自己株式の取得	-	-	-	-	-	-	△100,002	△100,002	△100,002
会社分割による増加	-	-	26,367	26,367	-	-	-	26,367	26,367
当期変動額合計	1,020	1,020	26,367	27,387	310,959	310,959	△100,002	239,364	239,364
当期末残高	293,745	193,745	26,367	220,112	945,885	945,885	△221,760	1,237,982	1,237,982

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	192,844	493,836
減価償却費	280,053	261,176
貸倒引当金の増減額（△は減少）	521	371
退職給付引当金の増減額（△は減少）	14,351	12,371
受取利息及び受取配当金	△62	△87
支払利息	16,971	12,918
為替差損益（△は益）	4,006	4,603
関係会社株式評価損	3,671	3,308
固定資産除却損	922	220
売上債権の増減額（△は増加）	△38,913	△101,487
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,634	6,288
仕入債務の増減額（△は減少）	35,134	42,904
契約負債の増減額（△は減少）	-	107,401
その他	△10,820	2,335
小計	496,047	846,162
利息及び配当金の受取額	62	87
利息の支払額	△17,856	△13,770
法人税等の支払額	△71,871	△79,653
営業活動によるキャッシュ・フロー	406,382	752,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△100,613	△101,501
その他	1,244	△404
投資活動によるキャッシュ・フロー	△99,369	△101,906
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	100,000
短期借入金の返済による支出	△100,000	△100,000
長期借入れによる収入	149,787	100,000
長期借入金の返済による支出	△107,721	△128,950
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△184,767	△159,085
ストックオプションの行使による収入	15,360	2,040
自己株式の取得による支出	-	△100,002
配当金の支払額	△58,100	△41,388
財務活動によるキャッシュ・フロー	△185,441	△327,386
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,264	△6,622
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	116,307	316,910
現金及び現金同等物の期首残高	829,299	945,606
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 945,606	※１ 1,262,517

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として、個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

在外支店の従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

① セキュリティ監査・コンサルティングサービス

PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard ）準拠のためのコンサルティングやオ

ンサイト監査と、企業全般向けのセキュリティ強化に向けた体制作りなどの支援サービスです。また、オンラインビジネス成功に向けた調査分析サービスも行います。主に、サービス提供が完了した時点において履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。また、契約期間にわたりサービスを提供する取引については、顧客にサービスが提供される時間の経過とともに履行義務が充足されるため、契約書に定義したサービス提供期間にわたり収益を認識しております。
 

② 脆弱性診断サービス

企業のwebサイト等に対し、ホワイトハッカーと呼ばれる当社のエンジニアが、外部からの侵入や内容の書き換えが可能かなどの擬似攻撃をかけることで、その安全性を診断するサービスです。主に、サービス提供が完了した時点において履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。

③ 情報漏えいIT対策サービス

当社のサーバ群や独自に開発したソフトウェアなどを使用した、企業の情報漏えい対策（予防、監

視、発見、遮断等）のためのサービスです。主に、顧客にサービスが提供される時間の経過とともに履行義務が充足されるため、契約書に定義したサービス提供期間にわたり収益を認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

また、当会計年度の損益に与える影響もありません。なお、１株当たり情報に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「固定負債」に表示していた「長期前受収益」については、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日、以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

この結果、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち、前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※受取手形割引高

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
受取手形割引高	27,214千円	28,748千円

（損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
役員報酬	124,250千円	125,075千円
給料及び手当	431,711	440,397
退職給付費用	2,879	3,858
減価償却費	15,840	17,076
貸倒引当金繰入額	521	371

おおよその割合
販売費	55.1％	49.5％
一般管理費	44.9％	50.5％

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	3,987,780	19,200	－	4,006,980
合計	3,987,780	19,200	－	4,006,980
自己株式
普通株式	108,498	－	－	108,498
合計	108,498	－	－	108,498

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加19,200株は新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第12回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議予定	株式の 種類	配当の原資	配当金の 総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2020年9月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	38,792千円	10円	2020年6月30日	2020年9月18日
2021年２月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	19,489千円	５円	2020年12月31日	2021年３月８日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

決議予定	株式の 種類	配当の原資	配当金の 総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年9月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	19,492千円	５円	2021年6月30日	2021年9月21日

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	4,006,980	559,394	－	4,566,374
合計	4,006,980	559,394	－	4,566,374
自己株式
普通株式	108,498	76,672	－	185,170
合計	108,498	76,672	－	185,170

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加のうち、556,844株はゴメス・コンサルティング事業承継による増加であり、2,550株は新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．自己株式の株式数の増加76,672株のうち、76,600株は取締役会決議による取得であり、72株は単元未満株式の買取による取得であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第12回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議予定	株式の 種類	配当の原資	配当金の 総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年９月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	19,492千円	５円	2021年６月30日	2021年９月21日
2022年２月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	21,896千円	５円	2021年12月31日	2022年３月７日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

決議予定	株式の 種類	配当の原資	配当金の 総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2022年９月16日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	21,906千円	５円	2022年６月30日	2022年９月20日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	945,606千円	1,262,517千円
現金及び現金同等物	945,606	1,262,517

２. 　重要な非資金取引の内容

　当社は、当事業年度にモーニングスター株式会社（以下、「モーニングスター」）から、モーニングスターのゴメス・コンサルティング事業を吸収分割により承継しました。当該重要な非資金取引の内容は、（企業結合等関係）に記載の通りであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、セキュリティサービス事業におけるサーバ等の関連機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

主として、セキュリティサービス事業におけるソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業取引に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権に関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握しております。

②  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金調達に関しては、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
 

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）長期借入金（※２）	298,781	298,024	△757
(2）リース債務（※３）	435,253	437,362	2,109
負債計	734,034	735,386	1,352

　（※）１．「現金及び預金」は注記を省略しており、「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

２．1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

３．1年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。

４．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

区分	貸借対照表計上額（千円）
関係会社株式	3,308
出資金	500

当事業年度（2022年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）長期借入金（※２）	269,831	268,567	△1,263
(2）リース債務（※３）	321,505	321,092	△412
負債計	591,336	589,659	△1,676

　（※）１．「現金及び預金」は注記を省略しており、「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

２．1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

３．1年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。

４．以下の金融商品は、市場価格がなく、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

区分	貸借対照表計上額（千円）
関係会社株式（※）	0
出資金	500

　（※）当事業年度において、関係会社株式について3,308千円減損処理を行っております。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	945,143	－	－	－
受取手形	54,589	－	－	－
売掛金	468,545	－	－	－
合計	1,468,278	－	－	－

当事業年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,262,517	－	－	－
受取手形	58,034	－	－	－
売掛金	574,806	－	－	－
合計	1,895,358	－	－	－

（注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	117,830	88,569	68,567	17,878	5,935	－
リース債務	154,087	129,197	86,915	36,615	15,400	13,035
合計	371,918	217,766	155,483	54,494	21,336	13,035

当事業年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	121,929	101,927	40,038	5,935	－	－
リース債務	137,634	95,516	45,383	24,395	15,755	2,818
合計	359,563	197,444	85,421	30,331	15,755	2,818

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
 

(１)時価で貸借対照表計上額としている金融商品

該当事項はありません。

(２)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	268,567	－	268,567
リース債務	－	321,092	－	321,092
負債計	－	589,659	－	589,659

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年６月30日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
関連会社株式	3,308

当事業年度（2022年６月30日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
関連会社株式	0

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、関係会社株式について3,671千円の減損処理を行っております。

当事業年度において、関係会社株式について3,308千円の減損処理を行っております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産が取得原価に比し50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

在外支店は、所在地国の法律に基づき、簡便法により従業員の退職給付引当金を計上しております。

２.確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
退職給付引当金の期首残高	34,955千円	49,306千円
退職給付費用	12,167千円	12,595千円
退職給付の支払額	△1,253千円	△4,575千円
為替差損（△は益）	3,436千円	4,350千円
退職給付引当金の期末残高	49,306千円	61,677千円

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	49,306千円	61,677千円
退職給付引当金	49,306千円	61,677千円

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度　12,167千円　　　当事業年度　12,595千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第12回 ストック・オプション
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役6名及び従業員　　110名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）	普通株式 160,500株
付与日	2016年４月15日
権利確定条件	「第4　提出会社の状況　1　株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自2018年４月15日 至2026年３月31日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月28日付株式併合（普通株式100株につき１株の割合）による株式併合後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ

プションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第12回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		93,250
権利確定		－
権利行使		2,550
失効		11,000
未行使残		79,700

（注）2016年10月28日付株式併合（普通株式100株につき１株の割合）による株式併合後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第12回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	800
行使時平均株価	（円）	1,311
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）2016年10月28日付株式併合（普通株式100株につき１株の割合）による株式併合後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの

公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を基礎とした方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額　35,068千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

　権利行使日における本源的価値の合計額　　 1,100千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	4,505千円		9,889千円
貸倒引当金	1,049		1,163
投資有価証券評価損	15,432		15,432
関係会社株式評価損	1,124		2,137
減価償却超過額	585		461
退職給付引当金	15,097		18,885
その他	5,330		6,233
繰延税金資産　小計	43,125		54,203
評価性引当額（注）	△36,219		△40,689
繰延税金資産　合計	6,905		13,514
繰延税金負債
資産除去債務	△240		△389
繰延税金負債　合計	△240		△389
繰延税金資産（純額）　合計	6,665		13,125

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.02		2.34
住民税均等割	1.06		0.37
評価性引当額の増減	2.07		0.91
人材確保等促進税制による税額控除	－		△5.14
外国税額控除	△0.39		△0.19
その他	0.67		△0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.05		28.65

（持分法損益等）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、同一の親会社をもつモーニングスター株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 朝倉智也、以下、「モーニングスター」）から、同社のゴメス・コンサルティング事業を、当社に承継する会社分割契約を締結することを決議し、同日付で会社分割契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2021年７月１日を効力発生日として同事業を吸収分割により承継いたしました。

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　ゴメス・コンサルティング事業

（２）企業結合日

'　　2021年７月１日

（３）企業結合の法的形式

　　当社を吸収分割承継会社とし、モーニングスターを吸収分割会社とする吸収分割（簡易吸収分割）

（４）結合後の企業の名称

　　変更はありません。

（５）その他の取引の概要に関する事項

　①　取引の目的

　当社は、セキュリティ監査・コンサルティング、脆弱性診断および情報漏えいIT対策を提供するITセキュリティに特化したセキュリティサービスプロバイダであり、2000年11月の設立以降、顧客企業に各種のセキュリティソリューションを提供しています。

　一方、モーニングスターは本事業において、利用者視点での客観的サイトランキングを調査・公表しつつ、企業のウェブサービスの評価・分析・コンサルティングおよび各種システム開発業務を提供してまいりました。近年ではウェブサイトの効率的かつ安定的な管理・運営をサポートするために、主に金融機関に向けたウェブサイトの品質検証・管理サービスを拡充させています。

　これまで本事業では、金融機関に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）の支援を行ってまいりましたが、今後金融機関以外の業種へのアプローチも強化し、セキュリティも含めたIT管理サービスを、モーニングスターおよびSBIグループと連携して積極的に展開していくことを目的として、本事業の承継を決定しました。

　②　本分割に係る割当ての内容

　当社及びモーニングスターそれぞれの第三者算定機関による算定結果及び対象事業の状況並びに将来の見通し等を総合的に勘案した上で、対象事業の事業価値を1,200百万円とし、2021年４月１日～2021年４月30日の当社の平均株価2,155円をもとに算定した当社株式556,844株をモーニングスターに割当交付しております。

　③　継承する事業の経営成績（2021年3月期）

　売上高　330,421千円

　④　承継する資産、負債の項目及び帳簿価額

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	14,973千円	流動負債	10,782千円
固定資産	22,176千円	固定負債	-
合計	37,150千円	合計	10,782千円

２．会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下の通りです。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
セキュリティ監査・ コンサルティングサービス	716,971千円	1,176,147千円
脆弱性診断サービス	1,385,193千円	1,536,968千円
情報漏えいIT対策サービス	2,240,141千円	2,503,639千円
顧客との契約から生じる収益	4,342,306千円	5,216,754千円
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	4,342,306千円	5,216,754千円

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

①　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下のとおりであります。

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	523,134千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	632,841千円
契約負債（期首残高）	454,411千円
契約負債（期末残高）	564,423千円

契約負債は、主に顧客からの前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、367,123千円であります。

②　残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される 契約期間が１年以内である履行義務、及び現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価 値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有している履行義務は含めておりません。その結果、 残存履行義務に配分した取引価格として注記すべき重要な履行義務はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 （千円）	科目	期末 残高 (千円)
同一の親会社を持つ会社	モーニング スター株式会社	東京都港区	3,363,635	ファイナンシャル・サービス事業、アセットマネジメント事業	-	サービスの提供	事業の譲受	譲受資産	37,150	-	-
								譲受負債	10,782	-	-

（注）当社は、2021年7月1日にモーニングスター株式会社を分割会社、当社を分割承継会社とする吸収分割により、ゴメス・コンサルティング事業を承継しております。なお、吸収分割対価については、当社株式556,844株をモーニングスター株式会社に対して割当交付しております。

詳細は、「第５　経理の状況　注記事項(企業結合等関係) (共通支配下の取引等)」をご参照ください。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

SBIホールディングス株式会社（株式会社東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり純資産額	256.16円	282.57円
１株当たり当期純利益金額	31.18円	79.90円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	30.66円	79.31円

(注)１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	121,387	352,348
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	121,387	352,348
普通株式の期中平均株式数（株）	3,893,697	4,409,747
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	65,241	32,898
（うち新株予約権（株））	（65,241）	（32,898）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	26,946	－	1,839	25,107	9,148	1,848	15,958
工具、器具及び備品	344,102	20,743	5,737	359,108	296,931	35,404	62,176
リース資産	431,661	42,102	147,472	326,292	165,365	75,026	160,926
有形固定資産計	802,711	62,846	155,049	710,508	471,446	112,279	239,061
無形固定資産
ソフトウエア	896,670	94,616	2,530	988,756	812,308	82,226	176,447
ソフトウエア仮勘定	226,230	58,420	28,822	255,828	－	－	255,828
リース資産	336,890	－	4,050	332,840	175,249	66,646	157,591
その他	－	97	－	72	－	24	72
無形固定資産計	1,459,791	153,134	35,402	1,577,498	987,557	148,896	589,940

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産	東北セキュリティ診断センター	26,301千円
ソフトウエア	ゴメス・コンサルティング事業承継	22,078千円
	セキュリティ監視基盤開発	13,994千円
ソフトウエア仮勘定	新サービス開発	18,742千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産 メールサービス用機器 112,966千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	100,000	1.00	－
１年以内に返済予定の長期借入金	117,830	121,929	1.16	－
１年以内に返済予定のリース債務	154,087	137,634	1.83	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	180,951	147,901	1.12	2023年７月 ～2026年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	281,165	183,870	0.51	2023年７月 ～2028年３月
合計	834,034	691,336	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	101,927	40,038	5,935	-
リース債務	95,516	45,383	24,395	15,755

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,427	3,799	-	3,427	3,799

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	-
預金
普通預金	1,246,557
当座預金	15,960
小計	1,262,517
合計	1,262,517

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
リコージャパン㈱	56,549
㈱博報堂	1,485
合計	58,034

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年８月	27,890
2022年９月	30,143
合計	58,034

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
大日本印刷㈱	60,326
リコージャパン㈱	28,690
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱	22,671
セコムトラストシステムズ㈱	21,012
住友ゴム工業㈱	19,635
その他	422,471
合計	574,806

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
468,545	5,738,429	5,632,168	574,806	90.74		33

ニ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品及び製品
セキュリティ監査・コンサルティングサービス	6,795
情報漏えいIT対策サービス	266
合計	7,061

ホ．仕掛品

区分	金額（千円）
セキュリティ監査・コンサルティングサービス	22,137
情報漏えいIT対策サービス	4,293
脆弱性診断	183
合計	26,614

ヘ．前払費用

区分	金額（千円）
㈱日立ソリューションズ	52,949
SB C&S㈱	23,434
㈱マクニカ	18,136
㈱TwoFive	14,750
PCI SSC	11,682
その他	160,786
合計	281,740

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱日立ソリューションズ	21,869
グローバルセキュリティエキスパート㈱	20,160
CLINKS㈱	19,950
キヤノンITソリューションズ㈱	19,886
NECネッツエスアイ㈱	19,306
その他	131,160
合計	232,333

ロ．契約負債

相手先	金額（千円）
㈱JSOL	78,509
住友ゴム工業㈱	53,617
セガサミーホールディングス㈱	21,025
GMOコイン㈱	20,526
大日本印刷㈱	17,404
その他	373,340
合計	564,423

③　固定負債

イ．リース債務

相手先	金額（千円）
NECキャピタルソリューション㈱	114,832
日立キャピタル㈱	39,702
芙蓉総合リース㈱	18,917
㈱JECC	3,824
オリックス㈱	2,642
その他	3,950
合計	183,870

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,153,136	2,550,748	3,885,824	5,216,754
税引前四半期（当期）純利益（千円）	26,725	225,842	371,293	493,836
四半期（当期）純利益（千円）	16,428	148,563	245,893	352,348
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	3.69	33.46	55.63	79.90

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	3.69	29.87	22.23	24.31