第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年６月30日)	当第３四半期会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	945,606	974,593
受取手形及び売掛金	523,134	691,218
商品及び製品	9,790	7,226
仕掛品	30,174	22,840
前払費用	230,030	295,403
その他	3,669	2,791
貸倒引当金	△3,427	△4,153
流動資産合計	1,738,981	1,989,921
固定資産
有形固定資産
建物	26,946	25,107
減価償却累計額	△9,139	△8,686
建物（純額）	17,807	16,420
工具、器具及び備品	344,102	356,872
減価償却累計額	△265,690	△288,619
工具、器具及び備品（純額）	78,412	68,253
リース資産	431,661	335,409
減価償却累計額	△236,924	△159,372
リース資産（純額）	194,737	176,036
有形固定資産合計	290,957	260,710
無形固定資産
ソフトウエア	199,106	179,491
ソフトウエア仮勘定	226,230	257,723
リース資産	224,237	174,151
その他	-	79
無形固定資産合計	649,574	611,446
投資その他の資産
関係会社株式	3,308	0
出資金	500	500
長期前払費用	23,378	15,897
繰延税金資産	6,665	9,220
敷金及び保証金	72,473	73,954
その他	0	0
投資その他の資産合計	106,325	99,572
固定資産合計	1,046,857	971,730
資産合計	2,785,838	2,961,651

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年６月30日)	当第３四半期会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	181,256	235,583
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	117,830	127,830
リース債務	154,087	139,370
未払金	64,390	42,348
未払費用	35,426	33,921
未払法人税等	56,837	103,203
未払消費税等	62,025	78,797
預り金	40,552	38,179
前受収益	418,471	-
契約負債	-	472,684
その他	5,802	4,923
流動負債合計	1,236,681	1,376,841
固定負債
長期借入金	180,951	178,172
リース債務	281,165	217,401
退職給付引当金	49,306	56,091
長期前受収益	35,940	-
その他	3,176	3,176
固定負債合計	550,539	454,841
負債合計	1,787,220	1,831,683
純資産の部
株主資本
資本金	292,725	292,945
資本剰余金	192,725	219,312
利益剰余金	634,926	839,430
自己株式	△121,758	△221,720
株主資本合計	998,617	1,129,968
純資産合計	998,617	1,129,968
負債純資産合計	2,785,838	2,961,651

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	3,304,736	3,885,824
売上原価	2,298,558	2,702,356
売上総利益	1,006,177	1,183,468
販売費及び一般管理費	721,794	798,652
営業利益	284,383	384,816
営業外収益
受取利息	49	60
為替差益	92	－
保険配当金	360	－
還付消費税等	2,962	－
その他	95	245
営業外収益合計	3,561	305
営業外費用
支払利息	13,006	9,997
為替差損	－	523
営業外費用合計	13,006	10,520
経常利益	274,937	374,601
特別損失
関係会社株式評価損	－	3,308
特別損失合計	－	3,308
税引前四半期純利益	274,937	371,293
法人税等	92,687	125,399
四半期純利益	182,249	245,893

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「固定負債」に表示していた「長期前受収益」については、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

(追加情報)

（時価の算定に関する会計基準）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前事業年度 （2021年６月30日）	当第３四半期会計期間 （2022年３月31日）
受取手形割引高	27,214千円	27,630千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2020年７月１日 至  2021年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2021年７月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	205,177千円	201,015千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自2020年７月１日  至2021年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当の原資	配当金の 総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2020年９月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	38,792千円	10円	2020年６月30日	2020年９月18日
2021年２月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	19,489千円	５円	2020年12月31日	2021年３月８日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自2021年７月１日  至2022年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当の原資	配当金の 総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年９月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	19,492千円	５円	2021年６月30日	2021年９月21日
2022年２月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	21,896千円	５円	2021年12月31日	2022年３月７日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下の通りです。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
セキュリティ監査・ コンサルティングサービス	520,080千円	915,335千円
脆弱性情報サービス	1,112,995千円	1,167,609千円
情報漏えいIT対策サービス	1,671,660千円	1,802,880千円
顧客との契約から生じる収益	3,304,736千円	3,885,824千円
その他の収益	－千円	－千円
外部顧客への売上高	3,304,736千円	3,885,824千円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	46円83銭	55円63銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	182,249	245,893
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	182,249	245,893
普通株式の期中平均株式数（株）	3,892,114	4,419,786
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	46円02銭	55円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	68,503	33,855
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………21,896千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年３月７日

（注）  2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。