当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当社は「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンのもと、多様な業界で拡大するDX（デジタルトランスフォーメーション）など「デジタル技術による変革」を情報セキュリティ技術により支援し、サイバー犯罪から企業および消費者を守ることが重要な責務であると考えて事業を展開しています。
当第１四半期累計期間においては、前第１四半期累計期間に比べ、すべての売上区分において、増収となりました。「セキュリティ監査・コンサルティングサービス」については、既存事業における金融業界向けの監査ビジネスが順調に推移したことに加え、金融業界以外の企業向けの、セキュリティアドバイザリ事業の売上が寄与したことによるものです。また「脆弱性診断サービス」においても、企業からの旺盛な需要の継続と、それに対応する人員体制の強化が奏功し、売上高が順調に推移しました。さらに「情報漏えいIT対策サービス」においても、情報漏えい事故調査を取り扱うデジタルフォレンジックと呼ばれる緊急対応サービス、中でもクレジットカード情報の漏えい調査の需要が大幅に増加するとともに、エンドポイントセキュリティの運用監視といった、１年以上の契約期間に基づく継続取引が増加しました。また、繰延税金資産の回収可能性の見直し等により、税金費用が減少いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高1,376,123千円（前年同四半期比19.3％増）、営業利益96,311千円（前年同四半期比172.1％増）、経常利益89,748千円（前年同四半期比198.8％増）、四半期純利益98,536千円（前年同四半期比499.8％増）となりました。なお当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は2,114,650千円となり、前事業年度末に比べ95,132千円減少いたしました。その主な内容は、売掛金が26,418千円、前払費用が17,458千円増加した一方で、現金及び預金が144,285千円減少したことなどによるものであります。
固定資産は937,194千円となり、前事業年度末に比べ1,057千円減少いたしました。その主な内容は、繰延税金資産が37,373千円増加した一方で、リース資産が23,721千円、ソフトウエア仮勘定が13,364千円、長期前払費用が3,351千円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は3,051,845千円となり、前事業年度末に比べ96,190千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は1,376,897千円となり、前事業年度末に比べ136,529千円減少いたしました。その主な内容は、未払法人税等が93,312千円、未払消費税等が21,307銭円減少したことなどによるものであります。
固定負債は360,334千円となり、前事業年度末に比べ36,291千円減少いたしました。その主な内容は、長期借入金が30,300千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,737,232千円となり、前事業年度末に比べ172,820千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,314,612千円となり、前事業年度末に比べ76,630千円増加いたしました。その主な内容は、四半期純利益98,536千円を計上したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は43.1％（前事業年度末は39.3％）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は経常運転資金や設備投資を目的としたものであります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の中長期の資金需要が生じた場合には、金融機関からの長期借入金を基本としております。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。