第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年６月30日)	当第１四半期会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,262,517	1,118,231
受取手形及び売掛金	632,841	658,720
商品及び製品	7,061	6,897
仕掛品	26,614	31,525
前払費用	281,740	299,199
その他	2,806	4,027
貸倒引当金	△3,799	△3,952
流動資産合計	2,209,782	2,114,650
固定資産
有形固定資産
建物	25,107	25,507
減価償却累計額	△9,148	△9,615
建物（純額）	15,958	15,892
工具、器具及び備品	359,108	368,427
減価償却累計額	△296,931	△304,784
工具、器具及び備品（純額）	62,176	63,642
リース資産	326,292	328,389
減価償却累計額	△165,365	△174,623
リース資産（純額）	160,926	153,765
有形固定資産合計	239,061	233,300
無形固定資産
ソフトウエア	176,447	178,643
ソフトウエア仮勘定	255,828	242,463
リース資産	157,591	141,031
その他	72	66
無形固定資産合計	589,940	562,205
投資その他の資産
関係会社株式	0	0
出資金	500	500
長期前払費用	21,598	18,247
繰延税金資産	13,125	50,498
敷金及び保証金	74,025	72,442
その他	0	0
投資その他の資産合計	109,249	141,689
固定資産合計	938,252	937,194
資産合計	3,148,035	3,051,845

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年６月30日)	当第１四半期会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	232,333	216,728
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	121,929	121,262
リース債務	137,634	131,092
未払金	59,598	56,503
未払費用	35,253	33,588
未払法人税等	129,229	35,916
未払消費税等	94,609	73,302
預り金	37,237	42,536
契約負債	564,423	564,708
その他	1,176	1,256
流動負債合計	1,513,426	1,376,897
固定負債
長期借入金	147,901	117,601
リース債務	183,870	163,539
退職給付引当金	61,677	76,017
その他	3,176	3,176
固定負債合計	396,625	360,334
負債合計	1,910,052	1,737,232
純資産の部
株主資本
資本金	293,745	293,745
資本剰余金	220,112	220,112
利益剰余金	945,885	1,022,515
自己株式	△221,760	△221,760
株主資本合計	1,237,982	1,314,612
純資産合計	1,237,982	1,314,612
負債純資産合計	3,148,035	3,051,845

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	1,153,136	1,376,123
売上原価	856,712	985,096
売上総利益	296,424	391,026
販売費及び一般管理費	261,026	294,714
営業利益	35,397	96,311
営業外収益
受取利息	20	26
営業外収益合計	20	26
営業外費用
支払利息	3,610	2,628
為替差損	1,773	3,961
営業外費用合計	5,383	6,589
経常利益	30,033	89,748
特別損失
関係会社株式評価損	3,308	-
特別損失合計	3,308	-
税引前四半期純利益	26,725	89,748
法人税等	10,296	△8,787
四半期純利益	16,428	98,536

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前事業年度 （2022年６月30日）	当第１四半期会計期間 （2022年９月30日）
受取手形割引高	28,748千円	28,690千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2021年７月１日 至  2021年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2022年７月１日 至  2022年９月30日）
減価償却費	67,729千円	57,256千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期累計期間（自2021年７月１日  至2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当の原資	配当金の 総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年９月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	19,492千円	５円	2021年６月30日	2021年９月21日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期累計期間（自2022年７月１日  至2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当の原資	配当金の 総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2022年９月16日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	21,906千円	５円	2022年６月30日	2022年９月20日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下の通りです。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
セキュリティ監査・ コンサルティングサービス	257,708千円	281,257千円
脆弱性情報サービス	331,187千円	397,774千円
情報漏えいIT対策サービス	564,239千円	697,091千円
顧客との契約から生じる収益	1,153,136千円	1,376,123千円
その他の収益	－千円	－千円
外部顧客への売上高	1,153,136千円	1,376,123千円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	3円69銭	22円49銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	16,428	98,536
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純利益（千円）	16,428	98,536
普通株式の期中平均株式数（株）	4,455,320	4,566,374
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	3円66銭	22円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	37,680	33,658
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2022年10月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自 己株処分」といいます。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．処分の概要

(1)払込期日	2022年11月11日
(2)処分する株式の種類及び総数	当社普通株式　10,902株
(3)処分価額	１株につき　1,375円
(4)処分総額	14,990,250円
(5)割当予定先	当社取締役（社外取締役を除く。） 　　　　　　　　７名　8,722株 当社執行役員　　２名　2,180株
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

　2020年８月13日付「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、当社企業価値の持続的な向上を目指すと共に、株主の皆様と一層の価値共有を進める事で、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを、2020年８月 13日の取締役会で決議しております。また、2020年９月17日開催の第21回定時株主総会において、本制度に基づき対象取締役に対して支給する譲渡制限付株式の割当てのための金銭報酬債権の総額は年額50百万円以内（使用人兼取締役の使用人分給与を含まない。）、発行又は処分する普通株式の総数は年25,000株を上限とすることにつき、ご承認をいただいております。

　その上で、当社は、2022年10月14日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、当社の取締役７名に対する金銭報酬債権及び当社の執行役員２名に対する金銭報酬債権の合計14,990,250円の金銭報酬債権（以下、「本金銭報酬債権」という。）を支給することを決議し、同じく2022年10月14日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である当社の取締役７名及び当社の執行役員２名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式10,902株を処分することを決議いたしました。なお、本制度の導入目的である企業価値の持続的な向上及び株主の皆様との価値共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職等する日までとしております。

２【その他】

該当事項はありません。