第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、研修・セミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	267,927	306,309
受取手形	10,000	49,853
売掛金	373,753	403,505
商品及び製品	2,224	656
仕掛品	8,722	28,060
前払費用	136,533	143,793
繰延税金資産	－	19,750
その他	6,099	2,862
貸倒引当金	△2,302	△2,720
流動資産合計	802,958	952,070
固定資産
有形固定資産
建物	7,367	20,403
減価償却累計額	△3,124	△4,381
建物（純額）	4,242	16,022
工具、器具及び備品	175,635	204,078
減価償却累計額	△107,140	△136,356
工具、器具及び備品（純額）	68,494	67,722
リース資産	480,679	450,468
減価償却累計額	△204,036	△217,878
リース資産（純額）	276,642	232,590
有形固定資産合計	349,380	316,335
無形固定資産
ソフトウエア	202,767	205,546
ソフトウエア仮勘定	9,364	28,521
リース資産	71,764	64,917
無形固定資産合計	283,896	298,985
投資その他の資産
出資金	500	500
破産更生債権等	80,670	40,000
長期前払費用	24,167	12,347
敷金及び保証金	33,182	65,894
その他	0	0
貸倒引当金	△80,670	△40,000
投資その他の資産合計	57,849	78,742
固定資産合計	691,126	694,062
資産合計	1,494,084	1,646,133

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	161,777	160,598
短期借入金	100,000	－
1年内返済予定の長期借入金	42,157	63,436
リース債務	140,724	125,007
未払金	43,581	52,164
未払費用	23,537	40,542
未払法人税等	1,638	1,758
未払消費税等	38,544	46,159
預り金	23,829	39,237
前受収益	276,931	300,141
その他	3,493	3,914
流動負債合計	856,216	832,959
固定負債
長期借入金	85,660	135,843
リース債務	267,714	225,961
退職給付引当金	17,003	29,717
長期未払金	5,326	4,769
長期前受収益	40,870	23,196
固定負債合計	416,575	419,488
負債合計	1,272,791	1,252,448
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	121,292	293,684
利益剰余金合計	121,292	293,684
株主資本合計	221,292	393,684
純資産合計	221,292	393,684
負債純資産合計	1,494,084	1,646,133

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当事業年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	3,067,424	3,346,516
売上原価
製品期首たな卸高	6,474	2,224
当期製品製造原価	2,317,695	2,550,092
合計	2,324,170	2,552,317
製品期末たな卸高	2,224	656
製品売上原価	2,321,945	2,551,661
売上総利益	745,478	794,855
販売費及び一般管理費	※ 567,433	※ 613,699
営業利益	178,045	181,155
営業外収益
受取利息	10	19
受取配当金	2	2
保険配当金	203	251
その他	9	100
営業外収益合計	226	374
営業外費用
支払利息	23,278	23,504
為替差損	673	2,575
その他	2,237	640
営業外費用合計	26,189	26,720
経常利益	152,082	154,809
特別損失
固定資産除却損	4,516	－
特別損失合計	4,516	－
税引前当期純利益	147,566	154,809
法人税、住民税及び事業税	1,638	2,168
法人税等調整額	－	△19,750
法人税等合計	1,638	△17,582
当期純利益	145,928	172,391

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）		当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		352,363	15.0	265,700	10.2
Ⅱ　労務費		839,739	35.7	994,500	38.2
Ⅲ　外注費		558,641	23.7	645,797	24.8
Ⅳ　経費	※１	604,499	25.6	697,460	26.8
当期総製造費用		2,355,243	100.0	2,603,458	100.0
期首仕掛品たな卸高		14,181		8,722
合計		2,369,425		2,612,180
期末仕掛品たな卸高		8,722		28,060
他勘定振替高	※２	43,008		34,027
当期製品製造原価		2,317,695		2,550,092

原価計算の方法

個別原価計算を採用しております。

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費（千円）	249,028	262,638

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
ソフトウエア仮勘定（千円）	43,008	34,027

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本				純資産合計
	資本金	利益剰余金		株主資本合計
		その他 利益剰余金	利益剰余金合計
		繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	△24,635	△24,635	75,364	75,364
当期変動額
当期純利益	－	145,928	145,928	145,928	145,928
当期変動額合計	－	145,928	145,928	145,928	145,928
当期末残高	100,000	121,292	121,292	221,292	221,292

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本				純資産合計
	資本金	利益剰余金		株主資本合計
		その他 利益剰余金	利益剰余金合計
		繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	121,292	121,292	221,292	221,292
当期変動額
当期純利益	－	172,391	172,391	172,391	172,391
当期変動額合計	－	172,391	172,391	172,391	172,391
当期末残高	100,000	293,684	293,684	393,684	393,684

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当事業年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	147,566	154,809
減価償却費	259,316	269,284
貸倒引当金の増減額（△は減少）	299	△40,252
退職給付引当金の増減額（△は減少）	7,197	12,714
受取利息及び受取配当金	△13	△22
支払利息	23,278	23,504
為替差損益（△は益）	△1,067	196
固定資産除却損	4,516	－
売上債権の増減額（△は増加）	△49,884	△69,605
たな卸資産の増減額（△は増加）	9,709	△17,769
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,344	△1,179
その他	33,751	107,815
小計	425,326	439,495
利息及び配当金の受取額	13	22
利息の支払額	△24,522	△23,149
法人税等の支払額	△1,109	△2,236
営業活動によるキャッシュ・フロー	399,708	414,132
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△162,795	△163,822
その他	△1,568	△33,595
投資活動によるキャッシュ・フロー	△164,363	△197,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	－
短期借入金の返済による支出	△26,668	△100,000
長期借入れによる収入	100,000	136,891
長期借入金の返済による支出	△47,263	△65,429
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△146,008	△149,712
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,940	△178,249
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,140	△82
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	216,544	38,382
現金及び現金同等物の期首残高	51,382	267,927
現金及び現金同等物の期末残高	※ 267,927	※ 306,309

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として、個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　13～15年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

在外支店の従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
受取手形割引高	44,552千円	42,471千円

（損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
給料及び手当	214,348千円	224,982千円
退職給付費用	1,491	4,040
減価償却費	10,288	6,646
貸倒引当金繰入額	299	417
役員報酬	69,553	73,638

おおよその割合
販売費	43.4％	49.4％
一般管理費	56.6％	50.6％

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　（注）１．２	345,573,055	－	342,117,325	3,455,730
合計	345,573,055	－	342,117,325	3,455,730
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．当社は、平成28年９月29日開催の第17期定時株主総会決議により、平成28年10月28日付で普通株式100株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少342,117,325株は株式併合によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第８回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第９回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第11回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第12回ストック・オプションとしての新株予約権（注）	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

（注）第12回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,455,730	－	－	3,455,730
合計	3,455,730	－	－	3,455,730
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第８回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第９回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第11回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第12回ストック・オプションとしての新株予約権（注）	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

（注）第12回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
現金及び預金勘定	267,927千円	306,309千円
現金及び現金同等物	267,927	306,309

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、セキュリティサービス事業におけるサーバ等の関連機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

主として、セキュリティサービス事業におけるソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業取引に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握しております。

②  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成29年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	267,927	267,927	－
(2）受取手形	10,000	10,000	－
(3）売掛金	373,753	373,753	－
資産計	651,680	651,680	－
(1）買掛金	161,777	161,777	－
(2）短期借入金	100,000	100,000	－
(3）未払金	43,581	43,581	－
(4）長期借入金（※１）	127,817	119,119	△8,698
(5）リース債務（※２）	408,439	415,498	7,058
負債計	841,615	839,976	△1,639

　（※）１．1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

２．1年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。

当事業年度（平成30年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	306,309	306,309	－
(2）受取手形	49,853	49,853	－
(3）売掛金	403,505	403,505	－
資産計	759,668	759,668	－
(1）買掛金	160,598	160,598	－
(2）未払金	52,164	52,164	－
(3）長期借入金（※１）	199,279	194,196	△5,082
(4）リース債務（※２）	350,968	355,430	4,461
負債計	763,010	762,389	△620

　（※）１．1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

２．1年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）買掛金、（2）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金、（4）リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	267,775	－	－	－
受取手形	10,000	－	－	－
売掛金	373,753	－	－	－
合計	651,529	－	－	－

当事業年度（平成30年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	305,992	－	－	－
受取手形	49,853	－	－	－
売掛金	403,505	－	－	－
合計	759,351	－	－	－

３．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	42,157	32,004	27,004	20,004	6,648	－
リース債務	140,724	104,293	75,937	61,334	24,986	1,163
合計	182,881	136,297	102,941	81,338	31,634	1,163

当事業年度（平成30年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	63,436	58,655	48,975	27,700	511	－
リース債務	125,007	97,554	78,900	39,249	10,001	255
合計	188,443	156,209	127,876	66,950	10,513	255

（有価証券関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

在外支店は、所在地国の法律に基づき、簡便法により従業員の退職給付引当金を計上しております。

２.確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
退職給付引当金の期首残高	9,805千円	17,003千円
退職給付費用	6,152千円	12,848千円
為替差損（△は益）	1,045千円	△133千円
退職給付引当金の期末残高	17,003千円	29,717千円

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	17,003千円	29,717千円
退職給付引当金	17,003千円	29,717千円

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度　 6,152千円　　　当事業年度　12,848千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第８回 ストック・オプション	第９回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション	第12回 ストック・オプション
付与対象者の 区分及び人数	当社従業員　　85名	当社従業員　　6名	当社従業員　　28名	当社取締役6名及び従業員　　110名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）	普通株式 358,500株	普通株式 16,400株	普通株式 34,700株	普通株式 160,500株
付与日	平成18年９月25日	平成18年12月22日	平成19年９月７日	平成28年４月15日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左	同左	同左
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自平成20年9月25日 至平成29年9月19日	自平成20年12月22日 至平成29年９月19日	自平成21年９月７日 至平成29年９月19日	自平成30年４月15日 至平成38年３月31日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成28年10月28日付株式併合（普通株式100株につき１株の割合）による株式併合後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成30年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ

プションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第８回 ストック・オプション	第９回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション	第12回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		176,700	8,000	20,200	154,000
付与		－	－	－	－
失効		176,700	8,000	20,200	10,000
権利確定		－	－	－	－
未確定残		－	－	－	144,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－
権利行使		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
未行使残		－	－	－	－

　（注）平成28年10月28日付株式併合（普通株式100株につき１株の割合）による株式併合後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第８回 ストック・オプション	第９回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション	第12回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	400	400	400	800
行使時平均株価	（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－

　（注）平成28年10月28日付株式併合（普通株式100株につき１株の割合）による株式併合後の権利行使価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの

公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法を基礎とした方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額　－千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

　権利行使日における本源的価値の合計額　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	408,284千円		360,128千円
貸倒引当金	28,708		14,780
投資有価証券評価損	10,380		10,380
減価償却超過額	4,372		465
退職給付引当金	5,883		10,282
その他	2,365		3,055
繰延税金資産　小計	459,994		399,092
評価性引当額	△459,994		△379,342
繰延税金資産　合計	－		19,750

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
法定実効税率	34.81％		34.59％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.06		4.87
住民税均等割	1.11		1.11
税務上の繰越欠損金の利用	△37.42		△31.23
評価性引当額の増減	△1.66		△21.00
その他	0.20		0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.11		△11.36

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
㈱DNPデータテクノ	417,347	セキュリティサービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	持塚　朗	－	－	当社代表取締役社長	(被所有) 直接11.5	債務被保証	銀行借入に伴う債務被保証	30,000	－	－

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	持塚　朗	－	－	当社代表取締役社長	(被所有) 直接11.5	債務被保証	銀行借入に伴う債務被保証	19,000	－	－

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は銀行借入に対して、当社代表取締役社長である持塚朗より債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。

なお、取引金額については、当事業年度末日現在の対応する借入残高を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

ＳＢＩホールディングス株式会社（株式会社東京証券取引所に上場）

ＳＢＩインキュベーション株式会社

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり純資産額	64.04円	113.92円
１株当たり当期純利益金額	42.23円	49.89円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２．平成28年10月28日付で普通株式100株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
当期純利益金額（千円）	145,928	172,391
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	145,928	172,391
普通株式の期中平均株式数（株）	3,455,730	3,455,730
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権４種類 （新株予約権の数35,890個）。 なお、新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権１種類 （新株予約権の数14,400個）。 なお、新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．公募による新株式の発行

当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、平成30年９月26日に同取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、平成30年８月20日及び平成30年９月３日開催の取締役会において、下記のとおり募集株式の発行について決議し、平成30年９月25日に払込が完了いたしました。

この結果、資本金は238,000,000円、発行済株式総数は3,855,730株となっております。

①　募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

②　発行する株式の種類及び数：普通株式　400,000株

③　発行価格：１株につき　750円

④　引受価額：１株につき　690円

この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。

なお、発行価格と引受価額の差額は、引受人の手取金であります。

⑤　払込金額：１株につき　586.50円

この金額は、会社法上の払込金額であり、平成30年９月３日の取締役会で決定された金額であります。

⑥　資本組入額：１株につき　345円

⑦　発行価額の総額：　　234,600,000円

この金額は、会社法上の払込金額の総額であります。

⑧　資本組入額の総額：　138,000,000円

⑨　払込金額の総額：　　276,000,000円

⑩　払込期日：平成30年９月25日

⑪　資金の使途：人材の採用・育成等に係る採用・教育費、及び人件費及び業務効率化のためのシステム開発等

２．第三者割当増資による新株式の発行　オーバーアロットメントの売出に係る発行

当社は、平成30年８月20日及び平成30年９月３日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を決議いたしました。

①　募集方法：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出）

②　発行する株式の種類及び数：普通株式　105,000株

③　割当価格：１株につき　　690円

④　払込金額：１株につき　586.50円

⑤　資本組入額：１株につき　345円

⑥　発行価額の総額：　　61,582,500円

この金額は、会社法上の払込金額の総額であります。

⑦　資本組入額の総額：　36,225,000円

⑧　割当価額の総額：　　72,450,000円

⑨　払込期日：平成30年10月24日

⑩　資金の使途：上記「公募による新株式の発行⑪資金の使途」と同様

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	7,367	13,035	－	20,403	4,381	1,256	16,022
工具、器具及び備品	175,635	28,443	－	204,078	136,356	29,215	67,722
リース資産	480,679	54,475	84,686	450,468	217,878	98,527	232,590
有形固定資産計	663,682	95,954	84,686	674,950	358,615	128,999	316,335
無形固定資産
ソフトウエア	489,515	105,036	－	594,552	389,005	102,257	205,546
ソフトウエア仮勘定	9,364	87,015	67,858	28,521	－	－	28,521
リース資産	147,780	31,180	13,273	165,687	100,770	38,027	64,917
無形固定資産計	646,661	223,231	81,131	788,761	489,775	140,284	298,985
長期前払費用	24,167	2,559	14,379	12,347	－	－	12,347

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	韓国オフィス内装工事	8,051千円
工具、器具及び備品	サーバーおよびネットワーク機器	20,714千円
リース資産	セキュリティ基盤検証用機器	20,209千円
	AAMS-MPマルウェア検査の専用機増設	22,008千円
ソフトウエア	業務ポータル	11,767千円
	AAMS第5サイト移行	10,323千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産	AAMS用機器	35,047千円
	社内用機器	19,536千円
	SaaS型CPEおよびSaaS Core	17,246千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	42,157	63,436	1.60	－
１年以内に返済予定のリース債務	140,724	125,007	5.72	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	85,660	135,843	1.71	平成34年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	267,714	225,961	4.69	平成31年７月 ～平成35年10月
合計	636,256	550,247	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	58,655	48,975	27,700	511
リース債務	97,554	78,900	39,249	10,001

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	82,973	2,720	40,670	2,302	42,720

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	317
預金
普通預金	305,992
小計	305,992
合計	306,309

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
リコージャパン㈱	49,853
合計	49,853

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年８月	24,922
平成30年９月	24,930
合計	49,853

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ＤＮＰデータテクノ	40,832
セコムトラストシステムズ㈱	34,980
リコージャパン㈱	24,949
オリックス生命保険㈱	16,955
エヌエスティ・グローバリスト㈱	10,550
その他	275,238
合計	403,505

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
373,753	3,599,324	3,569,571	403,505	89.84		38

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品及び製品
ＣＳＩＲＴ構築文書	345
脆弱性情報提供サービス 管理Ｗｅｂマニュアル	310
合計	656

ホ．仕掛品

区分	金額（千円）
セキュリティ監査・コンサルティングサービス	26,138
脆弱性診断サービス	1,329
情報漏洩IT対策サービス	592
合計	28,060

ヘ．前払費用

区分	金額（千円）
㈱日立ソリューションズ	21,577
㈱ネットワークバリューコンポネンツ	12,627
マクニカネットワークス㈱	11,638
Proofpoint,Inc.	7,916
㈱テリロジー	7,880
その他	82,153
合計	143,793

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
ＮＥＣネッツエスアイ㈱	30,215
㈱テリロジー	22,553
キヤノンＩＴソリューションズ㈱	16,707
㈱ネクストワン	7,830
VadeSecure	7,729
その他	75,561
合計	160,598

ロ．前受収益

相手先	金額（千円）
住友ゴム工業㈱	43,116
㈱ＤＮＰデータテクノ	25,320
㈱セガホールディングス	22,321
そんぽ24損害保険㈱	14,759
ＴＩＳ㈱	14,581
その他	180,043
合計	300,141

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	2,519,133	3,346,516
税引前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	163,397	154,809
四半期（当期）純利益 （千円）	－	－	161,527	172,391
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	46.74	49.89

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	－	20.05	3.14

（注）　当社は、平成30年９月26日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。