第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

当社は「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンのもと、多様な業界で拡大するDX(デジタルトランスフォーメーション)など「デジタル技術による変革」を情報セキュリティ技術により支援し、サイバー犯罪から企業および消費者を守ることが重要な責務であると考えて事業を展開しています。

当第3四半期累計期間においては、売上高が前第3四半期累計期間に比べ、すべてのサービス区分において増収となり、当第2四半期累計期間と同様に、過去最高を更新いたしました。「セキュリティ監査・コンサルティングサービス」については、定常収益であるセキュリティアドバイザリの売上高が堅調に推移しました。また「脆弱性診断サービス」においても、年間で最も繁忙である時期に対応するための人員体制の強化が奏功し、売上高が堅調に推移しました。さらに「情報漏えいIT対策サービス」においても、エンドポイントセキュリティの運用監視といった、1年以上の契約期間に基づく継続取引が増加しました。

こうした結果、当第3四半期累計期間における経営成績は、売上高4,436,627千円(前年同四半期比14.2%増)、営業利益457,984千円(前年同四半期比19.0%増)、経常利益450,387千円(前年同四半期比20.2%増)、四半期純利益337,629千円(前年同四半期比37.3%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

当第3四半期会計期間末における流動資産は2,277,299千円となり、前事業年度末に比べ67,517千円増加いたしました。その主な内容は、受取手形及び売掛金が160,676千円、前払費用が67,976千円増加した一方で、現金及び預金が157,225千円減少したことなどによるものであります。

固定資産は1,076,945千円となり、前事業年度末に比べ138,693千円増加いたしました。その主な内容は、リース資産が122,050千円増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は3,354,245千円となり、前事業年度末に比べ206,210千円増加いたしました。

 

(負債)

当第3四半期会計期間末における流動負債は1,359,785千円となり、前事業年度末に比べ153,641千円減少いたしました。その主な内容は、契約負債が74,201千円、未払消費税等が39,874千円減少したことなどによるものであります。

固定負債は445,294千円となり、前事業年度末に比べ48,668千円増加いたしました。その主な内容は、長期リース債務が121,373千円増加した一方で、長期借入金が83,748千円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は1,805,079千円となり、前事業年度末に比べ104,972千円減少いたしました。

 

(純資産)

 当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,549,165千円となり、前事業年度末に比べ311,183千円増加いたしました。その主な内容は、四半期純利益337,629千円を計上したことなどによるものであります。

 この結果、自己資本比率は46.2%(前事業年度末は39.3%)となりました。

 

3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者による財政状態経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(7)資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要は経常運転資金や設備投資を目的としたものであります。

当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の中長期の資金需要が生じた場合には、金融機関からの長期借入金を基本としております。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。