当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当社は「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンのもと、サイバー犯罪から企業および消費者を守ることが重要な責務であると考えて事業を展開しております。近年は、世界情勢の変化やAIを中心とする技術革新、さらに企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組みの増加により、新たなセキュリティ上の課題が出現し、潜在的にもリスクが存在する状態になっております。このため、当社としても、大手企業におけるサプライチェーンリスクや金融機関の新たなサイバーリスク対策、システム開発の多様化やクラウドシフトに伴う開発作業の迅速化など、急速な変化への対応のために、多くのセキュリティサービスの新規開発を続けております。
当第１四半期累計期間においては、売上高が第１四半期として過去最高を更新いたしました。特に「情報漏えいIT対策サービス」において、エンドポイントセキュリティの運用監視といった、１年以上の契約期間に基づく継続取引が増加しました。また、新規サービス立ち上げや販促マーケティング活動への積極投資に伴い、原価並びに販売費及び一般管理費が前年度を上回りました。
この結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高1,489,207千円（前年同四半期比8.2％増）、営業利益79,908千円（前年同四半期比17.0％減）、経常利益77,677千円（前年同四半期比13.5％減）、四半期純利益48,589千円（前年同四半期比50.7％減）となりました。なお当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は2,538,919千円となり、前事業年度末に比べ51,987千円増加いたしました。その主な内容は、売掛金が29,676千円、受取手形が58,113千円減少した一方で、現金及び預金が118,541千円増加したことなどによるものであります。
固定資産は1,037,837千円となり、前事業年度末に比べ43,069千円減少いたしました。その主な内容は、リース資産が34,619千円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は3,576,756千円となり、前事業年度末に比べ8,918千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は1,542,410千円となり、前事業年度末に比べ2,764千円増加いたしました。その主な内容は、未払法人税等が63,749千円減少した一方で、買掛金が76,795千円増加したことなどによるものであります。
固定負債は379,731千円となり、前事業年度末に比べ20,386千円減少いたしました。その主な内容は、退職給付引当金が4,992千円増加した一方で、リース債務が24,499千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,922,141千円となり、前事業年度末に比べ17,622千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,654,615千円となり、前事業年度末に比べ26,540千円増加いたしました。その主な内容は、四半期純利益48,589千円を計上したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は46.3％（前事業年度末は45.6％）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は経常運転資金や設備投資を目的としたものであります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の中長期の資金需要が生じた場合には、金融機関からの長期借入金を基本としております。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。