第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、研修・セミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,262,517	1,356,151
受取手形	※ 58,034	※ 58,113
売掛金	574,806	668,107
商品及び製品	7,061	5,857
仕掛品	26,614	22,738
前払費用	281,740	376,894
その他	2,806	4,114
貸倒引当金	△3,799	△5,046
流動資産合計	2,209,782	2,486,931
固定資産
有形固定資産
建物	25,107	25,507
減価償却累計額	△9,148	△11,021
建物（純額）	15,958	14,485
工具、器具及び備品	359,108	368,506
減価償却累計額	△296,931	△321,230
工具、器具及び備品（純額）	62,176	47,275
リース資産	326,292	510,499
減価償却累計額	△165,365	△199,114
リース資産（純額）	160,926	311,385
有形固定資産合計	239,061	373,147
無形固定資産
ソフトウエア	176,447	166,379
ソフトウエア仮勘定	255,828	266,606
リース資産	157,591	91,483
その他	72	54
無形固定資産合計	589,940	524,524
投資その他の資産
関係会社株式	0	－
出資金	500	500
長期前払費用	21,598	51,157
繰延税金資産	13,125	57,284
敷金及び保証金	74,025	74,293
その他	0	0
投資その他の資産合計	109,249	183,235
固定資産合計	938,252	1,080,906
資産合計	3,148,035	3,567,838

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	232,333	261,917
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	121,929	101,927
リース債務	137,634	130,208
未払金	59,598	62,395
未払費用	35,253	41,969
未払法人税等	129,229	97,995
未払消費税等	94,609	55,040
預り金	37,237	44,539
契約負債	564,423	641,798
その他	1,176	1,853
流動負債合計	1,513,426	1,539,645
固定負債
長期借入金	147,901	45,974
リース債務	183,870	275,499
退職給付引当金	61,677	75,467
その他	3,176	3,176
固定負債合計	396,625	400,117
負債合計	1,910,052	1,939,763
純資産の部
株主資本
資本金	293,745	295,005
資本剰余金
資本準備金	193,745	195,005
その他資本剰余金	26,367	28,297
資本剰余金合計	220,112	223,302
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	945,885	1,318,517
利益剰余金合計	945,885	1,318,517
自己株式	△221,760	△208,749
株主資本合計	1,237,982	1,628,075
純資産合計	1,237,982	1,628,075
負債純資産合計	3,148,035	3,567,838

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当事業年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	5,216,754	5,904,427
売上原価
製品期首棚卸高	9,790	7,061
当期製品製造原価	3,632,734	4,126,961
仕入値引及び戻し高	-	3,582
合計	3,642,525	4,130,441
製品期末棚卸高	7,061	5,857
製品売上原価	3,635,463	4,124,583
売上総利益	1,581,290	1,779,843
販売費及び一般管理費	※ 1,072,290	※ 1,247,932
営業利益	509,000	531,910
営業外収益
受取利息	85	102
受取配当金	2	2
為替差益	938	2,550
補助金収入	-	2,000
保険配当金	-	432
その他	257	1,206
営業外収益合計	1,284	6,294
営業外費用
支払利息	12,918	9,879
営業外費用合計	12,918	9,879
経常利益	497,365	528,326
特別損失
固定資産除却損	220	31
関係会社株式評価損	3,308	-
特別損失合計	3,528	31
税引前当期純利益	493,836	528,294
法人税、住民税及び事業税	147,948	155,955
法人税等調整額	△6,460	△44,159
法人税等合計	141,488	111,796
当期純利益	352,348	416,498

　製造原価明細書

		前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）		当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		469,100	12.9	597,045	14.4
Ⅱ　労務費		1,387,726	38.0	1,569,478	37.9
Ⅲ　外注費		991,436	27.2	1,106,960	26.7
Ⅳ　経費	※１	799,071	21.9	870,894	21.0
当期総製造費用		3,647,335	100.0	4,144,378	100.0
期首仕掛品棚卸高		30,174		26,614
合計		3,677,510		4,170,993
期末仕掛品棚卸高		26,614		22,738
他勘定振替高	※２	18,160		21,293
当期製品製造原価		3,632,734		4,126,961

原価計算の方法

個別原価計算を採用しております。

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費（千円）	244,100	229,616

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
ソフトウエア仮勘定（千円）	18,160	21,179
ソフトウエア（千円）	－	113
合計（千円）	18,160	21,293

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

									（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	292,725	192,725	-	192,725	634,926	634,926	△121,758	998,617	998,617
当期変動額
新株の発行	1,020	1,020	-	1,020	-	-	-	2,040	2,040
剰余金の配当	-	-	-	-	△41,388	△41,388	-	△41,388	△41,388
当期純利益	-	-	-	-	352,348	352,348	-	352,348	352,348
自己株式の取得	-	-	-	-	-	-	△100,002	△100,002	△100,002
会社分割による増加	-	-	26,367	26,367	-	-	-	26,367	26,367
自己株式の処分	-	-	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	1,020	1,020	26,367	27,387	310,959	310,959	△100,002	239,364	239,364
当期末残高	293,745	193,745	26,367	220,112	945,885	945,885	△221,760	1,237,982	1,237,982

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

									（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	293,745	193,745	26,367	220,112	945,885	945,885	△221,760	1,237,982	1,237,982
当期変動額
新株の発行	1,260	1,260	-	1,260	-	-	-	2,520	2,520
剰余金の配当	-	-	-	-	△43,867	△43,867	-	△43,867	△43,867
当期純利益	-	-	-	-	416,498	416,498	-	416,498	416,498
自己株式の取得	-	-	-	-	-	-	△49	△49	△49
会社分割による増加	-	-	-	-	-	-	-	-	-
自己株式の処分	-	-	1,929	1,929	-	-	13,060	14,990	14,990
当期変動額合計	1,260	1,260	1,929	3,189	372,631	372,631	13,010	390,092	390,092
当期末残高	295,005	195,005	28,297	223,302	1,318,517	1,318,517	△208,749	1,628,075	1,628,075

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当事業年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	493,836	528,294
減価償却費	261,176	247,071
貸倒引当金の増減額（△は減少）	371	1,247
退職給付引当金の増減額（△は減少）	12,371	13,790
受取利息及び受取配当金	△87	△537
支払利息	12,918	9,879
為替差損益（△は益）	4,603	5,436
関係会社株式評価損	3,308	－
固定資産除却損	220	31
売上債権の増減額（△は増加）	△101,487	△93,380
棚卸資産の増減額（△は増加）	6,288	5,080
前払費用の増減額（△は増加）	△45,783	△125,859
仕入債務の増減額（△は減少）	42,904	29,584
契約負債の増減額（△は減少）	107,401	77,374
その他	48,119	△7,111
小計	846,162	690,900
利息及び配当金の受取額	87	537
利息の支払額	△13,770	△10,680
法人税等の支払額	△79,653	△187,301
営業活動によるキャッシュ・フロー	752,825	493,455
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△101,501	△85,044
その他	△404	△971
投資活動によるキャッシュ・フロー	△101,906	△86,016
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	100,000
短期借入金の返済による支出	△100,000	△100,000
長期借入れによる収入	100,000	-
長期借入金の返済による支出	△128,950	△121,929
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△159,085	△159,886
ストックオプションの行使による収入	2,040	2,520
自己株式の取得による支出	△100,002	△49
自己株式の処分による収入	-	14,990
配当金の支払額	△41,388	△43,843
財務活動によるキャッシュ・フロー	△327,386	△308,199
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,622	△5,605
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	316,910	93,634
現金及び現金同等物の期首残高	945,606	1,262,517
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,262,517	※ 1,356,151

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として、個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

在外支店の従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の事業区分および事業内容は以下のとおりであります。

(1）セキュリティ監査・コンサルティングサービス

①セキュリティ監査

クレジットカード業界におけるグローバルセキュリティ基準であるPCI DSSの監査資格（QSA：Qualified Security Assessor）を法人として保有しており、クレジットカードデータを取り扱っている企業に対して、セキュリティ監査を実施しています。

また、企業がPCI DSS準拠監査を通過するために、実際の姿とあるべき姿に違いがある場合には、それが何であり（GAP分析）、どう対処するべきかといったコンサルティングサービスを提供しています。

②コンサルティングサービス

現状の情報セキュリティの分析から対策すべきポイントの抽出、社内体制や情報システムの改善施策とその実現まで、お客様のなすべき目標を明確にかかげ、企業の情報セキュリティ強化に向けた体制作りを、社内ルールおよび情報システム両方の視点から支援するコンサルティングサービスを提供しています。

また、オンラインビジネス成功に向けた調査分析サービスも行います。

(2）脆弱性診断サービス

企業のWebサイト等に対し、当社のエンジニアが、外部からの侵入や内容の書き換えが可能かなどの擬似攻撃をかけることで、その安全性を診断するサービスです。

(3）情報漏えいIT対策サービス

当社のサーバ群や独自に開発したソフトウエアなどを使用した、企業の情報漏えい対策（予防、監視、発見、遮断等）の代行や支援を行うサービスです。

いずれのサービスにおいても当社の事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、サービス提供が完了した時点において履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。また、契約期間にわたりサービスを提供する取引については、顧客にサービスが提供される時間の経過とともに履行義務が充足されるため、契約書に定義したサービス提供期間にわたり収益を認識しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年内に受領しておりますが、契約期間にわたりサービスを提供する取引については、一部履行義務の充足前に受領しております。また、重要な金融要素は含んでいません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※受取手形割引高

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
受取手形割引高	28,748千円	28,967千円

（損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
役員報酬	125,075千円	144,472千円
給料及び手当	440,397	451,408
退職給付費用	3,858	6,086
減価償却費	17,076	17,454
貸倒引当金繰入額	371	1,247

おおよその割合
販売費	49.5％	48.3％
一般管理費	50.5％	51.7％

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	4,006,980	559,394	－	4,566,374
合計	4,006,980	559,394	－	4,566,374
自己株式
普通株式	108,498	76,672	－	185,170
合計	108,498	76,672	－	185,170

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加のうち、556,844株はゴメス・コンサルティング事業承継による増加であり、2,550株は新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．自己株式の株式数の増加76,672株のうち、76,600株は取締役会決議による取得であり、72株は単元未満株式の買取による取得であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第12回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議予定	株式の 種類	配当の原資	配当金の 総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年９月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	19,492千円	５円	2021年６月30日	2021年９月21日
2022年２月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	21,896千円	５円	2021年12月31日	2022年３月７日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

決議予定	株式の 種類	配当の原資	配当金の 総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2022年９月16日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	21,906千円	５円	2022年６月30日	2022年９月20日

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	4,566,374	3,150	－	4,569,524
合計	4,566,374	3,150	－	4,569,524
自己株式
普通株式（注）２，３	185,170	31	10,902	174,299
合計	185,170	31	10,902	174,299

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加3,150株は新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．自己株式の株式数の増加31株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．自己株式の株式数の減少10,902株は2022年11月11日に実施した当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第12回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議予定	株式の 種類	配当の原資	配当金の 総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2022年９月16日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	21,906千円	５円	2022年６月30 日	2022年９月20日
2023年２月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	21,961千円	５円	2022年12月31日	2023年３月６日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

決議予定	株式の 種類	配当の原資	配当金の 総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2023年９月15日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	21,976千円	５円	2023年６月30日	2023年９月19日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
現金及び預金勘定	1,262,517千円	1,356,151千円
現金及び現金同等物	1,262,517	1,356,151

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、セキュリティサービス事業におけるサーバ等の関連機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

主として、セキュリティサービス事業におけるソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業取引に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権に関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握しております。

②  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金調達に関しては、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」は注記を省略しており、「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

前事業年度（2022年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）長期借入金（※１）	269,831	268,567	△1,263
(2）リース債務（※２）	321,505	321,092	△412
負債計	591,336	589,659	△1,676

　（※）１．1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

２．1年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。

３．以下の金融商品は、市場価格がなく、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

区分	前事業年度（千円）
関係会社株式	0
出資金	500

当事業年度（2023年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）長期借入金（※１）	147,901	147,671	△230
(2）リース債務（※２）	405,708	402,571	△3,136
負債計	553,610	550,243	△3,367

　（※）１．1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

２．1年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。

３．以下の金融商品は、市場価格がなく、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

区分	当事業年度（千円）
出資金	500

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,262,517	－	－	－
受取手形	58,034	－	－	－
売掛金	574,806	－	－	－
合計	1,895,358	－	－	－

当事業年度（2023年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,356,151	－	－	－
受取手形	58,113	－	－	－
売掛金	668,107	－	－	－
合計	2,082,373	－	－	－

（注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	121,929	101,927	40,038	5,935	－	－
リース債務	137,634	95,516	45,383	24,395	15,755	2,818
合計	359,563	197,444	85,421	30,331	15,755	2,818

当事業年度（2023年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	101,927	40,038	5,935	－	－	－
リース債務	130,208	80,361	59,663	51,315	37,215	46,943
合計	332,136	120,400	65,598	51,315	37,215	46,943

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１)時価で貸借対照表計上額としている金融商品

該当事項はありません。

(２)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	268,567	－	268,567
リース債務	－	321,092	－	321,092
負債計	－	589,659	－	589,659

当事業年度（2023年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	147,671	－	147,671
リース債務	－	402,571	－	402,571
負債計	－	550,243	－	550,243

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
関連会社株式	0	－

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

在外支店は、所在地国の法律に基づき、簡便法により従業員の退職給付引当金を計上しております。

２.確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
退職給付引当金の期首残高	49,306千円	61,677千円
退職給付費用	12,595千円	28,499千円
退職給付の支払額	△4,575千円	△18,260千円
為替差損（△は益）	4,350千円	3,551千円
退職給付引当金の期末残高	61,677千円	75,467千円

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	61,677千円	75,467千円
退職給付引当金	61,677千円	75,467千円

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度　12,595千円　　　当事業年度　28,499千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第12回 ストック・オプション
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役6名及び従業員　　110名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）	普通株式 160,500株
付与日	2016年４月15日
権利確定条件	「第4　提出会社の状況　1　株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自2018年４月15日 至2026年３月31日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月28日付株式併合（普通株式100株につき１株の割合）による株式併合後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2023年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ

プションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第12回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		79,700
権利確定		－
権利行使		3,150
失効		500
未行使残		76,050

（注）2016年10月28日付株式併合（普通株式100株につき１株の割合）による株式併合後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第12回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	800
行使時平均株価	（円）	1,504
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）2016年10月28日付株式併合（普通株式100株につき１株の割合）による株式併合後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの

公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を基礎とした方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額　54,984千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

　権利行使日における本源的価値の合計額　　 2,227千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年６月30日）		当事業年度 （2023年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	9,889千円		8,409千円
貸倒引当金	1,163		1,545
投資有価証券評価損	15,432		15,432
関係会社株式評価損	2,137		－
減価償却超過額	461		345
退職給付引当金	18,885		23,108
その他	6,233		8,768
繰延税金資産　小計	54,203		57,609
評価性引当額（注）	△40,689		－
繰延税金資産　合計	13,514		57,609
繰延税金負債
資産除去債務	△389		△324
繰延税金負債　合計	△389		△324
繰延税金資産（純額）　合計	13,125		57,284

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年６月30日）		当事業年度 （2023年６月30日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.34		2.90
住民税均等割	0.37		0.36
評価性引当額の増減	0.91		△7.70
人材確保等促進税制による税額控除	△5.14		－
賃上げ税制による税額控除	－		△4.99
外国税額控除	△0.19		－
その他	△0.26		△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.65		21.16

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下の通りです。

	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
セキュリティ監査・ コンサルティングサービス	1,176,147千円	1,360,211千円
脆弱性診断サービス	1,536,968千円	1,705,981千円
情報漏えいIT対策サービス	2,503,639千円	2,838,233千円
顧客との契約から生じる収益	5,216,754千円	5,904,427千円
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	5,216,754千円	5,904,427千円

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

①　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	523,134千円	632,841千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	632,841千円	726,221千円
契約負債（期首残高）	454,411千円	564,423千円
契約負債（期末残高）	564,423千円	641,798千円

契約負債は、主に顧客からの前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、367,123千円であります。

当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、424,450千円であります。

②　残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される 契約期間が１年以内である履行義務、及び現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価 値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有している履行義務は含めておりません。その結果、 残存履行義務に配分した取引価格として注記すべき重要な履行義務はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 （千円）	科目	期末 残高 (千円)
同一の親会社を持つ会社	モーニング スター株式会社（現SBIグローバルアセットマネジメント株式会社）	東京都港区	3,363,635	ファイナンシャル・サービス事業、アセットマネジメント事業	-	サービスの提供	事業の譲受	譲受資産	37,150	-	-
								譲受負債	10,782	-	-

（注）当社は、2021年７月１日にモーニングスター株式会社（現SBIグローバルアセットマネジメント株式会社）を分割会社、当社を分割承継会社とする吸収分割により、ゴメス・コンサルティング事業を承継しております。なお、吸収分割対価については、当社株式556,844株をモーニングスター株式会社（現SBIグローバルアセットマネジメント株式会社）に対して割当交付しております。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

SBIホールディングス株式会社（株式会社東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり純資産額	282.57円	370.42円
１株当たり当期純利益金額	79.90円	94.89円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	79.31円	94.16円

(注)１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	352,348	416,498
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	352,348	416,498
普通株式の期中平均株式数（株）	4,409,747	4,389,221
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	32,898	34,297
（うち新株予約権（株））	（32,898）	（34,297）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	25,107	400	－	25,507	11,021	1,873	14,485
工具、器具及び備品	359,108	19,472	10,075	368,506	321,230	34,342	47,275
リース資産	326,292	221,899	37,692	510,499	199,114	71,440	311,385
有形固定資産計	710,508	241,772	47,767	904,513	531,366	107,656	373,147
無形固定資産
ソフトウエア	988,756	63,220	5,991	1,045,985	879,606	73,288	166,379
ソフトウエア仮勘定	255,828	63,840	53,062	266,606	－	－	266,606
リース資産	332,840	－	16,764	316,076	224,592	66,107	91,483
その他	72	－	－	54	－	17	54
無形固定資産計	1,577,498	127,060	75,835	1,628,723	1,104,198	139,414	524,524

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産	メールサービス用機器	214,268千円
ソフトウエア	クラウド型データ提供サービス開発	29,053千円
	メールサービス用システム開発	18,787千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産 メールサービス用機器 20,766千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	100,000	1.00	－
１年以内に返済予定の長期借入金	121,929	101,927	1.11	－
１年以内に返済予定のリース債務	137,634	130,208	1.76	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	147,901	45,974	1.12	2024年７月 ～2026年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	183,870	275,499	1.04	2024年７月 ～2030年１月
合計	691,336	653,610	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	40,038	5,935	－	－
リース債務	80,361	59,663	51,315	37,215

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,799	5,046	－	3,799	5,046

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金
普通預金	1,336,575
当座預金	19,575
小計	1,356,151
合計	1,356,151

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
リコージャパン㈱	58,113
合計	58,113

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年８月	29,055
2023年９月	29,057
合計	58,113

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
大日本印刷㈱	48,636
セコムトラストシステムズ㈱	42,651
SBI Fintech Solutions㈱	30,772
リコージャパン㈱	29,074
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱	17,743
その他	499,229
合計	668,107

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
574,806	6,494,869	6,401,569	668,107	90.55		35

ニ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品及び製品
セキュリティ監査・コンサルティングサービス	5,591
情報漏えいIT対策サービス	266
合計	5,857

ホ．仕掛品

区分	金額（千円）
セキュリティ監査・コンサルティングサービス	21,230
情報漏えいIT対策サービス	616
脆弱性診断	891
合計	22,738

ヘ．前払費用

区分	金額（千円）
㈱日立ソリューションズ	61,858
グローバルセキュリティエキスパート㈱	60,013
SB C&S㈱	42,859
㈱マクニカ	33,110
PCI SSC	12,759
その他	166,292
合計	376,894

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
NECネッツエスアイ㈱	37,989
CLINKS㈱	26,934
㈱日立ソリューションズ	23,034
キヤノンITソリューションズ㈱	19,130
Vade Secure㈱	14,347
その他	140,481
合計	261,917

ロ．契約負債

相手先	金額（千円）
住友ゴム工業㈱	95,680
三井住友トラストクラブ㈱	47,463
㈱JSOL	41,137
GMOコイン㈱	23,397
セガサミーホールディングス㈱	21,354
その他	412,764
合計	641,798

③　固定負債

イ．リース債務

相手先	金額（千円）
三菱HCキャピタル㈱	184,674
NECキャピタルソリューション㈱	75,619
芙蓉総合リース㈱	14,656
㈱JECC	549
合計	275,499

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,376,123	2,975,862	4,436,627	5,904,427
税引前四半期（当期）純利益（千円）	89,748	327,954	450,387	528,294
四半期（当期）純利益（千円）	98,536	259,525	337,629	416,498
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	22.49	59.19	76.96	94.89

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	22.49	36.69	17.78	17.94