第５【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に変更して記載しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（自　2024年9月1日　至　2025年8月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2024年9月1日　至　2025年8月31日）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組をおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体が主催する研修への参加及び専門誌等の購読をおこなっております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年8月31日)	当連結会計年度 (2025年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 11,064	※１ 24,016
売掛金	1,203	1,417
契約資産	506	844
開発事業等支出金	15,630	※１ 16,940
販売用不動産	※１ 33,040	※１ 36,381
前払金	※１ 2,408	※１ 3,199
その他	3,230	4,566
貸倒引当金	△16	△26
流動資産合計	67,066	87,339
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,158	7,111
減価償却累計額	△619	△745
建物及び構築物（純額）	※１ 1,539	※１ 6,365
機械装置及び運搬具	1,396	2,451
減価償却累計額	△412	△760
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 983	※１ 1,690
工具、器具及び備品	657	1,287
減価償却累計額	△195	△304
工具、器具及び備品（純額）	461	983
土地	※１ 856	※１ 607
リース資産	556	3,328
減価償却累計額	△321	△425
リース資産（純額）	234	2,902
建設仮勘定	412	363
有形固定資産合計	4,488	12,914
無形固定資産	※１ 778	※１ 798
投資その他の資産
投資有価証券	2,196	10,658
繰延税金資産	548	1,430
その他	2,462	8,439
投資その他の資産合計	5,207	20,528
固定資産合計	10,474	34,241
繰延資産
社債発行費	7	106
繰延資産合計	7	106
資産合計	77,549	121,688

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年8月31日)	当連結会計年度 (2025年8月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１,※２ 10,780	※１,※２ 13,612
１年内償還予定の社債	145	292
１年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 5,256	※１,※２ 13,594
リース債務	44	132
未払金	1,853	3,159
未払法人税等	2,167	5,663
賞与引当金	379	518
株主優待引当金	106	145
偶発損失引当金	115	－
その他	※３ 1,281	※３ 2,885
流動負債合計	22,130	40,005
固定負債
社債	136	392
転換社債型新株予約権付社債	－	22,000
長期借入金	※１,※２ 25,458	※１,※２ 16,193
リース債務	66	2,653
繰延税金負債	1,177	436
資産除去債務	242	450
その他	598	1,361
固定負債合計	27,678	43,488
負債合計	49,809	83,494
純資産の部
株主資本
資本金	9,287	9,523
資本剰余金	9,206	9,478
利益剰余金	8,673	17,251
自己株式	△42	△42
株主資本合計	27,125	36,210
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	106
為替換算調整勘定	△274	△145
その他の包括利益累計額合計	△274	△39
新株予約権	180	442
非支配株主持分	708	1,580
純資産合計	27,739	38,193
負債純資産合計	77,549	121,688

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年9月1日 　至　2024年8月31日)	当連結会計年度 (自　2024年9月1日 　至　2025年8月31日)
売上高	※１ 65,685	※１ 96,501
売上原価	47,125	※２ 60,065
売上総利益	18,559	36,436
販売費及び一般管理費	※３ 10,022	※３ 17,502
営業利益	8,537	18,933
営業外収益
受取利息	5	150
受取配当金	0	0
為替差益	307	－
その他	35	87
営業外収益合計	347	237
営業外費用
支払利息	667	1,314
アレンジメント手数料	62	40
為替差損	－	167
支払手数料	288	433
その他	5	81
営業外費用合計	1,025	2,036
経常利益	7,860	17,134
特別利益
固定資産売却益	※７ 23	※７ 6
解約保証金収入	※５ 236	－
負ののれん発生益	234	72
偶発損失引当金戻入益	－	16
子会社清算益	4	－
特別利益合計	498	94
特別損失
固定資産除売却損	※８ 0	※８ 33
補助金返還損	－	20
災害による損失	－	15
減損損失	※４ 197	－
偶発損失引当金繰入額	※６ 115	－
特別損失合計	312	69
税金等調整前当期純利益	8,045	17,159
法人税、住民税及び事業税	3,046	7,503
法人税等調整額	△418	△1,702
法人税等合計	2,627	5,800
当期純利益	5,417	11,359
非支配株主に帰属する当期純利益	397	1,109
親会社株主に帰属する当期純利益	5,020	10,250

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年9月1日 　至　2024年8月31日)	当連結会計年度 (自　2024年9月1日 　至　2025年8月31日)
当期純利益	5,417	11,359
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	-	106
為替換算調整勘定	56	128
その他の包括利益合計	※１ 56	※１ 234
包括利益	5,474	11,594
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,802	10,484
非支配株主に係る包括利益	671	1,109

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年9月1日　至　2024年8月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,549	3,453	4,145	△42	11,106
当期変動額
新株の発行	5,737	5,737			11,475
剰余金の配当			△490		△490
親会社株主に帰属する当期純利益			5,020		5,020
連結範囲の変更に伴う剰余金減少額			△1		△1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		15			15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,737	5,753	4,528	－	16,018
当期末残高	9,287	9,206	8,673	△42	27,125

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	△56	△56	134	496	11,681
当期変動額
新株の発行					11,475
剰余金の配当					△490
親会社株主に帰属する当期純利益					5,020
連結範囲の変更に伴う剰余金減少額					△1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△217	△217	45	211	39
当期変動額合計	△217	△217	45	211	16,058
当期末残高	△274	△274	180	708	27,739

当連結会計年度（自　2024年9月1日　至　2025年8月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,287	9,206	8,673	△42	27,125
当期変動額
新株の発行	236	236			472
剰余金の配当			△1,672		△1,672
親会社株主に帰属する当期純利益			10,250		10,250
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		36			36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	236	272	8,577	△0	9,085
当期末残高	9,523	9,478	17,251	△42	36,210

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	-	△274	△274	180	708	27,739
当期変動額
新株の発行						472
剰余金の配当						△1,672
親会社株主に帰属する当期純利益						10,250
自己株式の取得						△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	106	128	234	262	872	1,369
当期変動額合計	106	128	234	262	872	10,454
当期末残高	106	△145	△39	442	1,580	38,193

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年9月1日 　至　2024年8月31日)	当連結会計年度 (自　2024年9月1日 　至　2025年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,045	17,159
減価償却費	536	979
のれん償却額	47	58
株式報酬費用	218	557
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	9
賞与引当金の増減額（△は減少）	105	139
災害損失引当金の増減額（△は減少）	△23	－
株主優待引当金の増減額（△は減少）	27	38
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	115	△115
匿名組合投資損益（△は益）	△673	△8,243
受取利息	△5	△150
支払利息	667	1,314
アレンジメント手数料	62	40
支払手数料	288	433
為替差損益（△は益）	△307	167
固定資産除売却損益（△は益）	△23	27
解約保証金収入	△236	－
子会社清算損益（△は益）	△4	－
負ののれん発生益	△234	△72
減損損失	197	－
社債発行費償却	3	23
売上債権の増減額（△は増加）	△636	△196
契約資産の増減額（△は増加）	△320	△337
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10,014	△2,641
前払金の増減額(△は増加)	△4,558	△5,266
預け金の増減額（△は増加）	△783	7
預り金の増減額（△は減少）	257	486
未払金の増減額（△は減少）	545	1,301
匿名組合損益分配額	1,132	6,113
その他	△159	315
小計	△5,731	12,149
利息の受取額	5	26
利息の支払額	△661	△1,151
解約保証金の受取額	236	－
法人税等の支払額	△2,295	△4,131
営業活動によるキャッシュ・フロー	△8,446	6,893

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年9月1日 　至　2024年8月31日)	当連結会計年度 (自　2024年9月1日 　至　2025年8月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,899	△6,497
有形固定資産の売却による収入	54	511
無形固定資産の取得による支出	△249	△151
投資有価証券の取得による支出	△2,419	△5,526
投資有価証券の売却による収入	386	9
匿名組合出資金の払戻による収入	866	307
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	93	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,624	△644
敷金及び保証金の差入による支出	△110	△1,299
敷金及び保証金の回収による収入	5	125
貸付けによる支出	△374	△5,457
貸付金の回収による収入	462	84
その他	－	△17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,809	△18,557
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	－	589
社債の償還による支出	△165	△196
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	－	21,888
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,367	2,832
長期借入れによる収入	23,460	23,787
長期借入金の返済による支出	△19,158	△24,713
ストックオプションの行使による収入	87	71
リース債務の返済による支出	△71	△88
セール・アンド・リースバックによる収入	－	2,763
株式の発行による収入	10,894	－
配当金の支払額	△489	△1,671
非支配株主への配当金の支払額	△187	△170
アレンジメント手数料の支払額	△12	△5
支払手数料の支払額	△313	△389
その他	2	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	18,413	24,698
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	△78
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,163	12,955
現金及び現金同等物の期首残高	5,893	11,056
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 11,056	※１ 24,012

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　42社

主要な連結子会社の名称

fav hospitality group株式会社

霞ヶ関アセットマネジメント株式会社

ロジフラッグ・デベロプメント株式会社

KME INVESTMENT & MANAGEMENT L.L.C

　当連結会計年度より、KASUMIGASEKI CAPITAL (MALAYSIA) SDN. BHD.他12社を新規設立、及び反田海運株式会社を株式取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

　また、合併による消滅及び清算に伴い4社を連結の範囲から除外しております。

2．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　0社

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
パンテオン地所株式会社	11月30日　＊3
Kasumigaseki Capital (Thailand) Co., Ltd.	12月31日　＊1
PT. Kasumigaseki Development Indonesia	12月31日　＊1
KASUMIGASEKI MIDDLE EAST REAL ESTATE L.L.C	12月31日　＊1
KCDI REAL ESTATE L.L.C	12月31日　＊1
KCDI THREE REAL ESTATE L.L.C	12月31日　＊1
KASUMIGASEKI FOOD & BEVERAGE CO. L.L.C	12月31日　＊1
KME INVESTMENT & MANAGEMENT L.L.C	12月31日　＊1
KME REAL ESTATE BROKERAGE L.L.C	12月31日　＊1
KASUMIGASEKI RESTAURANT MANAGEMENT L.L.C	12月31日　＊1
KMEIM REAL ESTATE L.L.C	12月31日　＊1
SEVEN X SEVEN LIMOUSINE L.L.C	12月31日　＊1
KASUMIGASEKI CAPITAL (MALAYSIA) SDN. BHD.	12月31日　＊1
KC MALAYSIA 1 SDN. BHD.	12月31日　＊1
KME EMERALD INVESTMENT & MANAGEMENT L.L.C	12月31日　＊1
KME EMERALD REAL ESTATE L.L.C	12月31日　＊1
KC MALAYSIA 2 SDN. BHD.	12月31日　＊1
KC MALAYSIA 3 SDN. BHD．	12月31日　＊1
KC MALAYSIA 4 SDN. BHD．	12月31日　＊1
KME Project Management L.L.C	12月31日　＊1
SK特定目的会社	3月31日　＊4
反田海運株式会社	3月31日　＊4
株式会社仙台89ERS	6月30日　＊2
カミオン・アセット・マネジメント株式会社	6月30日　＊2
KC peaks合同会社	7月31日　＊2
KC-Welfare株式会社	7月31日　＊2
合同会社KC Healthcare1	7月31日　＊2
株式会社リクリエ	7月31日　＊2
霞ヶ関モビリティ株式会社	7月31日　＊2

＊1：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算をおこなった財務諸表を基礎としております。

＊2：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

＊3：5月31日現在で本決算に準じた仮決算をおこなった財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

＊4：6月30日現在で本決算に準じた仮決算をおこなった財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

4．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項、②投資事業組合等の会計処理」に記載しております。また、営業投資目的以外の投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。

②　棚卸資産

開発事業等支出金、販売用不動産

個別法による原価法を採用しております。（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　 2年～64年

機械装置及び運搬具　　　 2年～17年

工具、器具及び備品　　　 2年～15年

　また、在外連結子会社は主として定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

（4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、未収入金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

③　株主優待引当金

　株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

④　偶発損失引当金

　将来発生する可能性のある偶発事象に対し、必要と認められる損失額を合理的に見積り計上しております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

 一部の連結子会社については退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（6）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

　国内不動産販売に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客へ引き渡すことを履行義務として識別しております。当該履行義務は物件が引き渡される時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。なお、特別目的会社への不動産販売については、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号）に基づき収益を認識しております。

　アラブ首長国連邦国内における不動産販売に係る収益は、開発・運用管理者であるデベロッパーに対し売却許可証の取得に関する申請をおこなうことを物件引渡しに関する履行義務として識別しており、当該申請をおこなった時点で履行義務が充足され、収益を認識しております。なお、日本国内の不動産販売取引と異なり、移転登記手続と同時に決済をおこなうことが一般的な取引慣行となっているため、契約締結にあたっては、移転登記および決済のスケジューリングをおこない、決済金額見合いの小切手を顧客より取引の代理人に預けることを条件としております。

　不動産コンサルティングに係る収益は、顧客とのコンサルティング契約に基づき、顧客が保有する不動産の運用・管理等に関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。これらは顧客に対する役務提供が完了した時点で収益を認識しております。

　投資事業組合等への出資に係る収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づき収益を認識しております。

　不動産賃貸に係る収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。

（7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税のうち、棚卸資産に係るものは個々の棚卸資産の取得原価に算入することとしており、固定資産に係るものは投資その他の資産の「その他」に計上し5年間で均等償却しております。

②　投資事業組合等の会計処理

　当社グループは、投資事業組合等の会計処理をおこなうに際して、投資事業組合等の出資時に営業投資有価証券を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、売上高に計上するとともに同額を営業投資有価証券に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については営業投資有価証券を減額させております。

　なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的でおこなわれていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。

（重要な会計上の見積り）

（販売用不動産及び開発事業等支出金の評価）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	33,040	36,381
開発事業等支出金	15,630	16,940
棚卸資産評価損（売上原価）	－	502

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

　販売用不動産及び開発事業等支出金は、個別法における原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）による評価を実施しております。収益性の低下により、連結会計年度末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。差額が生じた場合、棚卸資産評価損として計上いたします。

② 主要な仮定

　販売用不動産及び開発事業等支出金の評価において主要な仮定は販売予定価格であり、社外の不動産鑑定士の評価を利用しております。

　アラブ首長国連邦内の販売用不動産及び開発事業等支出金の評価において主要な仮定は販売予定価格であり、当該物件の所在地周辺エリアに位置する類似の物件に関する取引実績データを利用しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　販売予定価格は、市況の変化、金利動向、その他の事象により事業計画が計画通り進捗しないリスク等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討がおこなわれ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年8月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「預け金」（当連結会計年度は、633百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「未払費用」（当連結会計年度は、439百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「退職給付に係る負債」（当連結会計年度は、25百万円）、「長期預り敷金」（当連結会計年度は、190百万円）、及び「長期預り金」（当連結会計年度は、24百万円）は、いずれも金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（追加情報）

（資産の保有目的の変更）

当社グループで保有している「BASE LAYER HOTEL NAGOYA NISHIKI」について、当連結会計年度において保有目的変更の決裁をしたことに伴い、該当する販売用不動産2,763百万円を有形固定資産（建物及び構築物（純額）等）に振替えております。なお、当該資産は当連結会計年度においてセール・アンド・リースバック取引をおこない、有形固定資産（リース資産）に計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※1　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

	前連結会計年度 （2024年8月31日）	当連結会計年度 （2025年8月31日）
現金及び預金	35百万円	35百万円
開発事業等支出金	－	172
販売用不動産	30,866	25,394
前払金	1,180	1,156
建物及び構築物	329	122
機械装置及び運搬具	44	44
土地	325	76
無形固定資産	51	51
計	32,833	27,052

担保付債務

	前連結会計年度 （2024年8月31日）	当連結会計年度 （2025年8月31日）
短期借入金	6,768百万円	9,390百万円
1年内返済予定の長期借入金	2,268	9,088
長期借入金	21,676	7,121
計	30,712	25,600

※2　財務制限条項

　当社グループが締結している金銭消費貸借契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。当該条項に抵触することとなった場合には、当該借入金について期限の利益を喪失するおそれがあります。

	前連結会計年度 （2024年8月31日）	当連結会計年度 （2025年8月31日）
短期借入金	1,329百万円	2,068百万円
１年内返済予定の長期借入金	377	4,069
長期借入金	4,261	9,918
計	5,968	16,055

※3　流動負債「その他」に含まれる契約負債

　流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は「注記事項（収益認識関係）3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※1　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

※2　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2023年9月1日 　　至　2024年8月31日）	当連結会計年度 （自　2024年9月1日 　　至　2025年8月31日）
	－百万円	502百万円

※3　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年9月1日 　　至　2024年8月31日）	当連結会計年度 （自　2024年9月1日 　　至　2025年8月31日）
給料及び手当	2,306百万円	3,657百万円
賞与引当金繰入額	489	746
株主優待引当金繰入額	92	143
貸倒引当金繰入額	0	26
退職給付費用	11	21

※4　減損損失

前連結会計年度（自　2023年9月1日　至　2024年8月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都	事業用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	158百万円
神奈川県	事業用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	38百万円
鹿児島県	事業用資産	工具、器具及び備品	0百万円

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分ごとにグルーピングをおこなっております。

当連結会計年度において、事業用資産について、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失197百万円として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、事業用資産の他への転用や売却が困難なことから、正味売却価額ではなく、使用価値により算定しております。

　使用価値の算定においては、割引前将来キャッシュ・フローを15%で割り引いて算定しております。

　ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2024年9月1日　至　2025年8月31日）

　該当事項はありません。

※5　解約保証金収入

前連結会計年度（自　2023年9月1日　至　2024年8月31日）

土地売買契約の解約に伴う保証金収入を計上しております。

当連結会計年度（自　2024年9月1日　至　2025年8月31日）

該当事項はありません。

※6　偶発損失引当金繰入額

前連結会計年度（自　2023年9月1日　至　2024年8月31日）

将来発生する可能性のある偶発事象に対し、必要と認められる損失額を合理的に見積り計上しております。

当連結会計年度（自　2024年9月1日　至　2025年8月31日）

該当事項はありません。

※7　固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年9月1日 　　至　2024年8月31日）	当連結会計年度 （自　2024年9月1日 　　至　2025年8月31日）
機械装置及び運搬具	23百万円	0百万円
工具、器具及び備品	－	6
計	23	6

※8　固定資産除売却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年9月1日 　　至　2024年8月31日）	当連結会計年度 （自　2024年9月1日 　　至　2025年8月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	－百万円
工具、器具及び備品	－	0
建物及び構築物	－	3
建設仮勘定	－	30
計	0	33

（連結包括利益計算書関係）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年9月1日 　　至　2024年8月31日）	当連結会計年度 （自　2024年9月1日 　　至　2025年8月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	－百万円	152百万円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	－	152
法人税等及び税効果額	－	△46
その他有価証券評価差額金	－	106
為替換算調整勘定：
当期発生額	56	128
その他の包括利益合計	56	234

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年9月1日　至　2024年8月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）1	8,195,620	1,664,327	－	9,859,947
合計	8,195,620	1,664,327	－	9,859,947
自己株式
普通株式（注）2	19,291	2,000	－	21,291
合計	19,291	2,000	－	21,291

（注）1．普通株式の発行済株式総数の増加1,664,327株は、新株発行1,582,500株、ストック・オプションの権利行使による増加47,600株、従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行34,227株によるものであります。

2．普通株式の自己株式数の増加2,000株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,000株であります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	180
合計		－	－	－	－	－	180

3．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月29日 定時株主総会	普通株式	490	60	2023年8月31日	2023年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月28日 定時株主総会	普通株式	1,672	利益剰余金	170	2024年8月31日	2024年11月29日

当連結会計年度（自　2024年9月1日　至　2025年8月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）1	9,859,947	45,682	－	9,905,629
合計	9,859,947	45,682	－	9,905,629
自己株式
普通株式（注）2	21,291	2,450	－	23,741
合計	21,291	2,450	－	23,741

（注）1．普通株式の発行済株式総数の増加45,682株は、従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行24,382株、ストック・オプションの権利行使による増加21,300株によるものであります。

2．普通株式の自己株式数の増加2,450株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,400株、単元未満株式の買取りによる増加50株によるものであります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	442
合計		－	－	－	－	－	442

3．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月28日 定時株主総会	普通株式	1,672	170	2024年8月31日	2024年11月29日

（注）2025年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割をおこなっております。前連結会計年度の期末配当につきましては、配当基準日が2024年8月31日となりますので、当該株式分割実施前の株式数を基準として配当を実施しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年11月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年11月27日 定時株主総会	普通株式	2,371	利益剰余金	240	2025年8月31日	2025年11月28日

（注）2025年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割をおこなっております。当連結会計年度の期末配当につきましては、配当基準日が2025年8月31日となりますので、当該株式分割実施前の株式数を基準として配当を実施いたします。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年9月1日 　　至　2024年8月31日）	当連結会計年度 （自　2024年9月1日 　　至　2025年8月31日）
現金及び預金勘定	11,064百万円	24,016百万円
預入期間が3か月を超える定期預金	△7	△3
現金及び現金同等物	11,056	24,012

　2．重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2023年9月1日 　　至　2024年8月31日）	当連結会計年度 （自　2024年9月1日 　　至　2025年8月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	－百万円	2,771百万円

(2）新たに計上した資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自　2023年9月1日 　　至　2024年8月31日）	当連結会計年度 （自　2024年9月1日 　　至　2025年8月31日）
資産除去債務の額	77百万円	206百万円

（リース取引関係）

(借手側)

1．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、BASE LAYER HOTEL NAGOYA NISHIKIの資産であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年8月31日）	当連結会計年度 （2025年8月31日）
1年内	1,616	5,294
1年超	12,238	45,021
合計	13,854	50,315

(貸手側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年8月31日）	当連結会計年度 （2025年8月31日）
1年内	1,509	3,551
1年超	12,014	34,956
合計	13,523	38,508

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に、純投資を目的とした非上場株式及び投資事業有限責任組合に対する出資金であります。

　営業債務である未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金のうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また主な目的は、特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金の調達であり、返済日は決算日後、最長で19年後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、売掛金又は未収入金について、各事業部門における営業担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

・市場リスクの管理

　当社グループは、必要に応じて、金利条件の見直しや借換えをおこなうことで金利の変動リスクを管理しております。

　投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、管理しております。

・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部門からの報告に基づき、財務担当が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年8月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）社債（1年内償還予定の社債を含む）	281	279	△1
(2）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	30,714	30,432	△282
(3）リース債務（流動負債のリース債務を含む）	111	109	△1
負債計	31,107	30,822	△285

（※1）「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （百万円）
市場価格のない株式等	728
投資事業有限責任組合等への出資（注）	2,154

（注）投資事業有限責任組合等への出資は、改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象としておりません。

当連結会計年度（2025年8月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券	1,581	1,581	－
資産計	1,581	1,581	－
(1）社債（1年内償還予定の社債を含む）	685	675	△9
(2）転換社債型新株予約権付社債	22,000	21,458	△541
(3）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	29,788	29,441	△347
(4）リース債務（流動負債のリース債務を含む）	2,786	2,098	△688
負債計	55,260	53,673	△1,587

（※1）「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 （百万円）
市場価格のない株式等	1,291
投資事業有限責任組合等への出資（注）	7,788

（注）投資事業有限責任組合等への出資は、改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象としておりません。

（注）1．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年8月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 5年以内 （百万円）	5年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	11,064	－	－	－
売掛金	1,203	－	－	－
未収入金	204	－	－	－
合計	12,472	－	－	－

当連結会計年度（2025年8月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 5年以内 （百万円）	5年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	24,016	－	－	－
売掛金	1,417	－	－	－
未収入金	262	－	－	－
合計	25,696	－	－	－

（注）2．社債、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年8月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
社債	145	94	25	16	－	－
長期借入金	5,256	20,696	2,028	488	191	2,053
リース債務	44	20	19	1	1	23
合計	5,446	20,810	2,072	506	193	2,077

当連結会計年度（2025年8月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
社債	292	223	169	－	－	－
転換社債型 新株予約権付社債	－	－	－	－	22,000	－
長期借入金	13,594	14,948	696	199	73	275
リース債務	132	134	119	122	125	2,151
合計	14,020	15,306	985	321	22,199	2,427

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年8月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年8月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 　その他有価証券 　　株式	1,581	－	－	1,581
資産計	1,581	－	－	1,581

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年8月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債（1年内償還予定の社債を含む）	－	279	－	279
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	－	30,432	－	30,432
リース債務（流動負債のリース債務を含む）	－	109	－	109
負債計	－	30,822	－	30,822

当連結会計年度（2025年8月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債（1年内償還予定の社債を含む）	－	675	－	675
転換社債型新株予約権付社債	－	21,458	－	21,458
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	－	29,441	－	29,441
リース債務（流動負債のリース債務を含む）	－	2,098	－	2,098
負債計	－	53,673	－	53,673

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債（1年内返済予定の社債を含む）、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）及びリース債務（流動負債のリース債務を含む）

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の社債の発行、借入又はリース取引において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度(2024年8月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	15	14	0
	小計	15	14	0
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの	(1）株式	52	52	－
	(2）債券	10	10	－
	(3）その他	2,806	2,856	△50
	小計	2,868	2,918	△50
合計		2,883	2,933	△50

当連結会計年度(2025年8月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの	(1）株式	1,581	1,428	152
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	5,092	2,307	2,785
	小計	6,673	3,735	2,938
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの	(1）株式	1,239	1,239	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	2,747	2,754	△7
	小計	3,987	3,994	△7
合計		10,660	7,730	2,930

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

　一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2023年9月1日　至　2024年8月31日）11百万円、当連結会計年度（自　2024年9月1日　至　2025年8月31日）16百万円であります。

3．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年9月1日 至　2024年8月31日）	当連結会計年度 （自　2024年9月1日 至　2025年8月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	－百万円	3百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加	3	25
退職給付費用	－	5
退職給付の支払額	－	△8
退職給付に係る負債の期末残高	3	25

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年9月1日 至　2024年8月31日）	当連結会計年度 （自　2024年9月1日 至　2025年8月31日）
非積立型制度の退職給付債務	3百万円	25百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3	25
退職給付に係る負債	3	25
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3	25

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　－百万円　　当連結会計年度　5百万円

（ストック・オプション等関係）

1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2023年9月1日 　　至　2024年8月31日）	当連結会計年度 （自　2024年9月1日 　　至　2025年8月31日）
販売費及び一般管理費	90百万円	303百万円

2．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

3．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年8月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、2018年6月9日付株式分割（普通株式1株につき20株の割合）、2019年9月1日付株式分割（普通株式1株につき2株の割合）、2021年9月1日付株式分割（普通株式1株につき2株の割合）、及び2025年9月1日付株式分割（普通株式1株につき2株の割合）を反映した数値を記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
種類	第3回新株予約権 （ストック・オプション）	第4回新株予約権 （ストック・オプション）
決議年月日	2017年11月28日	2018年6月8日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　10名	当社取締役　1名 当社従業員　7名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　232,000株	普通株式　236,800株
付与日	2017年11月29日	2018年6月8日
権利確定条件	権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。（ただし、任期満了及び定年退職は除く。）	権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。（ただし、任期満了及び定年退職は除く。）
対象勤務期間	勤務対象期間の定めはありません。	勤務対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年11月29日～2027年11月28日	2020年6月9日～2028年6月8日

会社名	提出会社	提出会社
種類	第5回新株予約権 （ストック・オプション）	第6回新株予約権 （ストック・オプション）
決議年月日	2019年9月13日	2021年2月26日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　23名	当社従業員　79名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　92,000株	普通株式　165,200株
付与日	2019年9月30日	2021年3月15日
権利確定条件	権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。（ただし、任期満了及び定年退職は除く。）	権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。（ただし、任期満了及び定年退職は除く。）
対象勤務期間	勤務対象期間の定めはありません。	勤務対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年10月1日～2024年9月30日	2023年3月16日～2026年3月15日

会社名	提出会社	提出会社
種類	第7回有償新株予約権 （ストック・オプション）	第8回新株予約権 （ストック・オプション）
決議年月日	2022年12月2日	2022年12月2日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　1名	当社取締役　1名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　260,000株	普通株式　38,400株
付与日	2022年12月19日	2022年12月19日
権利確定条件	権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。（ただし、任期満了及び定年退職は除く。） 2023年8月期から2025年8月期のいずれかの事業年度における当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書。）に記載された営業利益が5,000百万円を超過した場合。	権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。（ただし、任期満了及び定年退職は除く。）
対象勤務期間	勤務対象期間の定めはありません。	勤務対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2027年12月3日～2030年12月2日	2024年12月3日～2032年12月2日

会社名	提出会社	提出会社
種類	第9回新株予約権 （ストック・オプション）	第10回新株予約権 （ストック・オプション）
決議年月日	2022年12月2日	2022年12月2日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　2名 当社従業員　2名	当社従業員　10名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　80,000株	普通株式　60,000株
付与日	2022年12月19日	2022年12月19日
権利確定条件	権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。（ただし、任期満了及び定年退職は除く。）	権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。（ただし、任期満了及び定年退職は除く。）
対象勤務期間	勤務対象期間の定めはありません。	勤務対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2025年12月3日～2030年12月2日	2025年12月3日～2028年12月2日

会社名	提出会社	提出会社
種類	第11回新株予約権 （ストック・オプション）	第12回新株予約権 （ストック・オプション）
決議年月日	2025年2月7日	2025年2月7日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　4名	当社従業員　50名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　300,000株	普通株式　173,734株
付与日	2025年3月7日	2025年3月7日
権利確定条件	権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。（ただし、任期満了及び定年退職は除く。） 2026年8月期の事業年度における当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書。）に記載された当期純利益が15,000百万円を超過した場合。	権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。（ただし、任期満了及び定年退職は除く。） 2026年8月期の事業年度における当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書。）に記載された当期純利益が15,000百万円を超過した場合。
対象勤務期間	勤務対象期間の定めはありません。	勤務対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2027年2月1日～2041年1月31日	2030年2月1日～2035年1月31日

会社名	X NETWORK株式会社（連結子会社）
種類	第1回新株予約権 （ストック・オプション）
決議年月日	2024年7月17日
付与対象者の区分及び人数	X NETWORK株式会社取締役　3名 X NETWORK株式会社従業員　5名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　1,055株
付与日	2024年7月26日
権利確定条件	権利行使時においても当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。（ただし、任期満了及び定年退職は除く。）
対象勤務期間	勤務対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2026年7月18日～2041年7月17日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社
種類	第3回新株予約権 （ストック・オプション）	第4回新株予約権 （ストック・オプション）
決議年月日	2017年11月28日	2018年6月8日
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	1,600	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	1,600	－

会社名	提出会社	提出会社
種類	第5回新株予約権 （ストック・オプション）	第6回新株予約権 （ストック・オプション）
決議年月日	2019年9月13日	2021年2月26日
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	3,200	44,400
権利確定	－	－
権利行使	3,200	20,800
失効	－	－
未行使残	－	23,600

会社名	提出会社	提出会社
種類	第7回有償新株予約権 （ストック・オプション）	第8回新株予約権 （ストック・オプション）
決議年月日	2022年12月2日	2022年12月2日
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	260,000	38,400
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	38,400
未確定残	260,000	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	38,400
権利行使	－	18,600
失効	－	－
未行使残	－	19,800

会社名	提出会社	提出会社
種類	第9回新株予約権 （ストック・オプション）	第10回新株予約権 （ストック・オプション）
決議年月日	2022年12月2日	2022年12月2日
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	80,000	50,000
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	80,000	50,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

会社名	提出会社	提出会社
種類	第11回新株予約権 （ストック・オプション）	第12回新株予約権 （ストック・オプション）
決議年月日	2025年2月7日	2025年2月7日
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	300,000	173,734
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	300,000	173,734
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

会社名	X NETWORK株式会社（連結子会社）
種類	第1回新株予約権 （ストック・オプション）
決議年月日	2024年7月17日
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	1,055
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	1,055
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②　単価情報

会社名	提出会社	提出会社
種類	第3回新株予約権 （ストック・オプション）	第4回新株予約権 （ストック・オプション）
決議年月日	2017年11月28日	2018年6月8日
権利行使価格　　　　　　（円）	269	312
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　（円）	－	－

会社名	提出会社	提出会社
種類	第5回新株予約権 （ストック・オプション）	第6回新株予約権 （ストック・オプション）
決議年月日	2019年9月13日	2021年2月26日
権利行使価格　　　　　　（円）	670	1,072
行使時平均株価　　　　　（円）	7,340	7,779
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　（円）	613	1,154

会社名	提出会社	提出会社
種類	第7回有償新株予約権 （ストック・オプション）	第8回新株予約権 （ストック・オプション）
決議年月日	2022年12月2日	2022年12月2日
権利行使価格　　　　　　（円）	2,540	2,546
行使時平均株価　　　　　（円）	－	8,665
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　（円）	1,587	1,544

会社名	提出会社	提出会社
種類	第9回新株予約権 （ストック・オプション）	第10回新株予約権 （ストック・オプション）
決議年月日	2022年12月2日	2022年12月2日
権利行使価格　　　　　　（円）	2,546	2,546
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　（円）	1,497	1,388

会社名	提出会社	提出会社
種類	第11回新株予約権 （ストック・オプション）	第12回新株予約権 （ストック・オプション）
決議年月日	2025年2月7日	2025年2月7日
権利行使価格　　　　　　（円）	7,505	7,505
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　（円）	（注）	3,888

会社名	X NETWORK株式会社（連結子会社）
種類	第1新株予約権 （ストック・オプション）
決議年月日	2024年7月17日
権利行使価格　　　　　　（円）	5,000
行使時平均株価　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　（円）	－

（注）第11回新株予約権における公正な評価単価（円）

権利行使開始日	2027年 2月1日	2028年 2月1日	2029年 2月1日	2030年 2月1日	2031年 2月1日	2032年 2月1日	2033年 2月1日	2034年 2月1日	2035年 2月1日	2036年 2月1日
付与日における 公正な評価単価（円）	2,871	3,383	3,711	3,888	4,034	4,154	4,252	4,330	4,390	4,437

4．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度に付与された第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及びその見積方法

	第11回新株予約権
株価変動性　（注）1	73.98％
予想残存期間　（注）2	13.40年
配当利回り　（注）3	1.31％
無リスク利子率　（注）4	1.792％

（注）1．2018年11月28日から2025年3月7日までの週次の株価実績に基づき算定しております。

2．合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3．2024年8月期の配当実績に基づき算定しております。

4．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

　当連結会計年度に付与された第12回新株予約権についての公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及びその見積方法

	第12回新株予約権
株価変動性　（注）1	73.98％
予想残存期間　（注）2	7.40年
配当利回り　（注）3	1.31％
無リスク利子率　（注）4	1.25％

（注）1．2018年11月28日から2025年3月7日までの週次の株価実績に基づき算定しております。

2．合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3．2024年8月期の配当実績に基づき算定しております。

4．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

　連結子会社であるX NETWORK株式会社のストック・オプションについては、未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法により算定した価格を用いております。なお、ストック・オプションの付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価を記載しておりません。

5．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

6．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　－百万円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－百万円

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年8月31日）		当連結会計年度 （2025年8月31日）
繰延税金資産
未払事業税	176百万円		357百万円
賞与引当金	112		158
抱合株式消滅差損	27		35
減価償却超過額	125		102
貸倒引当金	4		280
棚卸資産評価損	－		154
資産除去債務	73		141
株式報酬費用	41		107
繰越欠損金　　（注）3	311		916
その他	55		76
繰延税金資産小計	929		2,329
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）3	△176		△301
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△151		△440
評価性引当額小計　（注）2	△327		△742
繰延税金資産合計	602		1,586
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△46
資産除去債務に対応する除去費用	△53		△110
資本連結に伴う評価差額	△1,177		△436
繰延税金負債合計	△1,230		△593
繰延税金資産（△負債）純額	△628		993

（注）1．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年8月31日）		当連結会計年度 （2025年8月31日）
固定資産－繰延税金資産	548百万円		1,430百万円
固定負債－繰延税金負債	1,177		436

2．評価性引当額の主な変動は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

3．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年8月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	13	19	7	4	9	257	311
評価性引当額	△13	△19	△7	△4	△9	△121	△176
繰延税金資産(※2)	－	－	－	－	－	135	135

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、当該連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2025年8月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	19	7	4	9	8	866	916
評価性引当額	△19	△7	△4	△9	△8	△251	△301
繰延税金資産(※2)	－	－	－	－	－	614	614

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、当該連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年8月31日）		当連結会計年度 （2025年8月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.2
住民税均等割	0.2		0.1
株式報酬費用	0.4		0.5
賃上げ促進税制による税額控除	△2.5		－
在外子会社との税率差異	△3.3		2.1
国内子会社との税率差異	2.2		0.8
評価性引当額の増減	3.0		1.8
貸倒引当金の連結調整	△0.8		△0.8
負ののれんの発生による調整	△0.9		△0.1
株式・出資金取得費用の計上による調整	1.6		0.0
取得により引き継いだ繰越欠損金控除額	－		△1.8
その他	△0.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		33.8

3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税がおこなわれることになりました。

　これに伴い、2026年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社グループが保有する本社事務所の建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は主として取得から10年と見積もり、割引率は当該見込期間に見合う取得時のリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年9月1日 至　2024年8月31日）	当連結会計年度 （自　2024年9月1日 至　2025年8月31日）
期首残高	163百万円	242百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	77	206
時の経過による調整額	1	1
期末残高	242	450

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、既存ホテルのリノベーションを複数件手掛けており、当連結会計年度における賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額の主な内訳は、当該リノベーション案件に関して有している不動産であります。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は117百万円（賃貸収益は売上高に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は81百万円（賃貸収益は売上高に計上）であります。これらは、主に宮城県に有しているショッピングセンターにおける賃貸利益であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2023年9月1日 　　至　2024年8月31日）	当連結会計年度 （自　2024年9月1日 　　至　2025年8月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,199	1,644
	期中増減額	444	6,855
	期末残高	1,644	8,499
期末時価		2,807	8,947

（注）当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（収益認識関係）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、不動産コンサルティング事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年9月1日 　　至　2024年8月31日）	当連結会計年度 （自　2024年9月1日 　　至　2025年8月31日）
不動産販売（注）1	31,468百万円	50,798百万円
不動産コンサルティング（注）2	3,668	6,959
その他（注）3	1,812	3,652
顧客との契約から生じる収益	36,948	61,410
その他の収益（注）3,4	28,736	35,091
外部顧客への売上高	65,685	96,501

（注）1．不動産販売には「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡を含んでおりません。

2．不動産コンサルティングは主にAM・PJMフィー収入であります。

3．当連結会計年度より、「顧客との契約から生じる収益（内訳は「その他」）」は、「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）」に基づく金融商品に係る取引を含めないで表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度に係る「顧客との契約から生じる収益（内訳は「その他」）と「その他の収益」について、注記の組替をおこなっております。

4．その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく金融商品に係る取引、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡であります。その他の収益に含まれている「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡収益は、前連結会計年度は26,197百万円、当連結会計年度は23,523百万円であります。

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	265	1,203
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	1,203	1,417
契約資産（期首残高）	185	506
契約資産（期末残高）	506	844
契約負債（期首残高）	71	265
契約負債（期末残高）	265	666

　　（注）契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年9月1日　至　2024年8月31日）

当社グループは、不動産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年9月1日　至　2025年8月31日）

当社グループは、不動産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年9月1日　至　2024年8月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1）売上高

			（単位：百万円）
日本	アラブ首長国連邦	その他	合計
57,564	8,120	－	65,685

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として地域ごとに分類しています。

(2）有形固定資産

			（単位：百万円）
日本	アラブ首長国連邦	その他	合計
3,800	676	12	4,488

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
合同会社FAV PRF２号	9,886	－
合同会社LOGIFLAG９号	6,928	－

（注）当社は、不動産コンサルティング事業の単一セグメントのため、関連するセグメント名は省略しております。

当連結会計年度（自　2024年9月1日　至　2025年8月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

1．地域ごとの情報

(1）売上高

			（単位：百万円）
日本	アラブ首長国連邦	その他	合計
89,635	6,865	－	96,501

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として地域ごとに分類しています。

(2）有形固定資産

			（単位：百万円）
日本	アラブ首長国連邦	その他	合計
11,731	1,161	22	12,914

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
合同会社銀座８ホテルプロジェクト	10,157	－

（注）当社は、不動産コンサルティング事業の単一セグメントのため、関連するセグメント名は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年9月1日　　至　2024年8月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年9月1日　　至　2025年8月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年9月1日　　至　2024年8月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年9月1日　　至　2025年8月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年9月1日　　至　2024年8月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年9月1日　　至　2025年8月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

（関連当事者情報）

前連結会計年度（自　2023年9月1日　至　2024年8月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年9月1日　至　2025年8月31日）

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	杉本　亮	－	－	当社 取締役	（被所有） 直接 0.07%	当社 取締役	ストック・オプションの権利行使　※	47	－	－

（注）2022年12月2日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使であります。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年9月1日 至　2024年8月31日）	当連結会計年度 （自　2024年9月1日 至　2025年8月31日）
1株当たり純資産額	1,364.58円	1,830.18円
1株当たり当期純利益金額	270.83円	520.37円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	265.97円	512.32円

（注）1．2025年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割をおこなっております。「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益金額」並びに「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」は、2024年8月期の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し算定しております。

2．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年8月31日）	当連結会計年度 （2025年8月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	27,739	38,193
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	888	2,022
（うち新株予約権）	（180）	（442）
（うち非支配株主持分）	（708）	（1,580）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	26,851	36,171
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	19,677,312	19,763,776

3．1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年9月1日 至　2024年8月31日）	当連結会計年度 （自　2024年9月1日 至　2025年8月31日）
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	5,020	10,250
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	5,020	10,250
普通株式の期中平均株式数（株）	18,535,096	19,697,880
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	338,846	309,340
（うち新株予約権（株））	（338,846）	（309,340）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	新株予約権2種類 新株予約権の数 　　　　　　236,867個 （普通株式　473,734株）

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2025年7月3日付の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更について決議し、2025年9月1日に実行いたしました。

1．株式分割の目的

当社普通株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、個人投資家をはじめとする投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

2．株式分割の概要

（1）分割の方法

2025年8月31日（日）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2025年8月29日（金））を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたしました。

（2）分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数	9,905,629 株
② 今回の分割により増加する株式数	9,905,629 株
③ 株式分割後の発行済株式総数	19,811,258 株
④ 株式分割後の発行可能株式総数	38,400,000 株

（3）株式分割の日程

① 基準日公告日	2025年8月15日（金）
② 基準日	2025年8月31日（日）※実質的には2025年8月29日（金）
③ 効力発生日	2025年9月1日（月）

3．新株予約権行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2025年9月1日以後に行使する新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。

	調整前行使価額	調整後行使価額
第3回新株予約権	538 円	269 円
第4回新株予約権	625 円	313 円
第6回新株予約権	2,144 円	1,072 円
第7回新株予約権	5,080 円	2,540 円
第8回新株予約権	5,092 円	2,546 円
第9回新株予約権	5,092 円	2,546 円
第10回新株予約権	5,092 円	2,546 円
第11回新株予約権	15,010 円	7,505 円
第12回新株予約権	15,010 円	7,505 円

4．転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整

今回の株式分割に伴い、2025年9月1日以後の転換価額を以下のとおり調整いたしました。

銘柄	調整前転換価額	調整後転換価額
2029年満期ユーロ円建転換社債型 新株予約権付社債	17,710 円	8,855 円

5．定款の一部変更

（1）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年9月1日（月）付で当社定款第6条（発行可能株式総数）を変更いたしました。

（2）変更の内容

変更内容は、以下のとおりであります。（下線部分は変更箇所となります。）

変更前	変更後
（発行可能株式総数） 第６条  当会社の発行可能株式総数は、         １,９２０万株とする。	（発行可能株式総数） 第６条  当会社の発行可能株式総数は、         ３,８４０万株とする。

（3）日程

定款変更の効力発生日　2025年9月1日（月）

　（重要な新株の発行）

当社は、2025年10月24日の取締役会決議により、新株式発行及び株式の売出しを行うことについて決定いたしました。また、2025年11月5日に発行価格及び売出価格等を以下の通り決定しております。なお、公募による新株式発行については2025年11月12日に払込を受けており、資本金及び資本準備金の額が増加しております。

1．公募による新株式発行（一般募集）

(1)	発行した株式の種類及び数	当社普通株式　4,000,000株
(2)	発行価格	1株につき7,718円
(3)	発行価格の総額	30,872,000,000円
(4)	払込金額	1株につき7,396.40円
(5)	払込金額の総額	29,585,600,000円
(6)	増加した資本金及び資本準備金の額	増加した資本金の額　　　14,792,800,000円 増加した資本準備金の額　14,792,800,000円
(7)	払込期日	2025年11月12日

2．当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）

(1)	売出株式の種類及び数	当社普通株式　610,000株
(2)	売出価格	1株につき7,718円
(3)	売出価格の総額	4,707,980,000円
(4)	引受価額	1株につき7,396.40円
(5)	引受価額の総額	4,511,804,000円
(6)	受渡期日	2025年11月13日

3．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

(1)	売出株式の種類及び数	当社普通株式　691,500株
(2)	売出価格	1株につき7,718円
(3)	売出価格の総額	5,336,997,000円
(4)	受渡期日	2025年11月13日

4．第三者割当による新株式発行

(1)	発行する株式の種類及び数	当社普通株式　691,500株
(2)	払込金額	1株につき7,396.40円
(3)	払込金額の総額	（上限）5,114,610,600円
(4)	増加する資本金及び資本準備金の額	増加する資本金の額　　　（上限）2,557,305,300円 増加する資本準備金の額　（上限）2,557,305,300円
(5)	払込期日	2025年12月10日

5．資金の使途

　今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限34,510,210,600円について、2026年8月末までに、当社グループの不動産コンサルティング事業における開発用地取得資金及び開発資金並びに物件取得資金として、ホテル事業に15,919,000,000円、物流事業に9,926,000,000円、ヘルスケア事業に1,575,000,000円を充当し、海外事業に係る開発用地取得資金及び開発資金並びにレジデンス物件取得資金に残額を充当する予定であります。

6．転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整

　今回の新株式の発行に伴い、2025年11月13日以後の転換価額を以下のとおり調整いたしました。

銘柄	調整前転換価額	調整後転換価額
2029年満期ユーロ円建転換社債型 新株予約権付社債	8,855 円	8,610.7 円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
霞ヶ関キャピタル㈱	第2回無担保社債	2020年12月30日	91	66	0.070	なし	2022年12月30日～
			(25)	(25)			2027年12月30日
霞ヶ関キャピタル㈱	第3回無担保社債	2021年6月30日	40	20	0.260	なし	2022年12月30日～
			(20)	(20)			2026年6月30日
霞ヶ関キャピタル㈱	第4回無担保社債	2023年1月30日	149	49	0.550	なし	2023年7月30日～
			(100)	(49)			2026年1月30日
霞ヶ関キャピタル㈱	第5回無担保社債	2025年2月20日	－	249	0.700	なし	2025年8月20日～
			(－)	(102)			2028年2月18日
霞ヶ関キャピタル㈱	第6回無担保社債	2025年6月25日	－	300	0.830	なし	2025年12月25日～
			(－)	(96)			2028年6月23日
霞ヶ関キャピタル㈱	2029年満期ユーロ円建転換社債型新株 予約権付社債	2024年11月5日	－	22,000	－	なし	2029年11月5日
			(－)	(－)
合計	－	－	281	22,685	－	－	－
			(145)	(292)

（注）1．(　　)内書は、1年以内の償還予定額であります。

2．連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内（百万円）	1年超2年以内 （百万円）	2年超3年以内 （百万円）	3年超4年以内 （百万円）	4年超5年以内 （百万円）
292	223	169	－	22,000

3．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりであります。

銘柄	2029年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	8,855
発行価額の総額（百万円）	22,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	2024年11月19日～2029年10月22日

（注）2025年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割をおこなっております。このため、株式の発行価格を調整しております。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	10,780	13,612	3.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,256	13,594	3.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	44	132	2.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	25,458	16,193	6.2	2026年～2044年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	66	2,653	2.5	－
合計	41,606	46,188	－	－

（注）1．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	1年超2年以内 （百万円）	2年超3年以内 （百万円）	3年超4年以内 （百万円）	4年超5年以内 （百万円）
長期借入金	14,948	696	199	73
リース債務	134	119	122	125

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	33,750	96,501
税金等調整前中間（当期）純利益 （百万円）	4,239	17,159
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）	2,453	10,250
1株当たり中間（当期）純利益（円）	249.35	520.37

（注）当社は、2025年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割をおこなっております。当連結会計年度の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。