2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年8月31日)

当事業年度

(2025年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 5,132

※1 9,815

売掛金

※4 323

※4 246

契約資産

429

468

開発事業等支出金

219

※1 135

販売用不動産

※1 21,324

※1 20,233

前払金

※1 1,527

※1 2,774

前払費用

※4 804

1,655

短期貸付金

82

1年内回収予定の長期貸付金

188

8

関係会社短期貸付金

※4 770

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

※4 13,617

※4 2,059

立替金

※4 494

※4 630

預け金

12

6

その他

※4 258

※4 1,038

貸倒引当金

15

流動資産合計

44,314

39,924

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 807

※1 2,015

構築物

2

2

機械及び装置

※1 51

※1 56

車両運搬具

264

269

工具、器具及び備品

249

496

土地

※1 592

※1 592

リース資産

202

148

建設仮勘定

106

106

有形固定資産合計

2,276

3,686

無形固定資産

 

 

借地権

※1 51

※1 51

ソフトウエア

12

43

その他

14

1

無形固定資産合計

79

96

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,126

9,334

出資金

0

1

関係会社株式

5,264

16,091

関係会社社債

70

関係会社出資金

2,545

2,823

長期貸付金

23

5,361

関係会社長期貸付金

※4 2,954

※4 15,949

長期前払費用

421

498

繰延税金資産

285

581

その他

865

1,762

貸倒引当金

434

861

投資その他の資産合計

14,053

51,612

固定資産合計

16,409

55,395

繰延資産

 

 

社債発行費

7

106

繰延資産合計

7

106

資産合計

60,731

95,426

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年8月31日)

当事業年度

(2025年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1,※3 8,717

※1,※3 12,276

関係会社短期借入金

※4 1,000

1年内償還予定の社債

145

292

1年内返済予定の長期借入金

※1,※3 3,575

※1,※3 10,259

1年内返済予定の関係会社長期借入金

※4 1,478

※4 4,109

リース債務

43

18

未払金

※4 1,310

※4 2,198

未払費用

※4 88

※4 216

未払法人税等

1,015

2,206

契約負債

34

31

預り金

84

166

預り敷金

79

100

前受収益

※4 109

60

賞与引当金

352

460

株主優待引当金

106

145

その他

181

69

流動負債合計

17,321

33,611

固定負債

 

 

社債

136

392

転換社債型新株予約権付社債

22,000

長期借入金

※1,※3 17,029

※1,※3 9,330

関係会社長期借入金

※4 1,150

※4 1,469

リース債務

35

17

資産除去債務

241

448

長期預り敷金

42

323

その他

160

560

固定負債合計

18,796

34,541

負債合計

36,118

68,153

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,287

9,523

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,192

9,428

資本剰余金合計

9,192

9,428

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,996

7,815

利益剰余金合計

5,996

7,815

自己株式

42

42

株主資本合計

24,433

26,724

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

106

評価・換算差額等合計

106

新株予約権

180

442

純資産合計

24,613

27,272

負債純資産合計

60,731

95,426

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

 当事業年度

(自 2024年9月1日

 至 2025年8月31日)

売上高

※2 42,049

※2 58,474

売上原価

※2 30,387

※2 37,764

売上総利益

11,661

20,710

販売費及び一般管理費

※1,※2 7,786

※1,※2 13,873

営業利益

3,875

6,837

営業外収益

 

 

受取利息

※2 240

※2 593

受取配当金

※2 363

※2 330

為替差益

451

雑収入

6

24

営業外収益合計

1,061

948

営業外費用

 

 

支払利息

※2 588

※2 1,175

社債利息

1

2

社債発行費償却

3

23

為替差損

96

支払手数料

271

411

アレンジメント手数料

47

19

その他

8

営業外費用合計

912

1,737

経常利益

4,024

6,047

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 21

※2,※3 27

子会社清算益

538

0

解約保証金収入

※5 236

特別利益合計

796

28

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 0

投資有価証券評価損

88

関係会社株式評価損

21

関係会社出資金評価損

10

貸倒引当金繰入額

203

427

特別損失合計

235

515

税引前当期純利益

4,585

5,560

法人税、住民税及び事業税

1,065

2,412

法人税等調整額

32

343

法人税等合計

1,097

2,068

当期純利益

3,487

3,491

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

当事業年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

区分

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

不動産原価

29,561

97.3

35,218

93.3

賃貸原価

462

1.5

926

2.5

業務受託原価

355

1.2

1,110

2.9

売電原価

8

0.0

7

0.0

棚卸資産評価損

502

1.3

合計

30,387

100.0

37,764

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,549

3,454

3,454

2,998

2,998

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

5,737

5,737

5,737

 

 

剰余金の配当

 

 

 

490

490

当期純利益

 

 

 

3,487

3,487

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,737

5,737

5,737

2,997

2,997

当期末残高

9,287

9,192

9,192

5,996

5,996

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

42

9,960

134

10,095

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

11,475

 

11,475

剰余金の配当

 

490

 

490

当期純利益

 

3,487

 

3,487

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

45

45

当期変動額合計

14,472

45

14,517

当期末残高

42

24,433

180

24,613

 

当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

9,287

9,192

9,192

5,996

5,996

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

236

236

236

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,672

1,672

当期純利益

 

 

 

3,491

3,491

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

236

236

236

1,819

1,819

当期末残高

9,523

9,428

9,428

7,815

7,815

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

42

24,433

180

24,613

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

472

 

 

 

472

剰余金の配当

 

1,672

 

 

 

1,672

当期純利益

 

3,491

 

 

 

3,491

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

106

106

262

368

当期変動額合計

0

2,290

106

106

262

2,659

当期末残高

42

26,724

106

106

442

27,272

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 (2)投資事業組合等の会計処理」に記載しております。

(3)棚卸資産

・開発事業等支出金、販売用不動産

個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         2年~47年

構築物        5年~15年

機械及び装置     8年~17年

車両運搬具      2年~ 6年

工具、器具及び備品  2年~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、未収入金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(3)株主優待引当金

 株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 資産に係る控除対象外消費税のうち、棚卸資産に係るものは個々の棚卸資産の取得原価に算入することとしており、固定資産に係るものは投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し5年間で均等償却しております。

(2)投資事業組合等の会計処理

 当社は投資事業組合等の会計処理をおこなうに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、又は「関係会社株式」(以下「組合等出資金」という。)として計上しております。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。

 なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的でおこなわれていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。

(3)重要な繰延資産の処理方法

 社債発行費は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(4)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(販売用不動産及び開発事業等支出金の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

21,324

20,233

開発事業等支出金

219

135

棚卸資産評価損(売上原価)

502

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(販売用不動産及び開発事業等支出金の評価)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「1年内回収予定の長期貸付金」に含めて表示しておりました「1年内回収予定の関係会社長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。なお、前事業年度における「1年内回収予定の長期貸付金」の金額は188百万円、「1年内回収予定の関係会社長期貸付金」の金額は13,617百万円であります。

前事業年度において、「長期貸付金」に含めて表示しておりました「関係会社長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。なお、前事業年度における「長期貸付金」の金額は23百万円、「関係会社長期貸付金」の金額は2,954百万円であります。

前事業年度において、「1年内返済予定の長期借入金」に含めて表示しておりました「1年内返済予定の関係会社長期借入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。なお、前事業年度における「1年内返済予定の長期借入金」の金額は3,575百万円、「1年内返済予定の関係会社長期借入金」の金額は1,478百万円であります。

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「前受収益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。なお、前事業年度における「前受収益」の金額は109百万円、「その他」の金額は181百万円であります。

前事業年度において、「長期借入金」に含めて表示しておりました「関係会社長期借入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。なお、前事業年度における「長期借入金」の金額は17,029百万円、「関係会社長期借入金」の金額は1,150百万円であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

 

前事業年度

(2024年8月31日)

当事業年度

(2025年8月31日)

現金及び預金

35百万円

35百万円

開発事業等支出金

123

販売用不動産

20,673

18,407

前払金

411

995

建物

127

122

機械及び装置

44

44

土地

76

76

借地権

51

51

21,419

19,856

 

担保付債務

 

前事業年度

(2024年8月31日)

当事業年度

(2025年8月31日)

短期借入金

5,939百万円

8,122百万円

1年内返済予定の長期借入金

2,231

7,826

長期借入金

14,676

7,121

22,846

23,070

 

※2 保証債務

関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証をおこなっております。

 

前事業年度

(2024年8月31日)

当事業年度

(2025年8月31日)

fav hospitality group株式会社

829百万円

-百万円

KC peaks合同会社

196

116

合同会社KC Healthcare1

1,566

合同会社札幌南6西7ホテルプロジェクト

837

2,530

KASUMIGASEKI MIDDLE EAST REAL ESTATE L.L.C

4,961

3,428

7,607

 

※3 財務制限条項

 当社が締結している金銭消費貸借契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。当該条項に抵触することとなった場合には、当該借入金について期限の利益を喪失するおそれがあります。

 

前事業年度

(2024年8月31日)

当事業年度

(2025年8月31日)

短期借入金

500百万円

800百万円

1年内返済予定の長期借入金

377

823

長期借入金

2,813

3,487

3,691

5,110

 

※4 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年8月31日)

当事業年度

(2025年8月31日)

短期金銭債権

14,095百万円

3,954百万円

長期金銭債権

2,954

15,949

短期金銭債務

1,803

5,413

長期金銭債務

1,151

1,469

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

 当事業年度

(自 2024年9月1日

  至 2025年8月31日)

給料及び手当

1,677百万円

2,400百万円

賞与引当金繰入額

463

700

株主優待引当金繰入額

92

143

減価償却費

246

385

業務委託費

673

1,509

広告宣伝費

523

2,058

 

おおよその割合

 

 

販売費

65.3%

65.1%

一般管理費

34.7

34.9

(表示方法の変更)

「業務委託費」及び「広告宣伝費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費用として表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても、主要な費用として表示しております。

 

※2 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

 当事業年度

(自 2024年9月1日

  至 2025年8月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

226百万円

3,967百万円

 営業費用

633

5,629

営業取引以外の取引による取引高

600

887

 

※3 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

 当事業年度

(自 2024年9月1日

  至 2025年8月31日)

機械装置及び運搬具

21百万円

27百万円

21

27

 

※4 固定資産除売却損の内容は以下のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

 当事業年度

(自 2024年9月1日

  至 2025年8月31日)

工具、器具及び備品

-百万円

0百万円

0

 

※5 解約保証金収入

前事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 土地売買契約の解約に伴う保証金収入を計上しております。

 

当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

 該当事項はありません。

(有価証券関係)

関係会社株式、関係会社出資金及び関係会社社債

前事業年度(2024年8月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

関係会社株式

5,264

関係会社出資金

2,545

 

当事業年度(2025年8月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

関係会社株式

16,091

関係会社出資金

2,823

関係会社社債

70

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年8月31日)

 

当事業年度

(2025年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

72百万円

 

139百万円

賞与引当金

102

 

129

抱合株式消滅差損

27

 

28

減価償却超過額

58

 

45

資産除去債務

73

 

141

貸倒引当金

137

 

271

棚卸資産評価損

 

154

株式報酬費用

41

 

107

投資有価証券評価損

13

 

41

その他

19

 

20

繰延税金資産小計

546

 

1,079

評価性引当額

△173

 

△341

繰延税金資産合計

372

 

738

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△46

資産除去債務に対応する除去費用

△53

 

△110

外貨建債権債務換算差額

△34

 

繰延税金負債合計

△87

 

△156

繰延税金資産(△負債)純額

285

 

581

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年8月31日)

 

 

当事業年度

(2025年8月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.9

 

3.6

住民税均等割

0.2

 

0.2

株式報酬費用

0.7

 

1.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△15.5

 

△1.7

賃上げ促進税制による税額控除

△4.4

 

評価性引当額の増減

0.9

 

3.0

子会社清算損の損金不算入

8.3

 

その他

△0.8

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.9

 

37.2

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税がおこなわれることになりました。

 これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

建物

807

1,304

97

2,015

486

 

構築物

2

0

2

4

 

機械及び装置

51

12

7

56

45

 

車両運搬具

264

385

148

231

269

224

 

工具、器具及び備品

249

310

63

496

175

 

土地

592

592

 

リース資産

202

54

148

372

 

建設仮勘定

106

1,568

1,568

106

 

2,276

3,581

1,716

454

3,686

1,308

無形固定資産

借地権

51

51

 

ソフトウエア

12

37

6

43

 

その他

14

38

51

0

1

 

79

75

51

6

96

(注)建物の当期増加額は、ヘルスケア施設等を取得したことによるものであります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金(流動)

15

15

貸倒引当金(固定)

434

427

861

賞与引当金

352

460

352

460

株主優待引当金

106

143

104

145

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。