文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)連結経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年９月30日）におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に雇用や所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、米国の保護主義的な経済政策や中東、東アジアなどにおける地政学的なリスクの存在などの影響により、先行きは不透明な状況であります。
このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、一気通貫で企業の課題解決を図る提案に引き続き注力いたしました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、経営コンサルティング事業やファイナンシャル・アドバイザリー事業が好調に推移し、売上高3,530,414千円となり、営業利益582,142千円、経常利益585,919千円、親会社株主に帰属する四半期純利益368,078千円となりました。
各事業別の業績概況は次のとおりであります。
＜経営コンサルティング事業＞
経営コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,495,525千円となりました。当第３四半期連結累計期間においては、全般的に好調であったものの特に流通業において好調でした。
＜ファイナンシャル・アドバイザリー事業＞
ファイナンシャル・アドバイザリー事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,707,307千円となりました。当第３四半期連結累計期間においては、産業財製造業において成立したM&A案件が複数あり、更には大型のM&A案件が成立した影響により、非常に好調でした。
＜再生支援事業＞
再生支援事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高202,888千円となりました。当第３四半期連結累計期間においては、産業財製造業における一部の案件において案件規模が拡大するなどした結果、全体としては堅調に推移しました。
＜その他事業＞
その他事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高124,692千円となりました。
(2)財政状態の分析
＜資産の部＞
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の資産残高は3,210,677千円（前連結会計年度末は1,970,827千円）となり、前連結会計年度末と比して1,239,850千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が1,212,876千円、営業投資有価証券が55,557千円、建物が24,914千円、流動資産のその他が23,042千円増加し、受取手形及び売掛金が112,456千円減少したことによるものであります。
＜負債の部＞
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の負債残高は1,580,560千円（前連結会計年度末は1,228,847千円）となり、前連結会計年度末と比して351,712千円増加いたしました。
これは主に、未払法人税等が119,438千円、短期借入金が75,002千円、役員賞与引当金が47,734千円、流動負債のその他が37,999千円、賞与引当金が32,705千円増加したことによるものであります。
＜純資産の部＞
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の純資産残高は1,630,117千円（前連結会計年度末は741,979千円）となり、前連結会計年度末と比して888,137千円増加いたしました。
これは主に、新規上場に伴う公募による自己株式の処分による資本剰余金504,954千円の増加及び自己株式56,430千円の減少（純資産への影響は増加）、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益368,078千円の計上、利益剰余金の配当43,301千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。