１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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営業投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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敷金及び保証金 |
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破産更生債権等 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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受取保険配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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為替差損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（資産除去債務の見積りの変更）
当第３四半期連結会計期間において、将来の本社事務所移転計画の策定に基づき、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手し、本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について見積り額を変更しております。また、資産除去債務の償却に係る合理的な期間及び移転により利用不能となる有形固定資産に係る耐用年数を将来にわたり変更しております。
これらの見積りの変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は4,063千円減少しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日） |
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減価償却費 |
15,472千円 |
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
43,301 |
17,300 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月30日 |
利益剰余金 |
（注）平成30年７月13日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の内容を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年９月27日を払込期日とする公募による自己株式270,000株の処分を実施いたしました。これにより、資本剰余金が504,954千円増加し、自己株式が56,430千円減少した結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金は663,091千円、自己株式は16,720千円となっております。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
146.82円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
368,078 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
368,078 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,506,956 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
146.77円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
859 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動のあったものの概要 |
－ |
（注）１．平成30年９月28日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、平成30年７月13日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、平成30年８月24日及び平成30年９月６日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、平成30年10月30日に払込が完了いたしました。概要は以下のとおりであります。
(1)募集株式の種類及び数 当社普通株式 78,000株
(2)割当価格 １株につき2,079.20円
(3)払込金額 １株につき1,836円
この金額は、会社法上の払込金額であり、平成30年９月６日開催の取締役会において決定された金額であります。
(4)発行価額の総額 143,208千円
この金額は、会社法上の払込金額の総額であります。
(5)割当価格の総額 162,177千円
(6)申込期日 平成30年10月29日
(7)払込期日 平成30年10月30日
(8)資金の使途
人材採用費及び本社事務所の移転等のための資金並びに株式会社日本政策投資銀行と共同で設立いたしましたＦＣＤパートナーズ株式会社が組成するファンドへの出資資金に充当する予定であります。
該当事項はありません。