第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

（千円）

3,337,027

3,880,452

4,690,065

4,771,144

経常利益

（千円）

6,466

254,237

676,615

678,872

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

△21,824

144,213

472,434

429,382

包括利益

（千円）

△18,306

142,915

475,292

430,556

純資産額

（千円）

599,063

741,979

1,897,531

2,185,341

総資産額

（千円）

1,569,580

1,970,827

3,623,692

3,269,111

１株当たり純資産額

（円）

119.66

148.21

332.78

383.26

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

（円）

△4.35

28.80

91.29

75.30

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

（円）

－

－

90.61

73.37

自己資本比率

（％）

38.2

37.6

52.4

66.8

自己資本利益率

（％）

－

21.5

35.8

21.0

株価収益率

（倍）

－

－

16.16

19.26

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△276,304

358,334

629,176

137,641

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△36,517

△13,684

△22,045

△203,350

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

162,955

△175,000

649,168

△317,748

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

691,156

860,870

2,116,453

1,733,235

従業員数

（人）

172

153

165

177

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第10期は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第11期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第10期の自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．第10期及び第11期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2018年９月28日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第12期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は、2018年７月13日付で普通株式１株につき1,000株、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

（千円）

3,241,910

2,815,961

3,843,075

4,690,065

4,762,968

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

169,784

△89,790

246,520

665,292

660,550

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

72,430

△53,271

344,955

461,787

417,231

資本金

（千円）

158,137

158,137

158,137

158,137

158,137

発行済株式総数

（株）

2,853

2,853

2,853

2,853,000

5,706,000

純資産額

（千円）

487,286

396,971

741,926

1,883,974

2,158,459

総資産額

（千円）

1,518,683

1,266,999

1,970,832

3,610,673

3,243,878

１株当たり純資産額

（円）

194,681.11

79.29

148.20

330.40

378.55

１株当たり配当額

（円）

14,800

－

17,300

50

23

（うち１株当たり中間配当額）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

（円）

27,891.81

△10.64

68.90

89.23

73.17

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

（円）

－

－

－

88.56

71.30

自己資本比率

（％）

32.1

31.3

37.6

52.2

66.5

自己資本利益率

（％）

14.9

－

60.6

35.2

20.6

株価収益率

（倍）

－

－

－

16.53

19.83

配当性向

（％）

53.1

－

12.6

28.0

31.4

従業員数

（人）

141

155

152

164

177

株主総利回り

（％）

－

－

－

－

99.9

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(－)

(－)

(－)

(－)

(118.1)

最高株価

（円）

－

－

－

7,990

1,488

(4,260)

最低株価

（円）

－

－

－

2,601

1,151

(2,029)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第10期は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第９期及び第11期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第10期の自己資本利益率は当期純損失であるため記載しておりません。

４．第９期から第11期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第10期の配当性向は、当期純損失であるため、記載しておりません。

６．当社の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。

なお、第10期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第９期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

７．第11期において、当社の連結子会社であったフロンティア・ターンアラウンド株式会社を吸収合併しております。なお、この合併に伴い、抱合せ株式消滅差益を193,948千円計上しております。

８．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2018年９月28日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第12期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

９．当社は、2018年７月13日付で普通株式１株につき1,000株、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

10．第９期から第12期の株主総利回り及び比較指標は、当社株式が2018年９月28日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。

11．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。ただし、当社株式が2018年９月28日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、それ以前の株価については該当事項はありません。

12．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第13期の株価については当該株式分割権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に当該株式分割権利落ち前の最高株価及び最低株価を記載しております。

 

２【沿革】

当社代表取締役である大西正一郎及び松岡真宏をはじめとした当社の創業時のメンバーは、株式会社産業再生機構（※）の出身者が中心であり、同社での数多くの案件を通じて経営コンサルティング、事業再生及びＭ＆Ａの各業務について多くのノウハウを獲得しました。

経営コンサルティング、事業再生及びＭ＆Ａの案件において、様々な課題を解決しながら円滑に業務を遂行するためには、ビジネス、金融、会計、法律等、多分野にわたる複雑で高度な専門知識やノウハウを組み合わせて「全体最適」な解を導き出す必要があります。一般的に、経営コンサルティング、事業再生又はＭ＆Ａのサービスニーズを有する企業は、当該業務を遂行するため自社内に特命チームを組成するとともに、案件毎に経営コンサルティング会社、投資銀行、会計事務所、法律事務所等の異なる企業・団体を個別に起用し、必要な専門性を補完していきます。

しかしながら、複数の専門家が、緊密なコミュニケーションを図りつつ連携し、一体的かつ円滑に経営コンサルティング、事業再生又はＭ＆Ａの業務を遂行していくことは必ずしも容易ではありません。それは、彼らはそれぞれの組織の方針や事情を抱える各企業・団体に所属する者達であって、勤務場所も異なり、また、相互理解が必ずしも十分とは言えない場合もあるためです。

そのため、各企業の特命チームは、各分野の専門家集団と個別にコミュニケーションを行い、個別に提示された「部分最適」な解を、企業自身が組み合わせて総合的に検討し、当該企業にとっての「全体最適」な解を導き出していくという難解な作業を行うことが必要となります。

このような問題を解決するため、創業者である大西正一郎及び松岡真宏は、経営コンサルタント、産業アナリスト、事業会社出身者等のビジネスの専門家、投資銀行出身者等のＭ＆Ａの専門家、弁護士、公認会計士、税理士等の制度関連の専門家等、多様なバックグラウンドを持った専門家を一つのコンサルティングファームに集めることができないかという考えに思い至りました。自社内で抱える多士済々の専門家集団の中から、求められるニーズに合致した各分野の専門家たちを一つのチームとして組成し、様々な経営支援サービスをワンストップで提供することができれば、顧客企業の利便性を格段に高めることができるとともに、顧客企業が直面する複雑で高度な経営課題の解決のために「全体最適」な解を提供することができると考えたのです。

以上の経緯により、大西正一郎及び松岡真宏は、株式会社リサ・パートナーズの出資（現在資本関係は解消されております。）を受け、当該コンセプトに賛同した他の創業時のメンバーとともに、「複雑化・高度化する経営課題につき、多様な専門的手法を駆使して、総合的に解決すること」を目的として、2007年１月に当社を設立いたしました。

 

※株式会社産業再生機構は、2003年に株式会社産業再生機構法に基づいて設立された時限組織であり、業務終了に伴い、2007年３月に解散しております。

 

年月

沿革

2007年１月

「複雑化・高度化する経営課題につき、多様な専門的手法を駆使して、総合的に解決すること」を目的として、フロンティア・マネジメント株式会社（資本金85,000千円）を東京都港区に設立

2008年11月

本店の所在地を東京都千代田区九段北三丁目２番11号に移転

2011年10月

中国企業及び中国進出を目指す日本企業に対して、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａ等の各種経営支援サービスを提供することを目的として、中華人民共和国上海市に「頂拓投資諮詢（上海）有限公司」（連結子会社）を設立

2012年９月

当社から、ハンズオン型経営改革支援（常駐型による経営改革の実行支援）業務及びこれに関連する業務を行っていたコンサルティング部門を切り出し、より同業務を強化していくことを目的として、東京都千代田区に「フロンティア・ターンアラウンド株式会社」（連結子会社）を設立

2012年12月

経営コンサルティング及びクロスボーダーＭ＆Ａに関して、中国以外のアジア市場開拓のための情報拠点として、シンガポール支店を開設

2014年７月

地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、長野県長野市に長野支店を開設

2014年８月

地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、大阪府大阪市北区に大阪支店を開設

2016年５月

事業会社及び金融機関の役職員を対象とした教育研修事業として「フロンティア・ビジネススクール」を開講

 

 

年月

沿革

2017年４月

ターンアラウンド事業を再び当社のコア事業と位置付け、当社リソースとの連携を強固にしながら一層の成長を図るため「フロンティア・ターンアラウンド株式会社」を吸収合併

2017年６月

日本企業の北米地域への進出、当該地域における事業拡大に向けた支援体制を強化することを目的として、米国ニューヨーク州にニューヨーク支店を開設

2017年11月

顧客へ資金支援サービスを提供することを目的として、株式会社日本政策投資銀行と合弁で「ＦＣＤパートナーズ株式会社」（持分法適用会社）を設立

2017年12月

ＦＣＤ第１号投資事業有限責任組合に出資

2018年９月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年７月

地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、愛知県名古屋市に名古屋支店を開設

2019年７月

本店の所在地を東京都港区六本木三丁目２番１号に移転

 

３【事業の内容】

当社グループは、当社（フロンティア・マネジメント株式会社）と連結子会社１社（頂拓投資諮詢（上海）有限公司）及び持分法適用関連会社１社（ＦＣＤパートナーズ株式会社）の計３社で構成されております。

当社グループは、「クライアントの利益への貢献」、「ステークホルダーの利益への貢献」、「社会への貢献」を経営理念として掲げ、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー及び再生支援といった各種経営支援サービスの提供を主たる業務としております。

当社グループは、これらのサービスを、顧客企業のニーズに応じて、単独又は組み合わせることにより提供しております。また、当社グループは、特定の金融機関、監査法人又は事業法人等の資本系列に属さない独立系のコンサルティングファームであり、利益相反のない中立的な立場でサービスを提供しております。

 

［事業系統図］

 

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当社グループの事業は単一セグメントであります。当社グループの売上分類といたしましては、(1）経営コンサルティング事業、(2）ファイナンシャル・アドバイザリー事業、(3）再生支援事業及び(4）その他事業に区分されております。

各事業の概要は、以下のとおりです。

 

(1）経営コンサルティング事業

　顧客企業の経営戦略（全社戦略・事業戦略・機能別戦略（マーケティング、オペレーション等の企業の個別機能に対する戦略））の立案、中期経営計画の策定から実行支援、常駐型で実行支援を行う経営執行支援、Ｍ＆Ａに関連して実施される事業デュー・ディリジェンス（事業等に関する調査・分析）等のサービスを提供しております。

　当社グループのコンサルティング事業における特長の一つとして、経験豊富なアナリストを擁していることなどを背景に幅広い業界（小売・流通、運輸、飲食、サービス、情報通信、テクノロジー、製造業（機械、素材、消費財）、商社及び医薬・ヘルスケア等）に対して、各産業の特性に応じた各種ソリューション（経営戦略の立案、中期経営計画の策定・実行支援、事業デュー・ディリジェンスのほか、マーケティング（営業）強化、オペレーション（業務）改革及び組織・人事等に関するコンサルティング）を顧客企業に提供している点が挙げられます。

　また、近年経営の高度化、さらには事業承継の増加などを背景に、経営執行の機会が多様化しており、この経営執行の多様化に対応するため、ＣＥＯやＣＦＯを含むマネジメントチームを派遣し、常駐型の経営執行支援を行うサービスの業務が拡大しております。

　更に顧客ニーズの高まりつつあるBPO（Business Process Outsourcing：アウトソーシング）の推進や、AI（Artificial Intelligence：人工知能）・RPA（Robotic Process Automation：ロボットによる業務自動化）を活用した業務効率化の推進を支援する業務を拡大しており、他にも不正調査や危機管理広報、再発防止策の策定を含む危機発生時の適切な対応からガバナンス構築による企業価値の回復・向上に至る一連のソリューション提供を開始しております。

当社グループは、創業以来、様々な業界に知見を有する産業アナリストやコンサルタント、特定の業務分野に精通した専門家人材を順次採用し、各専門家人材のナレッジ・ノウハウの共有化を進めることで、組織全体として顧客企業が属する業界に対する知見の深化を図るとともに、提供可能なソリューション幅の拡大を行いサービスの質の向上に努めております。

 

(2）ファイナンシャル・アドバイザリー事業

顧客企業が行うＭ＆Ａや組織再編に関して、Ｍ＆Ａ戦略の立案、対象企業の選定・アプローチ、各種デュー・ディリジェンス（調査・分析）、企業価値算定、取引条件・契約書交渉、クロージング（資金決済等）手続きといった業務全般に関する助言・補佐業務を行っております。

この事業においては、Bloomberg 日本Ｍ＆Ａマーケットレビュー アドバイザー・ランキングの過去９年間(2011年～2019年)においてＭ＆Ａ件数で概ね10位以内にランキングされ、大手金融機関と並ぶ実績を残してまいりました。

なお、当社グループは、日本企業のグローバル化の進展に伴い増加するクロスボーダーＭ＆Ａの顧客ニーズに対応するため、クロスボーダーＭ＆Ａに関する豊富な実績を有する人材を積極的に採用するとともに、中国子会社の設立、シンガポール支店の開設、ニューヨーク支店の開設及び欧米、インドの海外提携先の開拓等を通じて、クロスボーダーＭ＆Ａの業務遂行体制の強化及び海外ネットワークの拡大を行っております。

また、近年ではオーナー企業の後継者問題を背景とした事業承継を目的とするＭ＆Ａが増加しており、そのニーズを取り込むための体制強化を行っております。

さらに、PMI（Post Merger Integration：Ｍ＆Ａ成立後の統合プロセス）支援業務に対するニーズに対応するため、PMI支援業務の体制強化を図る予定です。

 

(3）再生支援事業

再生支援を必要とする企業に対し、事業再生計画策定から実行支援、金融機関との利害調整、経営改革（ターンアラウンド）のための経営参画、各種再生手続き上の支援までトータルサポートを行っております。

当社グループの再生支援事業における特徴として、ハンズオン型経営改革支援（常駐型による経営改革の実行支援）を行っている点が挙げられます。ハンズオン型経営改革支援とは、経営改革（ターンアラウンド）業務に精通したコンサルタントを、顧客企業の経営陣等として派遣し、顧客企業に対して直接的に再生計画・経営改革の実行を支援するというものです。事業再生が必要とされる局面は、対象企業にとって「平時」ではなく「危機時」であり、「危機時」における経営改革（ターンアラウンド）の失敗は、そのまま「企業の死」（事業の断絶）に繋がりかねません。そのため、当社グループは、顧客企業とともに、再生計画の策定とその後の経営改革に直接コミットして、その実現をサポートしております。

 

(4）その他事業

再生支援事業やファイナンシャル・アドバイザリー事業に関連し、弁護士、会計士及び税理士等の各種制度関連の専門家による調査業務（法務、財務及び税務面のデュー・ディリジェンス）を行う他、事業再生計画、Ｍ＆Ａ及び組織再編の実行局面において、当該制度関連の助言業務を行っております。

　また、事業会社及び金融機関の役職員を対象とした教育研修事業として「フロンティア・ビジネススクール」を行っております。

さらに、関連会社であるＦＣＤパートナーズ株式会社を通じて、ファンドによる資金支援業務（投資業務）を行っております。

 

　当社グループは、顧客の企業価値向上を実現することを、創業時より強く意識してまいりました。顧客の持つ多様なニーズに対応するための多様なソリューションを展開、及び当該ソリューションを支える多様な専門家の確保に注力してまいりました。

　これらへの注力の結果、当社グループは下記に挙げるような特長を有しております。

 

(1）多様な専門家

　当社グループのプロフェッショナル（顧客企業に様々な経営支援サービス提供を行う専門家）は、弁護士・会計士・税理士などの士業の専門家や、経営コンサルタント・産業アナリスト、そして投資銀行出身者や、事業会社出身者、その他出身者などで構成されております。創業以来現在まで意識的に多様なバックグラウンドを持つ専門家をバランスよく採用しております。このような人材ポートフォリオの構築により、下記に掲げる多様なソリューションを実現することが可能となっております。

 

(2）多様なソリューション

　当社グループでは、経営コンサルティング事業、ファイナンシャル・アドバイザリー事業、再生支援事業及びその他事業を営んでおり、これらを単独で又は組み合わせて顧客にサービスを提供しております。このように多様なソリューションを持つことにより、顧客に対し、全体最適解の導出や、一気通貫のサポートの実現が可能となっております。

　例えば、Ｍ＆Ａ専業会社であれば、顧客の企業価値を高めるための提案は、基本的にはＭ＆Ａに限られ、また、経営コンサルティング専業会社であれば、顧客の企業価値を高めるための提案は、基本的には自主独立による成長に限られますが、当社グループでは包括的にサービス提供を行っているため、広範な顧客のニーズに合った提案を行うことが可能です。

　また、企業を取り巻く経営環境は、資本市場・製品市場のグローバル化、労働力の低下、法律・会計制度の変更や規制緩和・強化等により、劇的に変化しています。各企業においては、これら複雑化・高度化した多分野にわたる知識・情報を総合的に使いこなす能力が求められています。

　しかしながら、複数の専門分野にまたがる複雑化・高度化した経営課題を解決するために各専門分野の専門家に個別に相談しても、各分野における個別最適解は得られるものの、それらを統合して全体最適解を導くことは容易ではありません。

　当社グループは、各専門分野に精通した専門家を社内に擁し、案件ごとに適切なメンバーでチームを組成し、専門家が互いに緊密に連携することで、各分野にまたがる専門的知見を総合的に動員して全体最適解を導出し、高品質かつスピーディな経営課題の解決をワンストップで強力にサポートしております。

　また、豊富な経験に基づく利害調整力やハンズオンでの実行支援により、導出した全体最適解の実現のために必要な施策の立案から実行まで、一気通貫にサポートを行うことが可能です。

 

(3）コミットメントの強さ

　当社グループは案件を執行する際に、顧客の企業価値の向上にコミットをしております。当社グループは創業時より事業再生を強みとしておりましたが、事業再生を行う局面ではコミットメントが弱い場合は、事業再生の失敗、つまり当該顧客の事業の断絶に直結することもあるため、コミットメントの強さを特に意識してきました。この意識は、再生支援サービスのみならず、当社グループの提供するサービス全てに通底しております。

 

(4）豊富な業界知見

　当社グループでは、10年から20年に渡り一つのセクターをウォッチしてきた業界スペシャリストからなる産業調査部を擁しており、彼らの業界知見をフル活用することによって、経営コンサルティングやファイナンシャル・アドバイザリーのサービス品質を向上させております。

 

(5）全国をカバーする金融法人ネットワーク

　当社グループでは、メガバンク、地方銀行などの金融法人との関係構築や維持を専任する事業開発部を擁しており、長年かけてその関係を構築・深化させていった結果、日本全国に渡る緊密な金融法人ネットワークを有しております。これにより、全国の金融法人のみならず、その金融法人と取引のある取引先までのアクセスを可能としております。

 

(6）独立系ファームであることによる中立性

　当社グループは、特定の金融機関、監査法人又は事業法人等の資本系列に属さない独立系のコンサルティングファームであります。

　例えば、特定の事業法人の資本に属している場合、その事業法人のライバル企業に利するようなＭ＆Ａの実施は難しく、顧客にとって最適と思われる提案を必ずしも出来るとは限りません。当社グループは他の資本系列から独立しているため、利益相反のない中立的な立場で、顧客の企業価値を向上させることを第一の目的として、サービスを提供することが可能です。

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(％)

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

頂拓投資諮詢(上海)

有限公司

（Frontier Management

(Shanghai) Inc.）

（注）

中華人民共和国

上海市

120

経営コンサルティング事業、ファイナンシャル・アドバイザリー事業

100.0

役員の兼任

当社受託業務の一部を業務受託

受託業務の一部を当社へ業務委託

当社より資金を借入

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

ＦＣＤパートナーズ

株式会社

東京都港区

6

ファンドの運営

50.0

役員の兼任

当社従業員の出向受入

（注）特定子会社に該当しております。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2019年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

全社（共通）

177

合計

177

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。

２．当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

2019年12月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

177

38.9

3.2

12,399

 

セグメントの名称

従業員数（人）

全社（共通）

177

合計

177

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。

２．当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。