第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,116,453	1,733,235
受取手形及び売掛金	876,103	695,233
営業投資有価証券	56,144	56,394
その他	88,224	113,966
貸倒引当金	△14,697	△13,651
流動資産合計	3,122,228	2,585,177
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	8,140	218,677
工具、器具及び備品（純額）	11,512	28,326
有形固定資産合計	※１ 19,653	※１ 247,003
無形固定資産
ソフトウエア	8,578	14,640
その他	102	102
無形固定資産合計	8,680	14,742
投資その他の資産
関係会社株式	※２ 16,491	※２ 29,871
敷金及び保証金	198,580	211,086
繰延税金資産	247,279	174,910
その他	10,778	6,318
投資その他の資産合計	473,129	422,187
固定資産合計	501,463	683,933
資産合計	3,623,692	3,269,111

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	166,626	18,631
短期借入金	175,003	－
未払金	119,350	92,783
未払法人税等	278,657	158,336
賞与引当金	641,886	511,547
役員賞与引当金	121,506	25,098
その他	219,642	195,120
流動負債合計	1,722,672	1,001,516
固定負債
資産除去債務	3,488	82,253
固定負債合計	3,488	82,253
負債合計	1,726,161	1,083,769
純資産の部
株主資本
資本金	158,137	158,137
資本剰余金	808,967	808,967
利益剰余金	919,822	1,206,655
自己株式	△418	△613
株主資本合計	1,886,509	2,173,146
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	11,021	12,194
その他の包括利益累計額合計	11,021	12,194
純資産合計	1,897,531	2,185,341
負債純資産合計	3,623,692	3,269,111

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	4,690,065	4,771,144
売上原価	1,800,026	1,795,483
売上総利益	2,890,038	2,975,660
販売費及び一般管理費
給料及び手当	760,286	888,717
賞与引当金繰入額	320,842	253,878
役員賞与引当金繰入額	121,506	25,098
退職給付費用	15,384	17,496
貸倒引当金繰入額	2,844	－
その他	996,706	1,127,230
販売費及び一般管理費合計	2,217,571	2,312,420
営業利益	672,467	663,240
営業外収益
受取利息	40	55
持分法による投資利益	13,491	13,380
受取保険配当金	1,259	1,158
受取保険金	－	9,927
受取事務手数料	2,424	2,354
その他	39	1,352
営業外収益合計	17,255	28,227
営業外費用
支払利息	1,502	727
上場関連費用	8,094	－
情報セキュリティ対応費	－	9,110
為替差損	3,510	2,757
営業外費用合計	13,107	12,595
経常利益	676,615	678,872
特別利益
資産除去債務戻入益	※ 40,469	－
特別利益合計	40,469	－
特別損失
本社移転費用	－	43,169
特別損失合計	－	43,169
税金等調整前当期純利益	717,085	635,703
法人税、住民税及び事業税	295,053	133,951
法人税等調整額	△50,402	72,369
法人税等合計	244,650	206,320
当期純利益	472,434	429,382
親会社株主に帰属する当期純利益	472,434	429,382

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
当期純利益	472,434	429,382
その他の包括利益
為替換算調整勘定	2,857	1,173
その他の包括利益合計	※ 2,857	※ 1,173
包括利益	475,292	430,556
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	475,292	430,556
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	158,137	158,137	490,690	△73,150	733,815
当期変動額
剰余金の配当			△43,301		△43,301
親会社株主に帰属する当期純利益			472,434		472,434
自己株式の処分		650,829		72,732	723,561
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	650,829	429,132	72,732	1,152,694
当期末残高	158,137	808,967	919,822	△418	1,886,509

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,163	8,163	741,979
当期変動額
剰余金の配当			△43,301
親会社株主に帰属する当期純利益			472,434
自己株式の処分			723,561
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	2,857	2,857	2,857
当期変動額合計	2,857	2,857	1,155,551
当期末残高	11,021	11,021	1,897,531

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	158,137	808,967	919,822	△418	1,886,509
当期変動額
剰余金の配当			△142,550		△142,550
親会社株主に帰属する当期純利益			429,382		429,382
自己株式の取得				△195	△195
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	286,832	△195	286,637
当期末残高	158,137	808,967	1,206,655	△613	2,173,146

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,021	11,021	1,897,531
当期変動額
剰余金の配当			△142,550
親会社株主に帰属する当期純利益			429,382
自己株式の取得			△195
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	1,173	1,173	1,173
当期変動額合計	1,173	1,173	287,810
当期末残高	12,194	12,194	2,185,341

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	717,085	635,703
減価償却費	22,005	33,628
持分法による投資損益（△は益）	△13,491	△13,380
賞与引当金の増減額（△は減少）	186,854	△130,325
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	63,506	△96,408
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17,854	△1,045
受取利息	△40	△55
支払利息	1,502	727
資産除去債務戻入益	△40,469	－
売上債権の増減額（△は増加）	△243,236	180,824
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△55,953	△250
仕入債務の増減額（△は減少）	50,421	△147,993
未払金の増減額（△は減少）	30,856	△23,379
その他	31,105	△42,201
小計	732,290	395,844
利息の受取額	40	55
利息の支払額	△1,446	△707
法人税等の支払額	△101,707	△257,551
営業活動によるキャッシュ・フロー	629,176	137,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,057	△180,224
無形固定資産の取得による支出	△4,895	△10,602
敷金及び保証金の差入による支出	△14,092	△13,772
敷金及び保証金の回収による収入	－	1,248
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,045	△203,350
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△24,997	△175,003
自己株式の処分による収入	723,561	－
自己株式の取得による支出	－	△195
配当金の支払額	△43,301	△142,550
その他	△6,094	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	649,168	△317,748
現金及び現金同等物に係る換算差額	△716	239
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,255,583	△383,218
現金及び現金同等物の期首残高	860,870	2,116,453
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,116,453	※１ 1,733,235

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

頂拓投資諮詢（上海）有限公司

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

持分法適用会社の名称

ＦＣＤパートナーズ株式会社

(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（附属設備）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物（附属設備）　　２年～15年

　工具、器具及び備品　２年～20年

ロ　無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約によるコンサルティングサービスについては、工事進行基準を適用しております。進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」238,019千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」247,279千円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
	175,884千円	33,389千円

※２　関連会社に係るものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
関係会社株式	16,491千円	29,871千円

（連結損益計算書関係）

※　資産除去債務戻入益

　前連結会計年度の資産除去債務戻入益は、本社移転が確定したことに伴い、原状回復費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務を戻し入れたことによるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,857千円	1,173千円
その他の包括利益合計	2,857	1,173

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	2,853	2,850,147	－	2,853,000
合計	2,853	2,850,147	－	2,853,000
自己株式
普通株式（注）１．３． ４．	350	349,650	348,000	2,000
合計	350	349,650	348,000	2,000

（注）１．当社は2018年６月14日開催の取締役会決議により、2018年７月13日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加2,850,147株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加349,650株は、株式分割によるものであります。

４．普通株式の自己株式数の減少348,000株は、2018年８月24日開催の取締役会決議に基づく公募による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　ストック・オプションとしての新株予約権

　新株予約権の当連結会計年度末残高　－千円

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	43,301	利益剰余金	17,300	2017年12月31日	2018年３月30日

（注）当社は2018年６月14日開催の取締役会決議により、2018年７月13日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の内容を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	142,550	利益剰余金	50	2018年12月31日	2019年３月29日

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	2,853,000	2,853,000	－	5,706,000
合計	2,853,000	2,853,000	－	5,706,000
自己株式
普通株式（注）１．３．	2,000	2,126	－	4,126
合計	2,000	2,126	－	4,126

（注）１．当社は2019年８月14日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加2,853,000株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加2,126株は、単元未満株式の買取による増加63株、株式分割による増加2,063株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　ストック・オプションとしての新株予約権

　新株予約権の当連結会計年度末残高　－千円

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	142,550	利益剰余金	50	2018年12月31日	2019年３月29日

（注）当社は2019年８月14日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の内容を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	131,143	利益剰余金	23	2019年12月31日	2020年３月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金	2,116,453千円	1,733,235千円
現金及び現金同等物	2,116,453	1,733,235

　２　重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
重要な資産除去債務の計上額	－千円	78,760千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
１年内	49,110	227,017
１年超	15,561	717,005
合計	64,671	944,023

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金運用については、投機的な取引は行わない方針であり、短期的かつ安全性の高い預金等に限定して実施しております。また、資金調達については事業計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に運転資金を使途としております。

　敷金及び保証金は、主に本社事務所の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

　営業債権に係る信用リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスクの管理

　担当部署において資金繰りを勘案し、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,116,453	2,116,453	－
(2）受取手形及び売掛金	876,103
貸倒引当金（※）	△14,697
差引	861,405	861,405	－
(3）敷金及び保証金	198,580	198,697	117
資産計	3,176,439	3,176,557	117
(1）買掛金	166,626	166,626	－
(2）短期借入金	175,003	175,003	－
(3）未払金	119,350	119,350	－
(4）未払法人税等	278,657	278,657	－
負債計	739,638	739,638	－

（※）受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,733,235	1,733,235	－
(2）受取手形及び売掛金	695,233
貸倒引当金（※）	△13,651
差引	681,581	681,581	－
(3）敷金及び保証金	211,086	211,339	252
資産計	2,625,903	2,626,156	252
(1）買掛金	18,631	18,631	－
(2）短期借入金	－	－	－
(3）未払金	92,783	92,783	－
(4）未払法人税等	158,336	158,336	－
負債計	269,751	269,751	－

（※）受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定に関する事項

資　産

（1）現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）敷金及び保証金

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金並びに（4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
営業投資有価証券	56,144	56,394
関係会社株式	16,491	29,871

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,116,453	－	－	－
受取手形及び売掛金	876,103	－	－	－
敷金及び保証金	193,596	3,308	－	1,675
合計	3,186,153	3,308	－	1,675

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,733,235	－	－	－
受取手形及び売掛金	695,233	－	－	－
敷金及び保証金	2,460	4,085	203,968	573
合計	2,430,929	4,085	203,968	573

４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	175,003	－	－	－	－	－
合計	175,003	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2019年12月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

　営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額　56,144千円）及び関係会社株式（同　16,491千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

　営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額　56,394千円）及び関係会社株式（同　29,871千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は2018年１月より、従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は28,268千円であります。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は32,324千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2018年３月29日定時株主総会 2018年５月15日取締役会
付与対象者の区分及び人数	取締役　 ３名 従業員　140名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　167,600株
付与日	2018年６月15日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自　2018年６月15日 至　2020年５月15日
権利行使期間	自　2020年５月16日 至　2028年５月15日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年７月13日付の株式分割（１株につき1,000株）および2019年10月１日付の株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2018年３月29日定時株主総会 2018年５月15日取締役会
権利確定前　　　　　　　　　　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	167,600
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	167,600
権利確定後　　　　　　　　　　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

（注）2018年７月13日付の株式分割（１株につき1,000株）および2019年10月１日付の株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2018年３月29日定時株主総会 2018年５月15日取締役会
権利行使価格　　　　　　　　　　　　　　　　（円）	150
行使時平均株価　　　　　　　　　　　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価　　　　　　　　（円）	－

（注）2018年７月13日付の株式分割（１株につき1,000株）および2019年10月１日付の株式分割（１株につき２株）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。

　なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、時価純資産法に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　218,047千円

（２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　 －千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	18,744千円		15,776千円
賞与引当金	196,545		156,660
未払法定福利費	16,631		16,109
売上原価否認	2,504		4,324
繰越欠損金	10,495		5,779
貸倒引当金	4,293		4,180
資産除去債務	1,068		25,189
その他	14,000		6,077
繰延税金資産小計	264,284		234,098
評価性引当額	△11,249		△29,899
繰延税金資産合計	253,034		204,198
繰延税金負債
売上高否認	△4,793		△5,816
資産除去費用	△961		△23,471
繰延税金負債合計	△5,755		△29,288
繰延税金資産の純額	247,279		174,910

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.2
住民税均等割等	0.2		0.2
役員賞与等	5.3		1.3
持分法による投資損益	△0.6		△0.6
評価性引当額の増減	△0.1		3.5
所得拡大促進税制による税額控除	△3.4		－
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	－		△3.7
その他	0.3		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		32.5

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から３～15年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標の当該使用見込期間と同期間に当たる率（0.000％～0.980％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
期首残高	37,983千円	3,488千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,000	78,760
時の経過による調整額	4	4
見積りの変更による調整額（注）１．	31,500	－
その他増減額（△は減少）（注）２．	△69,000	－
期末残高	3,488	82,253

（注）１．将来の本社事務所移転計画の策定に基づき、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手し、本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について見積り額を変更しております。

２．本社移転が確定したことに伴い、原状回復費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務を戻し入れております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	経営コンサルティング	ファイナンシャル・アドバイザリー	再生支援	その他	合計
外部顧客への 売上高	1,944,980	2,336,573	268,347	140,163	4,690,065

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	経営コンサルティング	ファイナンシャル・アドバイザリー	再生支援	その他	合計
外部顧客への 売上高	2,016,274	2,064,316	567,383	123,169	4,771,144

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

　該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり純資産額	332.78円	383.26円
１株当たり当期純利益	91.29円	75.30円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	90.61円	73.37円

　（注）１．当社は、2018年７月13日付で普通株式１株につき1,000株、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年１月１日 至  2018年12月31日）	当連結会計年度 （自  2019年１月１日 至  2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	472,434	429,382
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	472,434	429,382
普通株式の期中平均株式数（株）	5,174,953	5,701,934
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	38,938	149,581
（うち新株予約権（株））	（38,938）	（149,581）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及びその具体的な取得方法について決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行とともに株主還元策として１株当たり価値向上のため、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得の内容

(1）取得する株式の種類　　当社普通株式

(2）取得する株式の総数　　57,000株（上限）

(3）株式の取得価額の総額　111,720千円（上限）

(4）取得期間　　　　　　　2020年２月14日

(5）取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付（ToSTNet-3）による買付

３．その他

　上記決議に基づき、2020年２月14日に当社普通株式57,000株（取得価額111,720千円）を取得しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	175,003	－	－	－
合計	175,003	－	－	－

　（注）期中に短期借入金を全額返済しているため、当期末残高はありません。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,174,046	2,031,699	3,145,889	4,771,144
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	113,663	31,536	100,719	635,703
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	75,671	15,021	36,314	429,382
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	13.27	5.26	6.36	75.30

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	13.27	△10.61	3.73	68.93

（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。