２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,108,064	1,718,883
受取手形	240	－
売掛金	875,863	695,233
営業投資有価証券	56,144	56,394
前払費用	63,449	83,265
立替金	19,918	16,385
その他	4,710	15,076
貸倒引当金	△14,697	△13,651
流動資産合計	3,113,693	2,571,587
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	8,140	218,677
工具、器具及び備品（純額）	11,475	28,315
有形固定資産合計	19,615	246,992
無形固定資産
ソフトウエア	8,578	14,640
その他	102	102
無形固定資産合計	8,680	14,742
投資その他の資産
関係会社株式	3,000	3,000
関係会社出資金	0	0
関係会社長期貸付金	30,000	30,000
長期未収入金	20,585	20,601
敷金及び保証金	197,998	210,522
繰延税金資産	247,279	174,910
その他	10,778	6,318
貸倒引当金	△40,957	△34,797
投資その他の資産合計	468,683	410,555
固定資産合計	496,980	672,291
資産合計	3,610,673	3,243,878

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	167,526	19,986
短期借入金	175,003	－
未払金	119,538	93,077
未払費用	87,429	91,331
未払法人税等	278,657	158,336
未払消費税等	94,590	57,874
前受金	4,527	6,106
預り金	33,095	39,807
賞与引当金	641,336	511,547
役員賞与引当金	121,506	25,098
流動負債合計	1,723,211	1,003,166
固定負債
資産除去債務	3,488	82,253
固定負債合計	3,488	82,253
負債合計	1,726,699	1,085,419
純資産の部
株主資本
資本金	158,137	158,137
資本剰余金
資本準備金	158,137	158,137
その他資本剰余金	650,829	650,829
資本剰余金合計	808,967	808,967
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	917,287	1,191,968
利益剰余金合計	917,287	1,191,968
自己株式	△418	△613
株主資本合計	1,883,974	2,158,459
純資産合計	1,883,974	2,158,459
負債純資産合計	3,610,673	3,243,878

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	4,690,065	4,762,968
売上原価	1,804,497	1,795,446
売上総利益	2,885,568	2,967,522
販売費及び一般管理費
給料及び手当	757,400	886,390
賞与引当金繰入額	320,365	253,878
役員賞与引当金繰入額	121,506	25,098
退職給付費用	15,384	17,496
減価償却費	11,732	17,665
貸倒引当金繰入額	2,844	－
その他	985,670	1,110,256
販売費及び一般管理費合計	2,214,904	2,310,784
営業利益	670,663	656,737
営業外収益
受取利息	165	173
受取保険配当金	1,259	1,158
受取保険金	－	9,927
受取事務手数料	2,424	2,354
為替差益	372	－
その他	3	1,048
営業外収益合計	4,225	14,661
営業外費用
支払利息	1,502	727
上場関連費用	8,094	－
情報セキュリティ対応費	－	9,110
為替差損	－	1,011
営業外費用合計	9,596	10,849
経常利益	665,292	660,550
特別利益
関係会社貸倒引当金戻入額	677	6,159
資産除去債務戻入益	40,469	－
特別利益合計	41,146	6,159
特別損失
本社移転費用	－	43,169
特別損失合計	－	43,169
税引前当期純利益	706,438	623,540
法人税、住民税及び事業税	295,053	133,940
法人税等調整額	△50,402	72,369
法人税等合計	244,650	206,309
当期純利益	461,787	417,231

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ労務費	※１	1,186,269	65.7	1,251,846	69.7
Ⅱ経費	※２	618,228	34.3	543,599	30.3
売上原価		1,804,497	100.0	1,795,446	100.0

　原価計算の方法

　個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１．労務費の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
給料及び手当	704,946千円	825,868千円
賞与引当金繰入額	315,755	246,134

　　　※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
外注費	298,178千円	237,144千円
地代家賃	90,283	95,182
支払手数料	90,117	40,150

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	158,137	158,137	－	158,137	498,801	498,801
当期変動額
剰余金の配当					△43,301	△43,301
当期純利益					461,787	461,787
自己株式の処分			650,829	650,829
当期変動額合計	－	－	650,829	650,829	418,486	418,486
当期末残高	158,137	158,137	650,829	808,967	917,287	917,287

		（単位：千円）
	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△73,150	741,926	741,926
当期変動額
剰余金の配当		△43,301	△43,301
当期純利益		461,787	461,787
自己株式の処分	72,732	723,561	723,561
当期変動額合計	72,732	1,142,047	1,142,047
当期末残高	△418	1,883,974	1,883,974

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	158,137	158,137	650,829	808,967	917,287	917,287
当期変動額
剰余金の配当					△142,550	△142,550
当期純利益					417,231	417,231
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	274,681	274,681
当期末残高	158,137	158,137	650,829	808,967	1,191,968	1,191,968

		（単位：千円）
	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△418	1,883,974	1,883,974
当期変動額
剰余金の配当		△142,550	△142,550
当期純利益		417,231	417,231
自己株式の取得	△195	△195	△195
当期変動額合計	△195	274,485	274,485
当期末残高	△613	2,158,459	2,158,459

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式及び関係会社出資金

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（附属設備）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物（附属設備）　　２年～15年

　工具、器具及び備品　　２年～20年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約によるコンサルティングサービスについては、工事進行基準を適用しております。進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」238,019千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」247,279千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
受取事務手数料	2,424千円	2,354千円

（有価証券関係）

　関係会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,000千円、関係会社出資金0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,000千円、関係会社出資金0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	18,744千円		15,776千円
賞与引当金	196,407		156,660
未払法定福利費	16,631		16,109
売上原価否認	2,504		4,324
貸倒引当金	17,044		14,837
資産除去債務	1,068		25,189
その他	13,176		6,077
繰延税金資産小計	265,577		238,975
評価性引当額	△12,543		△34,776
繰延税金資産合計	253,034		204,198
繰延税金負債
売上高否認	△4,793		△5,816
資産除去費用	△961		△23,471
繰延税金負債合計	△5,755		△29,288
繰延税金資産の純額	247,279		174,910

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.2
住民税均等割等	0.2		0.2
役員賞与等	5.4		1.3
所得拡大促進税制による税額控除	△3.5		－
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	－		△3.8
評価性引当額の増減	－		3.9
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6		33.1

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及びその具体的な取得方法について決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行とともに株主還元策として１株当たり価値向上のため、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得の内容

(1）取得する株式の種類　　当社普通株式

(2）取得する株式の総数　　57,000株（上限）

(3）株式の取得価額の総額　111,720千円（上限）

(4）取得期間　　　　　　　2020年２月14日

(5）取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付（ToSTNet-3）による買付

３．その他

　上記決議に基づき、2020年２月14日に当社普通株式57,000株（取得価額111,720千円）を取得しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	8,140	226,136	－	15,600	218,677	15,237
	工具、器具及び備品	11,475	30,178	0	13,337	28,315	18,076
	計	19,615	256,314	0	28,937	246,992	33,314
無形 固定資産	ソフトウエア	8,578	10,726	－	4,664	14,640	12,027
	その他	102	－	－	－	102	－
	計	8,680	10,726	－	4,664	14,742	12,027

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　本社移転に伴う設備工事等　　　　　　　　 147,376千円

建物　　　　　　　　　本社資産除去債務に対応する除去費用　　　　78,760千円

工具、器具及び備品　　本社移転に伴う什器備品等　　　　　　　　　28,698千円

ソフトウエア　　　　　新ＣＲＭシステムの導入費用　　　　　　　　 9,210千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	641,336	511,547	641,336	511,547
役員賞与引当金	121,506	25,098	121,506	25,098
貸倒引当金	55,655	648	7,853	48,449

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。