当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書において記載の事業等のリスクに、以下の追加すべき事項が生じております。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による経済活動への影響が長期化する場合、コンサルティング市場やＭ＆Ａ市場の一時的な縮小により潜在顧客が減少する可能性や、当社グループが受託した案件について延期や中止が発生する可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）におけるわが国経済は、消費税増税に伴う個人消費の低迷や企業の設備投資の減少が見える中、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行により、先行きは非常に不透明な状況であります。
このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、一気通貫で企業の課題解決を図る提案に引き続き注力いたしました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、再生支援事業が好調に推移し、売上高1,214,321千円（前年同四半期比3.4％増）となりました。また、積極的な採用の実施により、人件費や採用費が増大いたしましたが、外注費の減少などがあり、利益面に関しては営業利益135,292千円（同33.2％増）、経常利益150,588千円（同32.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益100,392千円（同32.7％増）となりました。
各事業別の経営成績は次のとおりであります。
＜経営コンサルティング事業＞
経営コンサルティング事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高485,116千円（前年同四半期比10.7％減）となりました。当第１四半期連結累計期間において、前年同四半期から減少しておりますが、それは経営コンサルティング事業よりも、更に需要が旺盛な再生支援事業に対応する人的リソースを増加させた影響によるものです。経営コンサルティング事業に対する需要も引き続き旺盛であります。
＜ファイナンシャル・アドバイザリー事業＞
ファイナンシャル・アドバイザリー事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高403,440千円（前年同四半期比21.3％減）となりました。第１四半期において成約した大型案件の売上高が前年よりも減少したため、当第１四半期連結累計期間における売上高は減少いたしました。
＜再生支援事業＞
再生支援事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高298,149千円（前年同四半期比200.3％増）となりました。当第１四半期連結累計期間においては、昨年度から引き続き金融機関からの紹介案件が旺盛であることに加え、大型案件を複数執行したことから、前年同四半期比で大きく増加いたしました。
＜その他事業＞
その他事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高27,614千円（前年同四半期比47.5％増）となりました。
② 財政状態の分析
＜資産の部＞
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の資産残高は2,963,414千円（前連結会計年度末は3,269,111千円）となり、前連結会計年度末と比して305,697千円減少いたしました。
これは主に、売掛金及び受取手形が121,806千円増加し、現金及び預金が396,758千円減少したことによるものであります。
＜負債の部＞
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の負債残高は919,787千円（前連結会計年度末は1,083,769千円）となり、前連結会計年度末と比して163,982千円減少いたしました。
これは主に、短期借入金が300,000千円、その他流動負債が74,980千円増加し、賞与引当金及び役員賞与引当金が407,208千円、未払法人税等が150,752千円減少したことによるものであります。
＜純資産の部＞
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の純資産残高は2,043,626千円（前連結会計年度末は2,185,341千円）となり、前連結会計年度末と比して141,715千円減少いたしました。
これは主に、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益100,392千円の計上と、利益剰余金の配当131,143千円、自己株式の取得111,720千円によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。