当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書において記載の事業等のリスクに、以下の追加すべき事項が生じております。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による経済活動への影響が長期化する場合、コンサルティング市場やＭ＆Ａ市場の一時的な縮小により潜在顧客が減少する可能性や、当社グループが受託した案件について延期や中止が発生する可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）におけるわが国経済は、消費増税に伴う個人消費の低迷や企業の設備投資の減少が見える中、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による移動制限や活動自粛の影響により経済活動が停滞しており、また今後においても感染の第２波への懸念が続くなど、先行きは非常に不透明な状況であります。
このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、一気通貫で企業の課題解決を図る提案に引き続き注力いたしました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、ファイナンシャル・アドバイザリー事業で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受け、前年同四半期連結累計期間比で減収となったものの、経営コンサルティング事業で堅調に推移し、また再生支援事業において大幅に増加した結果、売上高は2,305,924千円（前年同四半期連結累計期間比13.5％増）となりました。また、経費面に関しては、今後より増大すると見込んでいる経営コンサルティングニーズや再生支援ニーズに備え、当初の予定以上に人員採用を積極的に行った結果、採用費及び人件費が増大いたしました。それらの結果、営業利益118,887千円（同508.3％増）、経常利益126,294千円（同300.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益81,809千円（同444.6％増）となりました。
各事業別の経営成績は次のとおりであります。
＜経営コンサルティング事業＞
経営コンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,052,598千円（前年同四半期連結累計期間比7.0％増）となりました。当第２四半期連結累計期間においては、同一顧客からご相談いただく業務範囲が拡大し案件の大型化が進んだ結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比で増加いたしました。
＜ファイナンシャル・アドバイザリー事業＞
ファイナンシャル・アドバイザリー事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高718,769千円（前年同四半期連結累計期間比9.0％減）となりました。当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による海外への物理的な移動に制約が生じたことから、国内企業と海外企業との間でのクロスボーダーM&A案件に中断や進捗の遅れなどが生じた結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比で減少いたしました。
＜再生支援事業＞
再生支援事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高500,812千円（前年同四半期連結累計期間比146.3％増）となりました。当第２四半期連結累計期間においては、昨年度から引き続き金融機関からの紹介案件が旺盛であることに加え、大型案件を複数執行したことから、売上高は前年同四半期連結累計期間比で大きく増加いたしました。
＜その他事業＞
その他事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高33,743千円（前年同四半期連結累計期間比39.2％減）となりました。
② 財政状態の分析
＜資産の部＞
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の資産残高は3,039,600千円（前連結会計年度末は3,269,111千円）となり、前連結会計年度末と比して229,510千円減少いたしました。
これは主に、投資有価証券が56,800千円増加し、現金及び預金が102,470千円、受取手形及び売掛金が206,752千円減少したことによるものであります。
＜負債の部＞
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の負債残高は932,090千円（前連結会計年度末は1,083,769千円）となり、前連結会計年度末と比して151,679千円減少いたしました。
これは主に、短期借入金が250,002千円増加し、賞与引当金及び役員賞与引当金が269,263千円、未払法人税等が141,277千円減少したことによるものであります。
＜純資産の部＞
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の純資産残高は2,107,510千円（前連結会計年度末は2,185,341千円）となり、前連結会計年度末と比して77,830千円減少いたしました。
これは主に、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益81,809千円の計上と譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分75,438千円（自己株式が54,577千円減少し資本剰余金が20,860千円増加）により増加した一方で、利益剰余金の配当131,143千円と自己株式の取得111,784千円により減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ102,470千円減少し、1,630,765千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は61,647千円（前年同四半期連結累計期間は519,838千円の資金の使用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益126,294千円、売上債権の減少額206,694千円の増加要因と、賞与引当金の減少額260,381千円、法人税等の支払額133,130千円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は56,803千円（前年同四半期連結累計期間は97,660千円の資金の使用）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出56,800千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は15,948千円（前年同四半期連結累計期間は67,631千円の資金の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増加額250,002千円の増加要因と、配当金の支払129,193千円、自己株式の取得による支出111,784千円の減少要因によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。