第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,733,235	1,899,100
受取手形及び売掛金	695,233	962,644
営業投資有価証券	56,394	1,364
その他	113,966	146,795
貸倒引当金	△13,651	△15,633
流動資産合計	2,585,177	2,994,271
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	218,677	198,844
工具、器具及び備品（純額）	28,326	19,951
有形固定資産合計	※１ 247,003	※１ 218,795
無形固定資産
ソフトウエア	14,640	11,043
その他	102	102
無形固定資産合計	14,742	11,145
投資その他の資産
投資有価証券	－	56,800
関係会社株式	※２ 29,871	※２ 37,127
敷金及び保証金	211,086	211,126
繰延税金資産	174,910	224,236
その他	6,318	39,228
投資その他の資産合計	422,187	568,518
固定資産合計	683,933	798,459
資産合計	3,269,111	3,792,731

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	18,631	59,407
未払金	92,783	147,912
未払法人税等	158,336	228,587
賞与引当金	511,547	505,736
役員賞与引当金	25,098	1,000
その他	195,120	319,230
流動負債合計	1,001,516	1,261,874
固定負債
資産除去債務	82,253	82,257
固定負債合計	82,253	82,257
負債合計	1,083,769	1,344,132
純資産の部
株主資本
資本金	158,137	163,530
資本剰余金	808,967	835,220
利益剰余金	1,206,655	1,496,027
自己株式	△613	△58,163
株主資本合計	2,173,146	2,436,614
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	12,194	11,984
その他の包括利益累計額合計	12,194	11,984
純資産合計	2,185,341	2,448,598
負債純資産合計	3,269,111	3,792,731

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	4,771,144	5,192,527
売上原価	1,795,483	2,083,943
売上総利益	2,975,660	3,108,583
販売費及び一般管理費
給料及び手当	888,717	1,013,018
賞与引当金繰入額	253,878	237,237
役員賞与引当金繰入額	25,098	1,000
退職給付費用	17,496	19,452
貸倒引当金繰入額	－	1,981
その他	1,127,230	1,255,088
販売費及び一般管理費合計	2,312,420	2,527,778
営業利益	663,240	580,805
営業外収益
受取利息	55	78
持分法による投資利益	13,380	7,255
受取保険配当金	1,158	968
受取保険金	9,927	72
受取事務手数料	2,354	2,268
補助金収入	－	2,759
その他	1,352	52
営業外収益合計	28,227	13,456
営業外費用
支払利息	727	667
市場変更費用	－	17,376
情報セキュリティ対応費	9,110	－
為替差損	2,757	328
その他	－	256
営業外費用合計	12,595	18,628
経常利益	678,872	575,633
特別損失
本社移転費用	43,169	－
特別損失合計	43,169	－
税金等調整前当期純利益	635,703	575,633
法人税、住民税及び事業税	133,951	204,444
法人税等調整額	72,369	△49,326
法人税等合計	206,320	155,118
当期純利益	429,382	420,515
親会社株主に帰属する当期純利益	429,382	420,515

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
当期純利益	429,382	420,515
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,173	△210
その他の包括利益合計	※ 1,173	※ △210
包括利益	430,556	420,304
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	430,556	420,304
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	158,137	808,967	919,822	△418	1,886,509
当期変動額
剰余金の配当			△142,550		△142,550
親会社株主に帰属する当期純利益			429,382		429,382
自己株式の取得				△195	△195
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	286,832	△195	286,637
当期末残高	158,137	808,967	1,206,655	△613	2,173,146

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,021	11,021	1,897,531
当期変動額
剰余金の配当			△142,550
親会社株主に帰属する当期純利益			429,382
自己株式の取得			△195
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	1,173	1,173	1,173
当期変動額合計	1,173	1,173	287,810
当期末残高	12,194	12,194	2,185,341

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	158,137	808,967	1,206,655	△613	2,173,146
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	5,392	5,392			10,785
剰余金の配当			△131,143		△131,143
親会社株主に帰属する当期純利益			420,515		420,515
自己株式の取得				△112,127	△112,127
自己株式の処分		20,860		54,577	75,438
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	5,392	26,253	289,372	△57,550	263,468
当期末残高	163,530	835,220	1,496,027	△58,163	2,436,614

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	12,194	12,194	2,185,341
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			10,785
剰余金の配当			△131,143
親会社株主に帰属する当期純利益			420,515
自己株式の取得			△112,127
自己株式の処分			75,438
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	△210	△210	△210
当期変動額合計	△210	△210	263,257
当期末残高	11,984	11,984	2,448,598

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	635,703	575,633
減価償却費	33,628	38,694
持分法による投資損益（△は益）	△13,380	△7,255
賞与引当金の増減額（△は減少）	△130,325	△5,810
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△96,408	△24,098
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,045	1,981
受取利息	△55	△78
支払利息	727	667
売上債権の増減額（△は増加）	180,824	△267,373
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△250	55,030
仕入債務の増減額（△は減少）	△147,993	40,756
未払金の増減額（△は減少）	△23,379	50,446
その他	△42,201	132,016
小計	395,844	590,609
利息の受取額	55	78
利息の支払額	△707	△667
法人税等の支払額	△257,551	△133,918
営業活動によるキャッシュ・フロー	137,641	456,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△180,224	△1,767
無形固定資産の取得による支出	△10,602	△707
投資有価証券の取得による支出	－	△56,800
敷金及び保証金の差入による支出	△13,772	△31
敷金及び保証金の回収による収入	1,248	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△203,350	△59,305
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△175,003	－
自己株式の取得による支出	△195	△112,127
配当金の支払額	△142,550	△129,342
ストックオプションの行使による収入	－	10,785
財務活動によるキャッシュ・フロー	△317,748	△230,684
現金及び現金同等物に係る換算差額	239	△246
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△383,218	165,865
現金及び現金同等物の期首残高	2,116,453	1,733,235
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,733,235	※１ 1,899,100

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

頂拓投資諮詢（上海）有限公司

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

持分法適用会社の名称

ＦＣＤパートナーズ株式会社

(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（附属設備）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物（附属設備）　　２年～15年

　工具、器具及び備品　２年～20年

ロ　無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約によるコンサルティングサービスについては、工事進行基準を適用しております。進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております

(2）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況については、現在の状況が少なくとも2021年度中は続くと仮定して、現時点で入手可能な情報に基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

その結果、会計上の見積りの評価に与える重要な影響は認識しておりませんが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響は不確実性が高いため、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
	33,389千円	67,563千円

※２　関連会社に係るものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
関係会社株式	29,871千円	37,127千円

（連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,173千円	△210千円
その他の包括利益合計	1,173	△210

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	2,853,000	2,853,000	－	5,706,000
合計	2,853,000	2,853,000	－	5,706,000
自己株式
普通株式（注）１．３．	2,000	2,126	－	4,126
合計	2,000	2,126	－	4,126

（注）１．当社は2019年８月14日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加2,853,000株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加2,126株は、単元未満株式の買取による増加63株、株式分割による増加2,063株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　ストック・オプションとしての新株予約権

　新株予約権の当連結会計年度末残高　－千円

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	142,550	利益剰余金	50	2018年12月31日	2019年３月29日

（注）当社は2019年８月14日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の内容を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	131,143	利益剰余金	23	2019年12月31日	2020年３月30日

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	5,706,000	71,900	－	5,777,900
合計	5,706,000	71,900	－	5,777,900
自己株式
普通株式（注）１．３．４．	4,126	57,114	29,700	31,540
合計	4,126	57,114	29,700	31,540

（注）１．当社は2020年11月12日開催の取締役会決議により、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加71,900株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加57,114株は、単元未満株式の買取による増加114株及び取締役会決議による自己株式の取得による増加57,000株であります。

４．普通株式の自己株式数の減少29,700株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　ストック・オプションとしての新株予約権

　新株予約権の当連結会計年度末残高　－千円

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	131,143	利益剰余金	23	2019年12月31日	2020年３月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	137,912	利益剰余金	24	2020年12月31日	2021年３月26日

（注）当社は2020年11月12日開催の取締役会決議により、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の内容を記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
現金及び預金	1,733,235千円	1,899,100千円
現金及び現金同等物	1,733,235	1,899,100

　２　重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
重要な資産除去債務の計上額	78,760千円	－千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
１年内	227,017	227,017
１年超	717,005	498,404
合計	944,023	725,422

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金運用については、投機的な取引は行わない方針であり、短期的かつ安全性の高い預金等に限定して実施しております。また、資金調達については事業計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　敷金及び保証金は、主に本社事務所の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

　営業債権に係る信用リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスクの管理

　担当部署において資金繰りを勘案し、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,733,235	1,733,235	－
(2）受取手形及び売掛金	695,233
貸倒引当金（※）	△13,651
差引	681,581	681,581	－
(3）敷金及び保証金	211,086	211,339	252
資産計	2,625,903	2,626,156	252
(1）買掛金	18,631	18,631	－
(2）未払金	92,783	92,783	－
(3）未払法人税等	158,336	158,336	－
負債計	269,751	269,751	－

（※）受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,899,100	1,899,100	－
(2）受取手形及び売掛金	962,644
貸倒引当金（※）	△14,133
差引	948,511	948,511	－
(3）敷金及び保証金	211,126	210,490	△635
資産計	3,058,738	3,058,102	△635
(1）買掛金	59,407	59,407	－
(2）未払金	147,912	147,912	－
(3）未払法人税等	228,587	228,587	－
負債計	435,907	435,907	－

（※）受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定に関する事項

資　産

（1）現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）敷金及び保証金

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）買掛金、（2）未払金並びに（3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
営業投資有価証券	56,394	1,364
投資有価証券	－	56,800
関係会社株式	29,871	37,127

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,733,235	－	－	－
受取手形及び売掛金	695,233	－	－	－
敷金及び保証金	2,460	4,085	203,968	573
合計	2,430,929	4,085	203,968	573

当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,899,100	－	－	－
受取手形及び売掛金	962,644	－	－	－
敷金及び保証金	1,466	5,118	203,968	573
合計	2,863,211	5,118	203,968	573

４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年12月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年12月31日）

　営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額　56,394千円）及び関係会社株式（同　29,871千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2020年12月31日）

　営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額　1,364千円）、投資有価証券（同　56,800千円）及び関係会社株式（同　37,127千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は32,324千円であります。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は37,478千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2018年３月29日定時株主総会 2018年５月15日取締役会
付与対象者の区分及び人数	取締役　 ３名 従業員　140名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　167,600株
付与日	2018年６月15日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自　2018年６月15日 至　2020年５月15日
権利行使期間	自　2020年５月16日 至　2028年５月15日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年７月13日付の株式分割（１株につき1,000株）および2019年10月１日付の株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2018年３月29日定時株主総会 2018年５月15日取締役会
権利確定前　　　　　　　　　　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	167,600
付与	－
失効	－
権利確定	110,820
未確定残	56,780
権利確定後　　　　　　　　　　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	110,820
権利行使	71,900
失効	－
未行使残	38,920

（注）１．2018年７月13日付の株式分割（１株につき1,000株）および2019年10月１日付の株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2018年３月29日定時株主総会 2018年５月15日取締役会
権利行使価格　　　　　　　　　　　　　　　　（円）	150
行使時平均株価　　　　　　　　　　　　　　　（円）	3,534
付与日における公正な評価単価　　　　　　　　（円）	－

（注）１．2018年７月13日付の株式分割（１株につき1,000株）および2019年10月１日付の株式分割（１株につき２株）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の価格で記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。

　なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、時価純資産法に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　441,751千円

（２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　243,247千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	15,776千円		17,242千円
賞与引当金	156,660		154,880
未払法定福利費	16,109		17,151
売上原価否認	4,324		6,518
繰越欠損金	5,779		1,436
貸倒引当金	4,180		5,828
営業投資有価証券	－		16,779
資産除去債務	25,189		25,191
譲渡制限付株式報酬	－		3,957
その他	6,077		8,592
繰延税金資産小計	234,098		257,579
評価性引当額	△29,899		△2,936
繰延税金資産合計	204,198		254,642
繰延税金負債
売上高否認	△5,816		△9,748
資産除去費用	△23,471		△20,657
繰延税金負債合計	△29,288		△30,406
繰延税金資産の純額	174,910		224,236

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.1
住民税均等割等	0.2		0.3
役員賞与等	1.3		0.1
持分法による投資損益	△0.6		△0.4
評価性引当額の増減	3.5		△4.6
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△3.7		－
その他	△0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		26.9

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から３～15年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標の当該使用見込期間と同期間に当たる率（0.000％～0.980％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
期首残高	3,488千円	82,253千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	78,760	－
時の経過による調整額	4	4
期末残高	82,253	82,257

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	経営コンサルティング	ファイナンシャル・アドバイザリー	再生支援	その他	合計
外部顧客への 売上高	2,016,274	2,064,316	567,383	123,169	4,771,144

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	経営コンサルティング	ファイナンシャル・アドバイザリー	再生支援	その他	合計
外部顧客への 売上高	2,416,443	1,777,946	944,359	53,777	5,192,527

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

　該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり純資産額	191.63円	213.05円
１株当たり当期純利益	37.65円	36.89円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	36.68円	36.05円

　（注）１．当社は、2018年７月13日付で普通株式１株につき1,000株、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年１月１日 至  2019年12月31日）	当連結会計年度 （自  2020年１月１日 至  2020年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	429,382	420,515
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	429,382	420,515
普通株式の期中平均株式数（株）	11,403,868	11,397,504
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	299,162	264,812
（うち新株予約権（株））	（299,162）	（264,812）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2020年11月12日開催の取締役会決議に基づき、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

株式分割を実施することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2020年12月31日を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2020年12月30日）として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数               5,777,900株

今回の分割により増加する株式数           5,777,900株

株式分割後の発行済株式総数              11,555,800株

株式分割後の発行可能株式総数            45,648,000株

（３）分割の日程

基準日公告日           2020年12月14日

基準日                 2020年12月31日

効力発生日             2021年１月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年１月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたしました。

（２）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は22,824,000株とする。	（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は45,648,000株とする。

（３）定款変更の日程

効力発生日　　　　2021年１月１日

４．その他

（１）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（２）新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2021年１月１日以降、以下のとおり調整しております。

	取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
新株予約権	2018年５月15日	150円	75円

（自己株式の取得）

　当社は、2021年３月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及びその具体的な取得方法について決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得の内容

(1）取得する株式の種類　　当社普通株式

(2）取得する株式の総数　　180,000株（上限）

(3）株式の取得価額の総額　303,840千円（上限）

(4）取得期間　　　　　　　2021年３月11日

(5）取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付（ToSTNet-3）による買付

３．その他

　上記決議に基づき、2021年３月11日に当社普通株式160,000株（取得価額270,080千円）を取得しております。

（取締役報酬制度の改定と譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、取締役報酬制度の改定と譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2021年３月25日開催の第14期定時株主総会（以下「本総会」という。）に付議し、同株主総会において承認されました。

１．本制度の導入目的

　現在、当社の取締役の報酬は固定報酬である月額報酬と変動報酬である賞与から構成されておりますが、このたび、社外取締役を除く取締役の報酬と業績との連動性を高め、短期的な業績目標の達成、中長期的な業績目標の達成及び持続的な企業価値の向上により一層資する報酬制度とするため、新たに単年度の業績目標の達成度に連動する単年度業績連動型報酬(現金賞与及び株式報酬Ａ)、並びに、中期経営計画の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に連動する中長期業績連動型報酬(株式報酬Ｂ)を支給することとしました。なお、株式報酬Ａ及び株式報酬Ｂについては、株主の皆様との一層の価値共有を進めるとともに、中期経営計画の経営目標の達成や企業価値の向上に向けたインセンティブを強化することを目的として、いずれも譲渡制限付株式にて支給するものとします。

２．本制度の概要

　本制度は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しないで当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。

　当社は、対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結します。対象取締役は、本割当契約に定める一定の期間(以下「譲渡制限期間」といいます。)中は、本割当契約によって交付された株式(以下「本割当株式」といいます。)について、自由に譲渡、担保権の設定その他の処分(以下「譲渡等」といいます。)をすることができないものとします(以下、この譲渡等の制限を「譲渡制限」といいます。)。

	株式報酬Ａ	株式報酬Ｂ
(1）支給時期及び支給株式数の算定方法	当社の単年度の実績等に基づいて報酬額を決定し、対象取締役に対し、毎事業年度の業績確定後、決定した報酬額の一部を譲渡制限付株式により支給する。	対象取締役に対し、毎事業年度の期初に、役位に応じた報酬基準額に基づいて譲渡制限付株式を割り当てる。
(2）報酬額及び株式数の上限	株式報酬の額の上限：年額100,000千円以内 本割当株式の数の上限：年間40,000株以内	株式報酬の額の上限：年額50,000千円以内 本割当株式の数の上限：年間20,000株以内
	但し、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われた場合、その他これらの場合に準じて割り当てる株式数の総数の調整を必要とする場合には、割り当てる株式数の総数を合理的に調整するものとする。
(3）譲渡制限期間	対象取締役が本割当株式の交付を受けることとなる日から3年間の譲渡制限を設け、当該期間中、対象取締役は当該株式について譲渡等をしてはならないものとする。
(4)譲渡制限の解除の原則	原則として、譲渡制限期間が満了した時点において譲渡制限が解除されるものとする。	原則として、中期経営計画の対象期間の終了後、当該対象期間中に付与した当該株式について、中期経営計画の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に応じて、譲渡制限の解除を行う株式数を決定し、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。

	株式報酬Ａ	株式報酬Ｂ
(5）退任が生じた場合の例外的取扱い
① 任期満了、死亡その他の正当な理由により退任した場合	譲渡制限期間が満了する前に、対象取締役が任期満了、死亡その他の正当な理由により退任した場合には、譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整したうえで、当該対象取締役に付与された当該株式の全てについて、譲渡制限を解除する。	譲渡制限期間が満了する前に、対象取締役が任期満了、死亡その他の正当な理由により退任した場合には、(i)当該退任が、当該株式を付与した時点から当該株式のうち譲渡制限の解除を行う株式数を決定する前までの間に生じたときは、その時点における中期経営計画の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に応じて譲渡制限の解除を行う当該株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、(ii)当該退任が、当該株式のうち譲渡制限の解除を行う株式数を決定した時点から譲渡制限期間満了時点までの間において生じたときは、譲渡制限を解除する時期を、それぞれ必要に応じて合理的に調整する。
② 正当な理由によらずに退任した場合	譲渡制限期間が満了する前に、対象取締役が、任期満了その他当社の取締役会が正当と認める理由なく、当社の取締役を退任した場合には、当社は、当該対象取締役に割り当てられた当該株式の全部を当然に無償で取得する。
(6）組織再編等の場合における例外的取扱い	譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画その他の組織再編等に関する事項（以下「組織再編契約等」という。）が当社の株主総会（但し、当該組織再編契約等に関して、当社の株主総会による承認を要しない場合においては当社の取締役会）で承認された場合には、譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整したうえで、当該取締役に付与された当該株式の全てについて、譲渡制限を解除する。	譲渡制限期間中に、組織再編契約等が当社の株主総会（但し、当該組織再編契約等に関して、当社の株主総会による承認を要しない場合においては当社の取締役会）で承認された場合には、(i)当該承認が、当該株式を付与した時点から当該株式のうち譲渡制限の解除を行う株式数を決定する前までの間においてなされたときは、その時点における中期経営計画の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に応じて譲渡制限の解除を行う当該株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、(ii)当該承認が、当該株式のうち譲渡制限の解除を行う株式数を決定した時点から譲渡制限期間満了時点までの間においてなされたときは、譲渡制限を解除する時期を、それぞれ必要に応じて合理的に調整する。
(7）その他の無償取得事由	当社は、譲渡制限の解除を行う株式数を決定した時点において、譲渡制限が解除されないこととなった当該株式について、当然に無償で取得する。
(8）株式の無償返還	本割当契約には、重大な会計不正や巨額損失等の一定の事由が発生した場合は、役員毎の責任に応じ支給済みの株式報酬の全部又は一部を無償返還する旨のクローバック条項を設定する。
(9）その他取締役会で定める内容	その他の内容及び本制度の運用に関する事項については、任意の報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で定める。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,214,321	2,305,924	3,495,604	5,192,527
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	150,588	126,294	109,823	575,633
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	100,392	81,809	71,393	420,515
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	8.84	7.21	6.27	36.89

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	8.84	△1.63	△0.91	30.44

（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。