２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,718,883	1,873,370
売掛金	695,233	962,549
営業投資有価証券	56,394	1,364
前払費用	83,265	119,311
立替金	16,385	22,880
その他	15,076	5,148
貸倒引当金	△13,651	△15,633
流動資産合計	2,571,587	2,968,991
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	218,677	198,844
工具、器具及び備品（純額）	28,315	19,802
有形固定資産合計	246,992	218,646
無形固定資産
ソフトウエア	14,640	10,875
その他	102	102
無形固定資産合計	14,742	10,977
投資その他の資産
投資有価証券	－	56,800
関係会社株式	3,000	3,000
関係会社出資金	0	0
関係会社長期貸付金	30,000	30,000
長期未収入金	20,601	20,720
敷金及び保証金	210,522	210,526
繰延税金資産	174,910	224,236
その他	6,318	39,228
貸倒引当金	△34,797	△23,329
投資その他の資産合計	410,555	561,182
固定資産合計	672,291	790,806
資産合計	3,243,878	3,759,798

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	19,986	60,299
未払金	93,077	148,115
未払費用	91,331	104,651
未払法人税等	158,336	228,587
未払消費税等	57,874	149,168
前受金	6,106	14,679
預り金	39,807	48,798
賞与引当金	511,547	505,736
役員賞与引当金	25,098	1,000
その他	－	1,932
流動負債合計	1,003,166	1,262,970
固定負債
資産除去債務	82,253	82,257
固定負債合計	82,253	82,257
負債合計	1,085,419	1,345,228
純資産の部
株主資本
資本金	158,137	163,530
資本剰余金
資本準備金	158,137	163,530
その他資本剰余金	650,829	671,690
資本剰余金合計	808,967	835,220
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,191,968	1,473,982
利益剰余金合計	1,191,968	1,473,982
自己株式	△613	△58,163
株主資本合計	2,158,459	2,414,569
純資産合計	2,158,459	2,414,569
負債純資産合計	3,243,878	3,759,798

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	4,762,968	5,188,593
売上原価	1,795,446	2,093,644
売上総利益	2,967,522	3,094,948
販売費及び一般管理費
給料及び手当	886,390	1,009,083
賞与引当金繰入額	253,878	237,237
役員賞与引当金繰入額	25,098	1,000
退職給付費用	17,496	19,452
減価償却費	17,665	19,575
貸倒引当金繰入額	－	1,981
その他	1,110,256	1,236,807
販売費及び一般管理費合計	2,310,784	2,525,137
営業利益	656,737	569,811
営業外収益
受取利息	173	167
受取保険配当金	1,158	968
受取保険金	9,927	72
受取事務手数料	※ 2,354	※ 2,268
補助金収入	－	2,759
その他	1,048	1
営業外収益合計	14,661	6,238
営業外費用
支払利息	727	667
市場変更費用	－	17,376
情報セキュリティ対応費	9,110	－
為替差損	1,011	932
その他	－	256
営業外費用合計	10,849	19,232
経常利益	660,550	556,817
特別利益
関係会社貸倒引当金戻入額	6,159	11,468
特別利益合計	6,159	11,468
特別損失
本社移転費用	43,169	－
特別損失合計	43,169	－
税引前当期純利益	623,540	568,286
法人税、住民税及び事業税	133,940	204,455
法人税等調整額	72,369	△49,326
法人税等合計	206,309	155,128
当期純利益	417,231	413,157

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ労務費	※１	1,251,846	69.7	1,525,139	72.8
Ⅱ経費	※２	543,599	30.3	568,505	27.2
売上原価		1,795,446	100.0	2,093,644	100.0

　原価計算の方法

　個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１．労務費の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
給料及び手当	825,868千円	1,045,087千円
賞与引当金繰入額	246,134	255,891

　　　※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
外注費	237,144千円	169,744千円
地代家賃	95,182	104,874
支払手数料	40,150	69,605

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	158,137	158,137	650,829	808,967	917,287	917,287
当期変動額
剰余金の配当					△142,550	△142,550
当期純利益					417,231	417,231
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	274,681	274,681
当期末残高	158,137	158,137	650,829	808,967	1,191,968	1,191,968

		（単位：千円）
	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△418	1,883,974	1,883,974
当期変動額
剰余金の配当		△142,550	△142,550
当期純利益		417,231	417,231
自己株式の取得	△195	△195	△195
当期変動額合計	△195	274,485	274,485
当期末残高	△613	2,158,459	2,158,459

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	158,137	158,137	650,829	808,967	1,191,968	1,191,968
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	5,392	5,392		5,392
剰余金の配当					△131,143	△131,143
当期純利益					413,157	413,157
自己株式の取得
自己株式の処分			20,860	20,860
当期変動額合計	5,392	5,392	20,860	26,253	282,014	282,014
当期末残高	163,530	163,530	671,690	835,220	1,473,982	1,473,982

		（単位：千円）
	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△613	2,158,459	2,158,459
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		10,785	10,785
剰余金の配当		△131,143	△131,143
当期純利益		413,157	413,157
自己株式の取得	△112,127	△112,127	△112,127
自己株式の処分	54,577	75,438	75,438
当期変動額合計	△57,550	256,110	256,110
当期末残高	△58,163	2,414,569	2,414,569

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式及び関係会社出資金

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（附属設備）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物（附属設備）　　２年～15年

　工具、器具及び備品　　２年～20年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約によるコンサルティングサービスについては、工事進行基準を適用しております。進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況については、現在の状況が少なくとも2021年度中は続くと仮定して、現時点で入手可能な情報に基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　その結果、会計上の見積りの評価に与える重要な影響は認識しておりませんが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響は不確実性が高いため、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
受取事務手数料	2,354千円	2,268千円

（有価証券関係）

　関係会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,000千円、関係会社出資金0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,000千円、関係会社出資金0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	15,776千円		17,242千円
賞与引当金	156,660		154,880
未払法定福利費	16,109		17,151
売上原価否認	4,324		6,518
貸倒引当金	14,837		11,932
営業投資有価証券	－		16,779
資産除去債務	25,189		25,191
譲渡制限付株式報酬	－		3,957
その他	6,077		8,592
繰延税金資産小計	238,975		262,246
評価性引当額	△34,776		△7,603
繰延税金資産合計	204,198		254,642
繰延税金負債
売上高否認	△5,816		△9,748
資産除去費用	△23,471		△20,657
繰延税金負債合計	△29,288		△30,406
繰延税金資産の純額	174,910		224,236

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.2
住民税均等割等	0.2		0.3
役員賞与等	1.3		0.1
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△3.8		－
評価性引当額の増減	3.9		△4.8
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		27.3

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

（自己株式の取得）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

（取締役報酬制度の改定と譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	218,677	5,599	－	25,432	198,844	40,669
	工具、器具及び備品	28,315	422	0	8,936	19,802	26,798
	計	246,992	6,022	0	34,368	218,646	67,468
無形 固定資産	ソフトウエア	14,640	527	－	4,292	10,875	16,320
	その他	102	－	－	－	102	－
	計	14,742	527	－	4,292	10,977	16,320

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　本社事務所設備工事等　　　　　　　　　　　　5,599千円

工具、器具及び備品　　本社事務所什器備品等　　　　　　　　　　　　　422千円

ソフトウエア　　　　　稟議システム帳票追加　　　　　　　　　　　　　527千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	511,547	505,736	511,547	505,736
役員賞与引当金	25,098	1,000	25,098	1,000
貸倒引当金	48,449	10,025	19,512	38,962

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。