該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により依然として厳しい状況にあります。ワクチンの普及により感染症が収束し、経済活動が正常化へ向かうことが期待されているものの、先行きは非常に不透明な状況であります。
このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、一気通貫で企業の課題解決を図る提案に引き続き注力いたしました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、経営コンサルティング事業が好調に推移し、売上高1,329,051千円（前年同四半期比9.4％増）となりました。また、積極的な採用の実施により、人件費や採用費が増大したため、利益面に関しては営業利益93,707千円（同30.7％減）、経常利益99,335千円（同34.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益68,392千円（同31.9％減）となりました。
各事業別の経営成績は次のとおりであります。
＜経営コンサルティング事業＞
経営コンサルティング事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高630,568千円（前年同四半期比30.0％増）となりました。当第１四半期連結累計期間において、積極的な人員増加の効果が発現し、前年同四半期比で大きく増収となりました。
＜ファイナンシャル・アドバイザリー事業＞
ファイナンシャル・アドバイザリー事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高471,688千円（前年同四半期比16.9％増）となりました。国内企業と海外企業との間でのクロスボーダーM&A案件については依然として状況は厳しいものの、国内企業同士のM&A案件に注力することで、前年同四半期比で増収となりました。
＜再生支援事業＞
再生支援事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高211,804千円（前年同四半期比29.0％減）となりました。前年同四半期においては大型案件を複数執行していたことから、前年同四半期比で減少はしているものの、昨年度から引き続き金融機関からの紹介案件が旺盛であり、引き続き高水準で推移しております。
＜その他事業＞
その他事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高14,990千円（前年同四半期比45.7％減）となりました。
② 財政状態の分析
＜資産の部＞
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の資産残高は3,213,641千円（前連結会計年度末は3,792,731千円）となり、前連結会計年度末と比して579,090千円減少いたしました。
これは主に、現金及び預金が494,876千円、受取手形及び売掛金が56,697千円、繰延税金資産が30,548千円減少したことによるものであります。
＜負債の部＞
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の負債残高は1,104,917千円（前連結会計年度末は1,344,132千円）となり、前連結会計年度末と比して239,214千円減少いたしました。
これは主に、短期借入金が500,000千円増加し、賞与引当金が381,751千円、未払法人税等が220,753千円、未払金が63,918千円、買掛金が51,488千円減少したことによるものであります。
＜純資産の部＞
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の純資産残高は2,108,723千円（前連結会計年度末は2,448,598千円）となり、前連結会計年度末と比して339,875千円減少いたしました。
これは主に、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益68,392千円の計上により増加した一方で、利益剰余金の配当137,912千円、自己株式の取得270,080千円により減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。