１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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営業投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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受取保険配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式報酬費用 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
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減価償却費 |
9,650千円 |
9,179千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
131,143 |
23 |
2019年12月31日 |
2020年３月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
137,912 |
24 |
2020年12月31日 |
2021年３月26日 |
利益剰余金 |
（注）当社は2020年11月12日開催の取締役会決議により、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の内容を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
8.84円 |
5.96円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
100,392 |
68,392 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
100,392 |
68,392 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
11,344,802 |
11,469,799 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
8.61円 |
5.87円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
305,773 |
179,740 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動のあったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当社は2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）
当社は2021年３月25日開催の取締役会において、以下の通り譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本新株発行」という。）を行うことを決議し、2021年４月15日に割当が完了いたしました。
１．発行の概要
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(1）割当日 |
2021年４月15日 |
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(2）発行する株式の種類及び数 |
当社普通株式 19,998株 |
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(3）発行価額 |
１株につき1,802円 |
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(4）発行総額 |
36,036,396円 |
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(5）株式の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 |
当社取締役（社外取締役を除く）3名 19,998株 |
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(6）その他 |
本新株発行については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。 |
２．発行の目的及び理由
当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）の報酬と業績との連動性を高め、短期的な業績目標の達成、中長期的な業績目標の達成及び持続的な企業価値の向上により一層資する報酬制度とするため、新たに単年度の業績目標の達成度に連動する単年度業績連動型報酬(現金賞与及び株式報酬Ａ)、並びに、中期経営計画の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に連動する中長期業績連動型報酬(株式報酬Ｂ)を支給することとし、株式報酬Ａ及び株式報酬Ｂについては、株主の皆様との一層の価値共有を進めるとともに、中期経営計画の経営目標の達成や企業価値の向上に向けたインセンティブを強化することを目的として、いずれも譲渡制限付株式にて支給することを決議いたしました（以下「本制度」という。）。
また、2021年３月25日開催の第14回定時株主総会において、対象取締役に対して本制度に基づき支給される株式報酬Ａとして発行又は処分される当社の普通株式の総額は、年額100,000千円以内、その総数は、年間40,000株以内とし、株式報酬Ｂとして発行又は処分される当社の普通株式の総額は、年額50,000千円以内、その総数は、年間20,000株以内とすること、および金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しないで当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させることについて、ご承認をいただいております。
今回は、任意の報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、本制度に基づき、株式報酬Ｂ（中期経営計画業績連動型）として、対象取締役3名に対し、役位に応じた報酬基準額に基づいて、普通株式19,998株、総額36,036,396円を付与いたしました。
（株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行）
当社は、2021年３月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の執行役員及び従業員に対して、株式報酬型ストックオプション（以下、「新株予約権」という。）を発行することを決議し、2021年４月13日に発行いたしました。
１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高め、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、当社の執行役員及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行します。
２．新株予約権の発行要項
(1）新株予約権の割当日
2021年４月13日
(2）新株予約権の割当ての対象者の区分及び人数
当社の執行役員 ５名
当社の従業員 10名
(3）新株予約権の発行数
349個
(4）新株予約権の払込金額
新株予約権１個当たり184,200円（１株当たり1,842円）
なお、新株予約権の割当てを受ける者は、当社に対して有する同額の金銭債権と新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺するものとする。
(5）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式34,900株（新株予約権１個につき100株）
(6）新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権１個当たり100円（１株当たり1円）
(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8）新株予約権の行使期間
2022年３月26日から2026年３月25日まで
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。
(9）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
（自己株式の消却）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由
流通株式比率の向上と株主還元の拡充及び将来の希薄化懸念の軽減のため
２．自己株式の消却の内容
(1）消却する株式の種類
当社普通株式
(2）消却する株式の総数
200,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.7％）
(3）消却予定日
2021年５月31日
該当事項はありません。