当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により厳しい状況が続きました。ワクチン接種が進展し、感染症が収束し経済活動が正常化へ向かうことが期待されているものの、世界的なエネルギー価格の上昇が見られ景気へのマイナスの影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況であります。
このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、一気通貫で企業の課題解決を図る提案に引き続き注力いたしました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、経営コンサルティング事業が好調に推移し、売上高は3,892,955千円（前年同四半期連結累計期間比11.4％増）となりました。また、昨年から継続している積極的な人員採用により、人件費が大きく増加したため、利益面に関しては営業利益76,217千円（同34.6％減）、経常利益85,983千円（同21.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益49,586千円（同30.5％減）となりました。
各事業別の経営成績は次のとおりであります。
＜経営コンサルティング事業＞
経営コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,254,006千円（前年同四半期連結累計期間比32.5％増）となりました。当第３四半期連結累計期間において、積極的な人員増加の効果が発現し、また、大規模クライアント案件の継続も寄与したことや、期中に新設したデジタル戦略室の順調な立ち上がりによる上積みもあり、前年同四半期連結累計期間比で大きく増収となりました。
＜ファイナンシャル・アドバイザリー事業＞
ファイナンシャル・アドバイザリー事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,066,068千円（前年同四半期連結累計期間比4.4％増）となりました。国内企業と海外企業との間でのクロスボーダーM&A案件については依然として状況は厳しく、前年同四半期連結累計期間比で微増となりました。
＜再生支援事業＞
再生支援事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高509,073千円（前年同四半期連結累計期間比30.3％減）となりました。当第３四半期連結累計期間においてコロナ影響による再生支援ニーズが拡大するものと見込んでおりましたが、金融機関による企業への緊急融資が継続したために、業績悪化の割に資金繰りが逼迫していない企業が多く、足元では想定よりも再生支援のニーズが拡大していないため、前年同四半期連結累計期間比で減収となりました。
＜その他事業＞
その他事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高63,807千円（前年同四半期連結累計期間比49.7％増）となりました。
(2)財政状態の分析
＜資産の部＞
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の資産残高は2,923,681千円（前連結会計年度末は3,792,731千円）となり、前連結会計年度末と比して869,049千円減少いたしました。
これは主に、現金及び預金が628,717千円、受取手形及び売掛金が195,923千円減少したことによるものであります。
＜負債の部＞
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の負債残高は783,597千円（前連結会計年度末は1,344,132千円）となり、前連結会計年度末と比して560,535千円減少いたしました。
これは主に、未払法人税等が213,829千円、賞与引当金が153,930千円、未払金が62,777千円、未払消費税等の減少等により流動負債のその他が104,138千円減少したことによるものであります。
＜純資産の部＞
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の純資産残高は2,140,084千円（前連結会計年度末は2,448,598千円）となり、前連結会計年度末と比して308,514千円減少いたしました。
これは主に、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益49,586千円の計上により増加した一方で、利益剰余金の配当137,912千円と自己株式の取得270,080千円により減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。