１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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営業投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
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その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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株主優待引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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受取保険配当金 |
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受取保険金 |
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受取事務手数料 |
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補助金収入 |
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為替差益 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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市場変更費用 |
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株式報酬費用 |
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為替差損 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
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|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
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自己株式の消却 |
|
△ |
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|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
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|
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|
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当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
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|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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株式報酬費用 |
|
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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株主優待引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
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利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
頂拓投資諮詢（上海）有限公司
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
持分法適用会社の名称
ＦＣＤパートナーズ株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（附属設備）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（附属設備） ２年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 株主優待引当金
株主優待制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
イ 請負契約に係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約によるコンサルティングサービスについては、工事進行基準を適用しております。進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。
ロ 成功報酬の計上基準
成功報酬については、顧客企業とその相手方の間等で案件が成約した等の一定の条件を満たすことにより顧客企業に請求が可能となった時点で収益として計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（投資有価証券）
１．当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
（単位：千円）
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|
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
56,800 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式の超過収益力の毀損の有無については、投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等を総合的に勘案して検討しております。取得時に期待した超過収益力が毀損した場合には、決算日までに入手し得る直近の決算書を使用した実質価額まで減額する必要があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況については、現在の状況が少なくとも2022年度中は続くと仮定して、現時点で入手可能な情報に基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
その結果、会計上の見積りの評価に与える重要な影響は認識しておりませんが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響は不確実性が高いため、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
|
|
|
※２ 関連会社に係るものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
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関係会社株式 |
37,127千円 |
43,633千円 |
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△210千円 |
△2,603千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△210 |
△2,603 |
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
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普通株式（注）１．２． |
5,706,000 |
71,900 |
－ |
5,777,900 |
|
合計 |
5,706,000 |
71,900 |
－ |
5,777,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．３．４． |
4,126 |
57,114 |
29,700 |
31,540 |
|
合計 |
4,126 |
57,114 |
29,700 |
31,540 |
（注）１．当社は2020年11月12日開催の取締役会決議により、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加71,900株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加57,114株は、単元未満株式の買取による増加114株及び取締役会決議による自己株式の取得による増加57,000株であります。
４．普通株式の自己株式数の減少29,700株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の当連結会計年度末残高 －千円
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
131,143 |
利益剰余金 |
23 |
2019年12月31日 |
2020年３月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
137,912 |
利益剰余金 |
24 |
2020年12月31日 |
2021年３月26日 |
（注）当社は2020年11月12日開催の取締役会決議により、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の内容を記載しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．３． |
5,777,900 |
5,840,498 |
200,000 |
11,418,398 |
|
合計 |
5,777,900 |
5,840,498 |
200,000 |
11,418,398 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２．３． |
31,540 |
194,279 |
200,000 |
25,819 |
|
合計 |
31,540 |
194,279 |
200,000 |
25,819 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加5,840,498株は、株式分割による増加5,777,900株、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加19,998株及びストック・オプションの行使による増加42,600株であります。
２．普通株式の自己株式数の増加194,279株は、株式分割による増加31,540株、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,739株及び取締役会決議による自己株式の取得による増加160,000株であります。
３．普通株式の発行済株式数及び普通株式の自己株式数の減少200,000株は、自己株式の消却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
46,969 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
46,969 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
137,912 |
利益剰余金 |
24 |
2020年12月31日 |
2021年３月26日 |
（注）当社は2020年11月12日開催の取締役会決議により、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の内容を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
113,925 |
利益剰余金 |
10 |
2021年12月31日 |
2022年３月25日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
現金及び預金 |
1,899,100千円 |
1,784,218千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,899,100 |
1,784,218 |
２ 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
１年内 |
227,017 |
224,416 |
|
１年超 |
498,404 |
273,988 |
|
合計 |
725,422 |
498,404 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金運用については、投機的な取引は行わない方針であり、短期的かつ安全性の高い預金等に限定して実施しております。また、資金調達については事業計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
敷金及び保証金は、主に本社事務所の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権に係る信用リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
担当部署において資金繰りを勘案し、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,899,100 |
1,899,100 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
962,644 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△14,133 |
|
|
|
差引 |
948,511 |
948,511 |
－ |
|
(3）敷金及び保証金 |
211,126 |
210,490 |
△635 |
|
資産計 |
3,058,738 |
3,058,102 |
△635 |
|
(1）買掛金 |
59,407 |
59,407 |
－ |
|
(2）未払金 |
147,912 |
147,912 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
228,587 |
228,587 |
－ |
|
負債計 |
435,907 |
435,907 |
－ |
（※）受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,784,218 |
1,784,218 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,073,376 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△16,936 |
|
|
|
差引 |
1,056,439 |
1,056,439 |
－ |
|
(3）敷金及び保証金 |
212,055 |
210,637 |
△1,418 |
|
資産計 |
3,052,713 |
3,051,295 |
△1,418 |
|
(1）買掛金 |
45,424 |
45,424 |
－ |
|
(2）未払金 |
94,699 |
94,699 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
259,633 |
259,633 |
－ |
|
負債計 |
399,756 |
399,756 |
－ |
（※）受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定に関する事項
資 産
（1）現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）敷金及び保証金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
（1）買掛金、（2）未払金並びに（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
営業投資有価証券 |
1,364 |
9,837 |
|
投資有価証券 |
56,800 |
56,800 |
|
関係会社株式 |
37,127 |
43,633 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,899,100 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
962,644 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
1,466 |
5,118 |
203,968 |
573 |
|
合計 |
2,863,211 |
5,118 |
203,968 |
573 |
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,784,218 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,073,376 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
5,048 |
3,406 |
203,028 |
573 |
|
合計 |
2,862,642 |
3,406 |
203,028 |
573 |
４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年12月31日）
営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額 1,364千円）、投資有価証券（同 56,800千円）及び関係会社株式（同 37,127千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額 9,837千円）、投資有価証券（同 56,800千円）及び関係会社株式（同 43,633千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は37,478千円であります。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は42,552千円であります。
（ストック・オプション）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
売上原価 |
－ |
26,024 |
|
販売費及び一般管理費 |
－ |
20,945 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2018年３月29日定時株主総会 2018年５月15日取締役会 |
2021年３月25日取締役会 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 ３名 従業員 140名 |
執行役員 ５名 従業員 10名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 335,200株 |
普通株式 34,900株 |
|
付与日 |
2018年６月15日 |
2021年４月13日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
自 2018年６月15日 至 2020年５月15日 |
自 2021年３月15日 至 2022年３月25日 |
|
権利行使期間 |
自 2020年５月16日 至 2028年５月15日 |
自 2022年３月26日 至 2026年３月25日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年７月13日付の株式分割（１株につき1,000株）、2019年10月１日付の株式分割（１株につき２株）及び2021年１月１日付の株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2018年３月29日定時株主総会 2018年５月15日取締役会 |
2021年３月25日取締役会 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
113,560 |
－ |
|
付与 |
－ |
34,900 |
|
失効 |
－ |
1,000 |
|
権利確定 |
56,400 |
－ |
|
未確定残 |
57,160 |
33,900 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
77,840 |
－ |
|
権利確定 |
56,400 |
－ |
|
権利行使 |
42,600 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
91,640 |
－ |
（注）2018年７月13日付の株式分割（１株につき1,000株）、2019年10月１日付の株式分割（１株につき２株）及び2021年１月１日付の株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2018年３月29日定時株主総会 2018年５月15日取締役会 |
2021年３月25日取締役会 |
|
権利行使価格 （円） |
75 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
1,620 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
1,842 |
（注）2018年７月13日付の株式分割（１株につき1,000株）、2019年10月１日付の株式分割（１株につき２株）及び2021年１月１日付の株式分割（１株につき２株）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第11回新株予約権については、当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。
なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、時価純資産法に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
また、当連結会計年度に付与された第12回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（２）主な基礎数値及び見積方法
|
|
第12回新株予約権 |
|
株価変動性（注）１ |
56.54％ |
|
予想残存期間（注）２ |
2.95年 |
|
予想配当（注）３ |
12円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.13％ |
（注）１．2018年９月から2021年４月までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2020年12月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 100,588千円
（２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 62,881千円
（譲渡制限付株式報酬）
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
（１）事前交付型の内容
|
|
2021年事前交付型 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役（社外取締役を除く） ３名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 19,998株 |
|
付与日 |
2021年４月15日 |
|
解除条件 |
付与対象者が本譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったこと、かつ、中期経営計画の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に応じて、任意の報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により、本譲渡制限の解除を行う株式数を決定し、本譲渡制限期間の満了時点で本譲渡制限を解除します。 本譲渡制限期間が満了する前に、任期満了、死亡その他の正当な理由により退任した場合には、(i)当該退任が、当該株式を付与した時点から当該株式のうち本譲渡制限の解除を行う株式数を決定する前までの間に生じたときは、その時点における中期経営計画の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に応じて本譲渡制限の解除を行う当該株式の数及び本譲渡制限を解除する時期を、(ii)当該退任が、当該株式のうち本譲渡制限の解除を行う株式数を決定した時点から本譲渡制限期間満了時点までの間において生じたときは、本譲渡制限を解除する時期を、任意の報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により、それぞれ必要に応じて合理的に調整し決定します。 |
|
譲渡制限期間 |
2021年４月15日～2024年４月14日 |
（２）事前交付型の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において譲渡制限未解除株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
① 費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
売上原価 |
－ |
－ |
|
販売費及び一般管理費 |
－ |
27,192 |
② 株式数
|
|
2021年事前交付型 |
|
前連結会計年度末の未解除残高（株） |
－ |
|
付与（株） |
19,998 |
|
無償取得（株） |
－ |
|
譲渡制限解除（株） |
－ |
|
当連結会計年度末の未解除残高（株） |
19,998 |
③ 単価情報
|
|
2021年事前交付型 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,813 |
２．公正な評価単価の見積方法
付与日である2021年４月15日の東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値1,813円を公正な評価単価としております。
３．譲渡制限解除株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税等 |
17,242千円 |
|
20,498千円 |
|
賞与引当金 |
154,880 |
|
169,359 |
|
未払法定福利費 |
17,151 |
|
18,861 |
|
売上原価否認 |
6,518 |
|
489 |
|
繰越欠損金 |
1,436 |
|
－ |
|
貸倒引当金 |
5,828 |
|
4,727 |
|
営業投資有価証券 |
16,779 |
|
16,779 |
|
資産除去債務 |
25,191 |
|
25,192 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
3,957 |
|
10,990 |
|
株式報酬費用 |
－ |
|
14,384 |
|
その他 |
8,592 |
|
15,555 |
|
繰延税金資産小計 |
257,579 |
|
296,839 |
|
評価性引当額 |
△2,936 |
|
－ |
|
繰延税金資産合計 |
254,642 |
|
296,839 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
売上高否認 |
△9,748 |
|
△1,343 |
|
資産除去費用 |
△20,657 |
|
△18,139 |
|
繰延税金負債合計 |
△30,406 |
|
△19,483 |
|
繰延税金資産の純額 |
224,236 |
|
277,356 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1 |
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3.3 |
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住民税均等割等 |
0.3 |
|
0.3 |
|
役員賞与等 |
0.1 |
|
－ |
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持分法による投資損益 |
△0.4 |
|
△0.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△4.6 |
|
0.7 |
|
その他 |
△0.2 |
|
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.9 |
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34.2 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３～15年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標の当該使用見込期間と同期間に当たる率（0.000％～0.980％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
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期首残高 |
82,253千円 |
82,257千円 |
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時の経過による調整額 |
4 |
4 |
|
期末残高 |
82,257 |
82,262 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
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経営コンサルティング |
ファイナンシャル・アドバイザリー |
再生支援 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への 売上高 |
2,416,443 |
1,777,946 |
944,359 |
53,777 |
5,192,527 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
経営コンサルティング |
ファイナンシャル・アドバイザリー |
再生支援 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への 売上高 |
3,280,302 |
1,725,210 |
662,331 |
73,810 |
5,741,654 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
213.05円 |
215.40円 |
|
１株当たり当期純利益 |
36.89円 |
29.70円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
36.05円 |
29.24円 |
（注）１．当社は2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
420,515 |
338,707 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
420,515 |
338,707 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
11,397,504 |
11,404,286 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
264,812 |
177,288 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（264,812） |
（177,288） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（取得による企業結合）
当社は、2021年12月27日開催の取締役会において、株式会社セレブレインの株式を取得し連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年１月14日付で株式を取得しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社セレブレイン
事業の内容 ：人事戦略コンサルティング、人材開発・教育研修、ＨＲテクノロジーコンサルティング
②企業結合を行った主な理由
人事コンサルティングは、働き方改革の推進や人材不足によるリテンションといった課題を抱えるクライアントからのニーズが高まっており、当社グループとして人事関連コンサルティング機能をソリューションの一環として提供することにより、総合コンサルティングファームとしての機能強化を実現できます。
また、人事コンサルティングにより「人」の観点からクライアントの企業文化を変革し、戦略実現力を高めることが可能になるとともに、ＣＸＯ候補をネットワークから広く探索することでクライアントに適した経営人材を提供することが可能となります。
更には、当社のデジタル戦略室と人事コンサルティングの連携により成長しているＨＲテック領域の開拓も可能となります。
本件を通じて両社の大きなシナジーを見込むことができると考えており、当社グループの総合コンサルティングファームとしての成長戦略を一層加速してまいります。
③企業結合日
2022年１月14日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社セレブレイン
⑥取得した議決権比率
60％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
362,161千円 |
|
取得原価 |
|
362,161千円 |
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 10,651千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（子会社の設立）
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、新たな事業の開始にあたり、子会社を設立することを決議いたしました。
（１）子会社設立の目的
ここ数年の間に、グローバル社会は大きな変化を遂げてきており、日本企業においても、カーボンニュートラル等の環境問題への対応、デジタル化等の生産性向上への対応、少子高齢化や事業承継問題等を抱えている地域経済活性化への対応、そしてアフターコロナへの対応等、ビジネスモデルの変革が求められています。
当社は、このような企業の重要課題を解決するとともに、社会課題の解決を図っていくために、中長期的且つ経営人材の派遣を伴う投資を可能とする投資会社を設立することといたしました。
新設する投資子会社は、短期的な投資回収を目的とした投資ではなく、長期的な企業価値向上を目的として金融機関及び事業会社等から普通株式もしくは種類株式で募った資金を直接投資することにより、中長期にわたり投資先企業のビジネスモデルの変革や業界再編による成長を図ることが可能となります。
なお、本投資会社による投資事業は、本投資会社に加えて原則として本投資会社の投資先企業も当社の連結決算の対象になることを想定しています。従いまして、当社グループの企業規模は現在よりもはるかに大きくなることが想定され、投資事業を大幅に強化しながら、当社グループの規模拡大を加速させることにより、当社の株主価値向上にも資するものと考えています。
（２）新設する子会社の概要
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① |
名称 |
フロンティア・キャピタル株式会社 |
|
|
② |
所在地 |
東京都港区六本木三丁目２番１号 |
|
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③ |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役共同社長 大西 正一郎 代表取締役共同社長 松岡 真宏 代表取締役専務 堀越 康夫 |
|
|
④ |
事業内容 |
経営人材の派遣を伴う投資事業 |
|
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⑤ |
資本金 |
５億円 (注1)当社は、総額10億円の出資を行い、５億円を資本金、５億円を資本準備金とします。 (注2)新設子会社の設立趣旨に賛同頂いた金融機関や事業会社等から、総額200億円規模の資金調達を計画していますが、資本組入額は未定です。 |
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⑥ |
設立年月日 |
2022年４月１日 |
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|
⑦ |
決算期 |
12月31日 |
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|
⑧ |
大株主及び持株比率 |
当社100％（設立時） (注)新設子会社の設立趣旨に賛同頂いた金融機関や事業会社等に対して普通株式もしくは種類株式を発行する予定ですが、当社が議決権比率の過半数を保有します。 |
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⑨ |
上場会社と当該会社 との間の関係 |
資本関係 |
当社の子会社であります。 |
|
人的関係 |
当社の代表取締役大西 正一郎及び松岡 真宏が当該会社の代表取締役を兼務します。 |
||
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取引関係 |
事業を開始していないため、当社との取引関係はありません。 |
||
該当事項はありません。
該当事項はありません。
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,329,051 |
2,582,299 |
3,892,955 |
5,741,654 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
99,335 |
81,671 |
85,983 |
514,576 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
68,392 |
51,025 |
49,586 |
338,707 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
5.96 |
4.46 |
4.34 |
29.70 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
5.96 |
△1.52 |
△0.12 |
25.35 |