２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2020年12月31日）

当事業年度

（2021年12月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,873,370

1,751,698

売掛金

962,549

1,077,761

営業投資有価証券

1,364

9,837

前払費用

119,311

115,227

立替金

22,880

23,294

その他

5,148

8,858

貸倒引当金

△15,633

△16,936

流動資産合計

2,968,991

2,969,741

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

198,844

193,854

工具、器具及び備品（純額）

19,802

14,357

有形固定資産合計

218,646

208,212

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

10,875

11,194

その他

102

102

無形固定資産合計

10,977

11,296

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

56,800

56,800

関係会社株式

3,000

3,000

関係会社出資金

0

0

関係会社長期貸付金

30,000

30,000

長期未収入金

20,720

20,601

敷金及び保証金

210,526

211,373

繰延税金資産

224,236

277,356

その他

39,228

26,975

貸倒引当金

△23,329

△15,186

投資その他の資産合計

561,182

610,920

固定資産合計

790,806

830,429

資産合計

3,759,798

3,800,171

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2020年12月31日）

当事業年度

（2021年12月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

60,299

52,016

未払金

148,115

93,682

未払費用

104,651

119,221

未払法人税等

228,587

259,633

未払消費税等

149,168

118,051

前受金

14,679

35,713

預り金

48,798

48,211

賞与引当金

505,736

553,014

役員賞与引当金

1,000

－

株主優待引当金

－

7,079

その他

1,932

1,897

流動負債合計

1,262,970

1,288,520

固定負債

 

 

資産除去債務

82,257

82,262

固定負債合計

82,257

82,262

負債合計

1,345,228

1,370,783

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

163,530

178,723

資本剰余金

 

 

資本準備金

163,530

178,723

その他資本剰余金

671,690

380,022

資本剰余金合計

835,220

558,745

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,473,982

1,681,523

利益剰余金合計

1,473,982

1,681,523

自己株式

△58,163

△36,575

株主資本合計

2,414,569

2,382,418

新株予約権

－

46,969

純資産合計

2,414,569

2,429,387

負債純資産合計

3,759,798

3,800,171

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2020年１月１日

　至　2020年12月31日)

 当事業年度

(自　2021年１月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

5,188,593

5,732,196

売上原価

2,093,644

2,244,842

売上総利益

3,094,948

3,487,353

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

1,009,083

1,299,291

賞与引当金繰入額

237,237

269,041

役員賞与引当金繰入額

1,000

－

退職給付費用

19,452

23,174

減価償却費

19,575

18,768

株主優待引当金繰入額

－

7,079

貸倒引当金繰入額

1,981

1,303

その他

1,236,807

1,355,787

販売費及び一般管理費合計

2,525,137

2,974,445

営業利益

569,811

512,908

営業外収益

 

 

受取利息

167

345

受取保険配当金

968

1,125

受取保険金

72

－

受取事務手数料

※ 2,268

※ 2,268

補助金収入

2,759

686

その他

1

158

営業外収益合計

6,238

4,584

営業外費用

 

 

支払利息

667

1,253

市場変更費用

17,376

－

株式報酬費用

－

2,902

為替差損

932

23

その他

256

256

営業外費用合計

19,232

4,435

経常利益

556,817

513,057

特別利益

 

 

関係会社貸倒引当金戻入額

11,468

8,142

特別利益合計

11,468

8,142

税引前当期純利益

568,286

521,200

法人税、住民税及び事業税

204,455

228,866

法人税等調整額

△49,326

△53,119

法人税等合計

155,128

175,746

当期純利益

413,157

345,454

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

（自　2020年１月１日

至　2020年12月31日）

当事業年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ労務費

※１

1,525,139

72.8

1,775,039

79.1

Ⅱ経費

※２

568,505

27.2

469,803

20.9

　売上原価

 

2,093,644

100.0

2,244,842

100.0

　原価計算の方法

　個別原価計算による実際原価計算であります。

 

（注）※１．労務費の主な内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

（自　2020年１月１日

至　2020年12月31日）

当事業年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

給料及び手当

1,045,087千円

1,235,926千円

賞与引当金繰入額

255,891

280,523

 

　　　※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

（自　2020年１月１日

至　2020年12月31日）

当事業年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

外注費

169,744千円

154,814千円

地代家賃

104,874

105,223

支払手数料

69,605

44,274

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

158,137

158,137

650,829

808,967

1,191,968

1,191,968

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

5,392

5,392

 

5,392

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△131,143

△131,143

当期純利益

 

 

 

 

413,157

413,157

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

20,860

20,860

 

 

当期変動額合計

5,392

5,392

20,860

26,253

282,014

282,014

当期末残高

163,530

163,530

671,690

835,220

1,473,982

1,473,982

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

△613

2,158,459

2,158,459

当期変動額

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

 

10,785

10,785

剰余金の配当

 

△131,143

△131,143

当期純利益

 

413,157

413,157

自己株式の取得

△112,127

△112,127

△112,127

自己株式の処分

54,577

75,438

75,438

当期変動額合計

△57,550

256,110

256,110

当期末残高

△58,163

2,414,569

2,414,569

 

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

163,530

163,530

671,690

835,220

1,473,982

1,473,982

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

1,597

1,597

 

1,597

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△137,912

△137,912

当期純利益

 

 

 

 

345,454

345,454

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

△291,668

△291,668

 

 

譲渡制限付株式報酬

13,596

13,596

 

13,596

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15,193

15,193

△291,668

△276,474

207,541

207,541

当期末残高

178,723

178,723

380,022

558,745

1,681,523

1,681,523

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

△58,163

2,414,569

－

2,414,569

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

 

3,195

 

3,195

剰余金の配当

 

△137,912

 

△137,912

当期純利益

 

345,454

 

345,454

自己株式の取得

△270,080

△270,080

 

△270,080

自己株式の消却

291,668

－

 

－

譲渡制限付株式報酬

 

27,192

 

27,192

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

46,969

46,969

当期変動額合計

21,588

△32,151

46,969

14,818

当期末残高

△36,575

2,382,418

46,969

2,429,387

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式及び関係会社出資金

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（附属設備）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物（附属設備）　　２年～15年

　工具、器具及び備品　　２年～20年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっております。

 

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）株主優待引当金

　株主優待制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

５．収益及び費用の計上基準

(1) 請負契約に係る収益及び費用の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約によるコンサルティングサービスについては、工事進行基準を適用しております。進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。

(2) 成功報酬の計上基準

　成功報酬については、顧客企業とその相手方の間等で案件が成約した等の一定の条件を満たすことにより顧客企業に請求が可能となった時点で収益として計上しております。

 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（重要な会計上の見積り）

（投資有価証券）

１．当事業年度の貸借対照表に計上した金額

（単位：千円）

 

当事業年度

投資有価証券

56,800

 

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式の超過収益力の毀損の有無については、投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等を総合的に勘案して検討しております。取得時に期待した超過収益力が毀損した場合には、決算日までに入手し得る直近の決算書を使用した実質価額まで減額する必要があり、翌事業年度に係る財務諸表に影響を与える可能性があります。

 
（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況については、現在の状況が少なくとも2022年度中は続くと仮定して、現時点で入手可能な情報に基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　その結果、会計上の見積りの評価に与える重要な影響は認識しておりませんが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響は不確実性が高いため、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 
（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

 

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　2020年１月１日

至　2020年12月31日）

当事業年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

受取事務手数料

2,268千円

2,268千円

 

（有価証券関係）

　関係会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,000千円、関係会社出資金0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,000千円、関係会社出資金0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2020年12月31日）

 

当事業年度

（2021年12月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税等

17,242千円

 

20,498千円

賞与引当金

154,880

 

169,359

未払法定福利費

17,151

 

18,861

売上原価否認

6,518

 

489

貸倒引当金

11,932

 

9,837

営業投資有価証券

16,779

 

16,779

資産除去債務

25,191

 

25,192

譲渡制限付株式報酬

3,957

 

10,990

株式報酬費用

－

 

14,384

その他

8,592

 

15,555

繰延税金資産小計

262,246

 

301,950

評価性引当額

△7,603

 

△5,110

繰延税金資産合計

254,642

 

296,839

繰延税金負債

 

 

 

売上高否認

△9,748

 

△1,343

資産除去費用

△20,657

 

△18,139

繰延税金負債合計

△30,406

 

△19,483

繰延税金資産の純額

224,236

 

277,356

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2020年12月31日）

 

当事業年度

（2021年12月31日）

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

 

3.3

住民税均等割等

0.3

 

0.3

役員賞与等

0.1

 

－

評価性引当額の増減

△4.8

 

△0.5

その他

△0.1

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.3

 

33.7

 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2021年12月27日開催の取締役会において、株式会社セレブレインの株式を取得し連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年１月14日付で株式を取得しました。

　なお、詳細につきましては、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載の通りであります。

 

（子会社の設立）

　当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、新たな事業の開始にあたり、子会社を設立することを決議いたしました。

　なお、詳細につきましては、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載の通りであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首

残　高

(千円)

当　期

増加額

(千円)

当　期

減少額

(千円)

当期末

残　高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当　期

償却額

(千円)

差　引

当期末

残　高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

239,513

20,672

－

260,186

66,332

25,662

193,854

工具、器具及び備品

46,601

796

－

47,398

33,040

6,242

14,357

有形固定資産計

286,115

21,469

－

307,584

99,372

31,904

208,212

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

27,195

4,800

－

31,995

20,801

4,480

11,194

その他

102

－

－

102

－

－

102

無形固定資産計

27,297

4,800

－

32,097

20,801

4,480

11,296

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　本社事務所設備工事等　　　　　　　　　　　 20,672千円

工具、器具及び備品　　本社事務所什器備品等　　　　　　　　　　　　　796千円

ソフトウエア　　　　　名刺管理サービス連携開発　　　　　　　　　　4,800千円

 
【引当金明細表】

区分

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（目的使用）

（千円）

当期減少額

（その他）

（千円）

当期末残高

（千円）

賞与引当金

505,736

553,014

505,736

－

553,014

役員賞与引当金

1,000

－

1,000

－

－

貸倒引当金

38,962

1,303

－

8,142

32,123

株主優待引当金

－

7,079

－

－

7,079

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、子会社に対する債権の回収可能性の見直しによる戻入額であります。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。