該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(オミクロン株)の感染拡大の影響により引き続き厳しい状況が続きました。まん延防止等重点措置の適用やワクチン接種の推進により感染拡大が収束し経済活動が正常化へ向かうことが期待されるなか、ロシアによるウクライナ侵攻が始まり、ロシアに対する各国の経済制裁が実施されるなど景気の下振れリスクが拡大しており、先行きは不透明な状況であります。
このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、ワンストップで企業の課題解決を図る提案と執行に引き続き注力いたしました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、経営コンサルティング事業とファイナンシャル・アドバイザリー事業が好調に推移し、売上高は2,224,878千円（前年同四半期比67.4％増）となりました。また、利益面に関しては営業利益408,404千円（同335.8％増）、経常利益416,064千円（同318.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益236,713千円（同246.1％増）となりました。
各事業別の経営成績は次のとおりであります。
＜経営コンサルティング事業＞
経営コンサルティング事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,136,693千円（前年同四半期比80.3％増）となりました。当第１四半期連結累計期間においては、積極的な採用による人員増加の効果が現れてきたことに加え、SR/IR関連、DX関連、人事関連等のコンサルティングサービスの強化拡充が寄与し、前年同四半期比で大きく増収となりました。
＜ファイナンシャル・アドバイザリー事業＞
ファイナンシャル・アドバイザリー事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高958,450千円（前年同四半期比103.2％増）となりました。当第１四半期連結累計期間において、複数の大型案件が成約に至った結果、前年同四半期比で大きく増収となりました。
＜再生支援事業＞
再生支援事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高88,682千円（前年同四半期比58.1％減）となりました。金融機関による企業への緊急融資の継続により、再生支援のニーズが拡大しない状況が継続しており、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。
＜その他事業＞
その他事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高41,052千円（前年同四半期比173.9％増）となりました。
② 財政状態の分析
＜資産の部＞
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の資産残高は4,876,198千円（前連結会計年度末は3,819,274千円）となり、前連結会計年度末と比して1,056,923千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が682,521千円、のれんが297,432千円増加したことによるものであります。
＜負債の部＞
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の負債残高は2,183,541千円（前連結会計年度末は1,365,207千円）となり、前連結会計年度末と比して818,333千円増加いたしました。
これは主に、短期借入金が500,000千円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が357,557千円、役員賞与引当金が98,738千円、預り金及び未払消費税等の増加により流動負債のその他が283,567千円増加し、賞与引当金が283,582千円、未払法人税等が174,490千円減少したことによるものであります。
＜純資産の部＞
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の純資産残高は2,692,656千円（前連結会計年度末は2,454,066千円）となり、前連結会計年度末と比して238,589千円増加いたしました。
これは主に、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益236,713千円の計上、株式引受権48,739千円の計上、非支配株主持分42,064千円の計上により増加した一方で、利益剰余金の配当113,925千円により減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。