第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,784,218	3,545,228
受取手形及び売掛金	1,073,376	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	736,072
営業投資有価証券	9,837	23,866
その他	147,710	157,136
貸倒引当金	△16,936	△23,010
流動資産合計	2,998,206	4,439,294
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	193,854	180,131
工具、器具及び備品（純額）	14,473	12,271
有形固定資産合計	208,328	192,403
無形固定資産
ソフトウエア	11,267	9,378
のれん	－	289,806
その他	102	102
無形固定資産合計	11,369	299,286
投資その他の資産
投資有価証券	56,800	3,591
関係会社株式	43,633	49,036
敷金及び保証金	212,055	214,864
繰延税金資産	277,356	232,207
その他	11,524	66
投資その他の資産合計	601,370	499,766
固定資産合計	821,068	991,456
繰延資産
創立費	－	5,277
繰延資産合計	－	5,277
資産合計	3,819,274	5,436,027

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	45,424	71,989
短期借入金	－	500,000
１年内返済予定の長期借入金	－	139,578
未払金	94,699	129,888
未払法人税等	259,633	192,730
賞与引当金	553,014	446,784
役員賞与引当金	－	68,891
株主優待引当金	7,079	11,162
その他	323,095	351,045
流動負債合計	1,282,944	1,912,071
固定負債
長期借入金	－	707,908
資産除去債務	82,262	81,760
固定負債合計	82,262	789,668
負債合計	1,365,207	2,701,739
純資産の部
株主資本
資本金	178,723	205,175
資本剰余金	558,745	571,181
利益剰余金	1,696,822	1,860,702
自己株式	△36,575	△8,246
株主資本合計	2,397,717	2,628,812
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	9,380	9,828
その他の包括利益累計額合計	9,380	9,828
株式引受権	－	33,185
新株予約権	46,969	19,309
非支配株主持分	－	43,152
純資産合計	2,454,066	2,734,288
負債純資産合計	3,819,274	5,436,027

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	2,582,299	3,972,843
売上原価	1,016,441	1,539,398
売上総利益	1,565,857	2,433,444
販売費及び一般管理費	※ 1,491,683	※ 1,890,028
営業利益	74,174	543,416
営業外収益
受取利息	60	79
持分法による投資利益	3,208	2,902
受取保険配当金	1,125	1,802
貸倒引当金戻入額	874	－
為替差益	3,415	9,973
その他	1,647	1,490
営業外収益合計	10,330	16,248
営業外費用
支払利息	613	2,780
株式報酬費用	1,963	－
その他	256	109
営業外費用合計	2,833	2,889
経常利益	81,671	556,776
特別損失
投資有価証券評価損	－	53,505
特別損失合計	－	53,505
税金等調整前四半期純利益	81,671	503,270
法人税、住民税及び事業税	853	163,190
法人税等調整額	29,793	56,622
法人税等合計	30,646	219,813
四半期純利益	51,025	283,457
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	5,652
親会社株主に帰属する四半期純利益	51,025	277,805

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	51,025	283,457
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,710	447
その他の包括利益合計	△1,710	447
四半期包括利益	49,314	283,905
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	49,314	278,253
非支配株主に係る四半期包括利益	－	5,652

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	81,671	503,270
減価償却費	17,879	20,406
のれん償却額	－	15,252
持分法による投資損益（△は益）	△3,208	△2,902
株式報酬費用	37,518	83,636
投資有価証券評価損益（△は益）	－	53,505
賞与引当金の増減額（△は減少）	△270,424	△106,229
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,000	68,891
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△874	5,747
株主優待引当金の増減額（△は減少）	4,767	4,082
受取利息	△60	△79
支払利息	613	2,780
売上債権の増減額（△は増加）	264,704	393,502
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	159	△14,028
仕入債務の増減額（△は減少）	△45,056	11,350
未払金の増減額（△は減少）	△62,237	28,189
その他	△138,437	△52,032
小計	△113,982	1,015,343
利息の受取額	60	79
利息の支払額	△826	△4,040
法人税等の支払額	△203,896	△228,691
営業活動によるキャッシュ・フロー	△318,645	782,690
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,977	－
無形固定資産の取得による支出	－	△230
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△238,932
関係会社株式の取得による支出	－	△2,500
敷金及び保証金の差入による支出	△847	△860
敷金及び保証金の回収による収入	－	940
繰延資産の取得による支出	－	△5,277
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,824	△246,860
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	500,000	500,000
長期借入れによる収入	－	860,000
長期借入金の返済による支出	－	△20,499
自己株式の取得による支出	△270,080	－
配当金の支払額	△137,836	△113,996
非支配株主への配当金の支払額	－	△11,100
ストックオプションの行使による収入	2,082	958
財務活動によるキャッシュ・フロー	94,165	1,215,363
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,371	9,816
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△227,933	1,761,010
現金及び現金同等物の期首残高	1,899,100	1,784,218
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,671,167	※ 3,545,228

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社セレブレインを連結の範囲に含めております。

また、当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したフロンティア・キャピタル株式会社を連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、株式会社南都銀行と共同で設立したフロンティア南都インベストメント合同会社を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用することとしていますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減すべき累積的影響額はありません。

また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

なお、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（繰延資産の処理方法）

創立費　５年間で均等償却をしております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
給料及び手当	652,566千円	661,894千円
賞与引当金繰入額	118,803	202,720
役員賞与引当金繰入額	－	67,379
株主優待引当金繰入額	4,767	4,082
貸倒引当金繰入額	－	5,816

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	1,671,167千円	3,545,228千円
現金及び現金同等物	1,671,167	3,545,228

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	137,912	24	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

（注）当社は2020年11月12日開催の取締役会決議により、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の内容を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	113,925	10	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結財務諸表計上額（注）
	コンサルティング・アドバイザリー事業	投資事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,972,843	－	3,972,843	－	3,972,843
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,972,843	－	3,972,843	－	3,972,843
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,972,843	－	3,972,843	－	3,972,843
セグメント利益又は損失（△）	567,600	△24,183	543,416	－	543,416

（注）「セグメント利益又は損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループの報告セグメントは、これまで単一セグメントでありましたが、当第２四半期連結会計期間よりフロンティア・キャピタル株式会社を設立し、経営人材の派遣を伴う投資事業を開始することに伴い「投資事業」を新たに報告セグメントとして追加し、「コンサルティング・アドバイザリー事業」と「投資事業」の２区分に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報を当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「投資事業」が当第２四半期連結会計期間より追加されたことから開示を行っておりません。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　フロンティア・キャピタル株式会社を連結の範囲に含めたことにより、投資事業の当第２四半期連結会計期間のセグメント資産の金額は、前連結会計年度末と比較して1,005,733千円増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	4.46円	24.32円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	51,025	277,805
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	51,025	277,805
普通株式の期中平均株式数（株）	11,418,641	11,420,326
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	4.40円	23.89円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	173,440	204,046
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動のあったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。