第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,784,218	3,219,738
受取手形及び売掛金	1,073,376	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,022,221
営業投資有価証券	9,837	23,368
その他	147,710	185,832
貸倒引当金	△16,936	△25,076
流動資産合計	2,998,206	4,426,083
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	193,854	261,742
工具、器具及び備品（純額）	14,473	30,817
有形固定資産合計	208,328	292,559
無形固定資産
ソフトウエア	11,267	11,165
のれん	－	282,179
その他	102	102
無形固定資産合計	11,369	293,447
投資その他の資産
投資有価証券	56,800	3,591
関係会社株式	43,633	52,160
敷金及び保証金	212,055	360,519
繰延税金資産	277,356	283,859
その他	11,524	1,614
投資その他の資産合計	601,370	701,744
固定資産合計	821,068	1,287,751
繰延資産
創立費	－	8,332
繰延資産合計	－	8,332
資産合計	3,819,274	5,722,168

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	45,424	67,644
短期借入金	－	500,000
１年内返済予定の長期借入金	－	138,864
未払金	94,699	227,250
未払法人税等	259,633	184,697
賞与引当金	553,014	596,212
役員賞与引当金	－	40,523
株主優待引当金	7,079	7,177
その他	323,095	361,197
流動負債合計	1,282,944	2,123,567
固定負債
長期借入金	－	673,551
資産除去債務	82,262	116,194
固定負債合計	82,262	789,745
負債合計	1,365,207	2,913,312
純資産の部
株主資本
資本金	178,723	205,175
資本剰余金	558,745	576,431
利益剰余金	1,696,822	1,934,234
自己株式	△36,575	△8,246
株主資本合計	2,397,717	2,707,595
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	9,380	8,283
その他の包括利益累計額合計	9,380	8,283
株式引受権	－	18,368
新株予約権	46,969	27,339
非支配株主持分	－	47,269
純資産合計	2,454,066	2,808,855
負債純資産合計	3,819,274	5,722,168

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	3,892,955	5,889,465
売上原価	1,587,480	2,360,912
売上総利益	2,305,474	3,528,552
販売費及び一般管理費	2,229,257	2,849,340
営業利益	76,217	679,211
営業外収益
受取利息	96	131
持分法による投資利益	4,724	6,026
受取保険配当金	1,125	1,802
貸倒引当金戻入額	493	－
為替差益	4,124	12,601
その他	2,649	2,233
営業外収益合計	13,214	22,794
営業外費用
支払利息	1,228	5,153
株式報酬費用	1,963	－
その他	256	191
営業外費用合計	3,448	5,345
経常利益	85,983	696,661
特別損失
投資有価証券評価損	－	53,505
特別損失合計	－	53,505
税金等調整前四半期純利益	85,983	643,156
法人税、住民税及び事業税	1,247	277,078
法人税等調整額	35,150	4,970
法人税等合計	36,397	282,049
四半期純利益	49,586	361,107
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	9,769
親会社株主に帰属する四半期純利益	49,586	351,338

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	49,586	361,107
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△2,016	△1,096
その他の包括利益合計	△2,016	△1,096
四半期包括利益	47,570	360,010
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	47,570	350,241
非支配株主に係る四半期包括利益	－	9,769

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社セレブレインを連結の範囲に含めております。

また、第２四半期連結会計期間より、新たに設立したフロンティア・キャピタル株式会社を連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、株式会社南都銀行と共同で設立したフロンティア南都インベストメント合同会社を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用することとしていますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減すべき累積的影響額はありません。

また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

なお、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（繰延資産の処理方法）

創立費　５年間で均等償却をしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）
減価償却費	27,307千円	31,977千円
のれんの償却額	－	22,879

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	137,912	24	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

（注）当社は2020年11月12日開催の取締役会決議により、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の内容を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計

期間末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	113,925	10	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計

期間末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結財務諸表計上額 （注）
	コンサルティング・アドバイザリー事業	投資事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,889,465	－	5,889,465	－	5,889,465
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,889,465	－	5,889,465	－	5,889,465
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,500	1,500	△1,500	－
計	5,889,465	1,500	5,890,965	△1,500	5,889,465
セグメント利益又は損失（△）	791,126	△111,914	679,211	－	679,211

（注）「セグメント利益又は損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループの報告セグメントは、これまで単一セグメントでありましたが、第２四半期連結会計期間よりフロンティア・キャピタル株式会社を設立し、経営人材の派遣を伴う投資事業を開始することに伴い「投資事業」を新たに報告セグメントとして追加し、「コンサルティング・アドバイザリー事業」と「投資事業」の２区分に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報を当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「投資事業」が第２四半期連結会計期間より追加されたことから開示を行っておりません。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第２四半期連結会計期間において、フロンティア・キャピタル株式会社を連結の範囲に含めたことにより、投資事業の当第３四半期連結会計期間のセグメント資産の金額は、前連結会計年度末と比較して930,536千円増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	4.34円	30.73円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	49,586	351,338
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	49,586	351,338
普通株式の期中平均株式数（株）	11,408,082	11,431,396
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	4.28円	30.22円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	172,573	190,913
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動のあったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。