第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,784,218	3,199,089
受取手形及び売掛金	1,073,376	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 912,827
営業投資有価証券	9,837	23,833
その他	147,710	164,580
貸倒引当金	△16,936	△24,214
流動資産合計	2,998,206	4,276,116
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	193,854	282,593
工具、器具及び備品（純額）	14,473	31,122
有形固定資産合計	※２ 208,328	※２ 313,716
無形固定資産
ソフトウエア	11,267	10,471
のれん	－	265,130
顧客関連資産	－	18,750
その他	102	102
無形固定資産合計	11,369	294,454
投資その他の資産
投資有価証券	56,800	3,591
関係会社株式	43,633	51,707
関係会社出資金	－	2,485
敷金及び保証金	212,055	361,403
繰延税金資産	277,356	346,194
その他	11,524	1,595
投資その他の資産合計	601,370	766,978
固定資産合計	821,068	1,375,149
繰延資産
創立費	－	7,379
繰延資産合計	－	7,379
資産合計	3,819,274	5,658,644

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	45,424	71,030
１年内返済予定の長期借入金	－	138,388
未払金	94,699	128,860
未払法人税等	259,633	288,143
賞与引当金	553,014	764,486
役員賞与引当金	－	5,050
株主優待引当金	7,079	13,924
その他	323,095	※３ 458,742
流動負債合計	1,282,944	1,868,624
固定負債
長期借入金	－	639,313
資産除去債務	82,262	134,750
固定負債合計	82,262	774,063
負債合計	1,365,207	2,642,688
純資産の部
株主資本
資本金	178,723	210,062
資本剰余金	558,745	577,503
利益剰余金	1,696,822	2,139,619
自己株式	△36,575	△8,246
株主資本合計	2,397,717	2,918,939
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	9,380	8,352
その他の包括利益累計額合計	9,380	8,352
新株予約権	46,969	34,673
非支配株主持分	－	53,990
純資産合計	2,454,066	3,015,956
負債純資産合計	3,819,274	5,658,644

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	5,741,654	※ 7,915,655
売上原価	2,247,959	3,230,126
売上総利益	3,493,695	4,685,528
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,302,744	1,419,541
賞与引当金繰入額	269,041	364,820
役員賞与引当金繰入額	－	2,025
採用費	231,835	469,080
退職給付費用	23,174	23,259
株主優待引当金繰入額	7,079	6,845
貸倒引当金繰入額	1,303	6,903
その他	1,157,231	1,484,921
販売費及び一般管理費合計	2,992,409	3,777,396
営業利益	501,285	908,131
営業外収益
受取利息	125	158
持分法による投資利益	6,506	8,059
受取保険配当金	1,125	1,802
受取事務手数料	2,268	1,502
補助金収入	686	－
為替差益	6,751	9,158
その他	239	375
営業外収益合計	17,702	21,057
営業外費用
支払利息	1,253	7,429
株式報酬費用	2,902	－
その他	256	247
営業外費用合計	4,411	7,676
経常利益	514,576	921,511
特別損失
投資有価証券評価損	－	53,505
特別損失合計	－	53,505
税金等調整前当期純利益	514,576	868,006
法人税、住民税及び事業税	228,988	366,689
法人税等調整額	△53,119	△65,019
法人税等合計	175,868	301,670
当期純利益	338,707	566,336
非支配株主に帰属する当期純利益	－	9,614
親会社株主に帰属する当期純利益	338,707	556,722

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純利益	338,707	566,336
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△2,603	△1,027
その他の包括利益合計	※ △2,603	※ △1,027
包括利益	336,103	565,308
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	336,103	555,694
非支配株主に係る包括利益	－	9,614

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	163,530	835,220	1,496,027	△58,163	2,436,614
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1,597	1,597			3,195
剰余金の配当			△137,912		△137,912
親会社株主に帰属する当期純利益			338,707		338,707
自己株式の取得				△270,080	△270,080
自己株式の消却		△291,668		291,668	－
譲渡制限付株式報酬	13,596	13,596			27,192
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	15,193	△276,474	200,794	21,588	△38,897
当期末残高	178,723	558,745	1,696,822	△36,575	2,397,717

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,984	11,984	－	2,448,598
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				3,195
剰余金の配当				△137,912
親会社株主に帰属する当期純利益				338,707
自己株式の取得				△270,080
自己株式の消却				－
譲渡制限付株式報酬				27,192
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	△2,603	△2,603	46,969	44,365
当期変動額合計	△2,603	△2,603	46,969	5,467
当期末残高	9,380	9,380	46,969	2,454,066

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	178,723	558,745	1,696,822	△36,575	2,397,717
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	26,806	26,806			53,613
剰余金の配当			△113,925		△113,925
親会社株主に帰属する当期純利益			556,722		556,722
譲渡制限付株式報酬	4,532	△8,048		28,329	24,812
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	31,338	18,758	442,796	28,329	521,222
当期末残高	210,062	577,503	2,139,619	△8,246	2,918,939

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,380	9,380	46,969	－	2,454,066
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					53,613
剰余金の配当					△113,925
親会社株主に帰属する当期純利益					556,722
譲渡制限付株式報酬					24,812
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	△1,027	△1,027	△12,295	53,990	40,666
当期変動額合計	△1,027	△1,027	△12,295	53,990	561,889
当期末残高	8,352	8,352	34,673	53,990	3,015,956

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	514,576	868,006
減価償却費	36,478	47,495
繰延資産償却額	－	1,302
のれん償却額	－	29,458
顧客関連資産償却費	－	6,250
持分法による投資損益（△は益）	△6,506	△8,059
株式報酬費用	102,189	88,167
投資有価証券評価損益（△は益）	－	53,505
賞与引当金の増減額（△は減少）	47,277	211,471
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,000	5,050
株主優待引当金の増減額（△は減少）	7,079	6,845
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,303	6,952
受取利息	△125	△158
支払利息	1,253	7,429
売上債権の増減額（△は増加）	△109,713	215,932
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△8,473	△13,995
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,741	11,792
未払金の増減額（△は減少）	△51,600	22,160
その他	4,685	42,018
小計	522,681	1,601,625
利息の受取額	125	158
利息の支払額	△1,253	△8,433
法人税等の支払額	△204,740	△343,093
営業活動によるキャッシュ・フロー	316,813	1,250,257
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△25,876	△87,142
無形固定資産の取得による支出	△4,800	△3,133
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △238,932
関係会社出資金の払込による支出	－	△2,500
敷金及び保証金の差入による支出	△847	△148,174
敷金及び保証金の回収による収入	－	1,652
繰延資産の取得による支出	－	△8,681
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,524	△486,911
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	860,000
長期借入金の返済による支出	－	△90,284
自己株式の取得による支出	△270,080	－
配当金の支払額	△137,880	△113,750
非支配株主への配当金の支払額	－	△11,100
ストックオプションの行使による収入	3,195	1,669
財務活動によるキャッシュ・フロー	△404,765	646,534
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,593	4,991
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△114,882	1,414,871
現金及び現金同等物の期首残高	1,899,100	1,784,218
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,784,218	※１ 3,199,089

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

頂拓投資諮詢（上海）有限公司

株式会社セレブレイン

フロンティア・キャピタル株式会社

上記のうち、株式会社セレブレインは2022年１月14日付で株式を取得したことから、フロンティア・キャピタル株式会社は2022年４月１日付で新規設立したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

持分法適用会社の名称

ＦＣＤパートナーズ株式会社

フロンティア南都インベストメント合同会社

上記のうち、フロンティア南都インベストメント合同会社は2022年５月16日付で新規設立したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（附属設備）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物（附属設備）　　２年～15年

　工具、器具及び備品　２年～20年

ロ　無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　また、顧客関連資産についてはその効果の及ぶ期間（４年）に基づく定額法によっております。

(3）繰延資産の処理方法

創立費　　５年間で均等償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ニ　株主優待引当金

　株主優待制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

・コンサルティング・アドバイザリーに関する収益認識（成功報酬を除く。）

コンサルティング・アドバイザリー事業においては、顧客との間で締結した業務委託契約に基づき、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー、再生支援等のサービスを提供しており、顧客との間で合意した、これらのサービスが履行義務であります。これらの履行義務は通常、業務委託契約に定める業務委託期間を通じて充足されていくため、当該業務委託期間にわたり収益を認識しております。

・成功報酬

主にＭ＆Ａアドバイザリーで発生する成功報酬につきましては、顧客企業とその相手方で案件が成約する等、業務委託契約で定める成功報酬の発生条件を満たした時点において収益を認識しております。

・代理人取引に関する収益認識

連結子会社で提供しているタレントマネジメントシステムに係るサービスの利用料等につきましては、連結子会社の役割が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額で収益を認識しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却を行っております。

(8）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用することとしていますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減すべき累積的影響額はありません。

また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。

なお、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「採用費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた1,389,067千円は、「採用費」231,835千円、「その他」1,157,231千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況については、現在の状況が少なくとも2023年度中は続くと仮定して、現時点で入手可能な情報に基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

その結果、会計上の見積りの評価に与える重要な影響は認識しておりませんが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響は不確実性が高いため、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)　３．(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
	99,533千円	134,531千円

※３　その他の流動負債のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,603千円	△1,027千円
その他の包括利益合計	△2,603	△1,027

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１．３．	5,777,900	5,840,498	200,000	11,418,398
合計	5,777,900	5,840,498	200,000	11,418,398
自己株式
普通株式（注）２．３．	31,540	194,279	200,000	25,819
合計	31,540	194,279	200,000	25,819

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加5,840,498株は、株式分割による増加5,777,900株、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加19,998株及びストック・オプションの行使による増加42,600株であります。

２．普通株式の自己株式数の増加194,279株は、株式分割による増加31,540株、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,739株及び取締役会決議による自己株式の取得による増加160,000株であります。

３．普通株式の発行済株式数及び普通株式の自己株式数の減少200,000株は、自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	46,969
合計		－	－	－	－	－	46,969

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	137,912	利益剰余金	24	2020年12月31日	2021年３月26日

（注）当社は2020年11月12日開催の取締役会決議により、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の内容を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	113,925	利益剰余金	10	2021年12月31日	2022年３月25日

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１．	11,418,398	50,080	－	11,468,478
合計	11,418,398	50,080	－	11,468,478
自己株式
普通株式（注）２．	25,819	－	19,998	5,821
合計	25,819	－	19,998	5,821

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加50,080株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式数の減少19,998株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	34,673
合計		－	－	－	－	－	34,673

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	113,925	利益剰余金	10	2021年12月31日	2022年３月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年３月24日 定時株主総会	普通株式	320,954	利益剰余金	28	2022年12月31日	2023年３月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金	1,784,218千円	3,199,089千円
現金及び現金同等物	1,784,218	3,199,089

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社セレブレインを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	181,469千円
固定資産	39,843
のれん	294,589
流動負債	△97,930
固定負債	△11,434
非支配株主持分	△44,375
株式の取得価額	362,161
現金及び現金同等物	△123,229
差引：取得のための支出	238,932

　３　非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、「注記事項（資産除去債務関係）」をご参照下さい。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
１年内	224,416	385,524
１年超	273,988	238,105
合計	498,404	623,629

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金運用については、投機的な取引は行わない方針であり、短期的かつ安全性の高い預金等に限定して実施しております。また、資金調達については事業計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。

　敷金及び保証金は、主に本社事務所の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

　長期借入金は主に子会社設立による資本払込及び子会社株式取得資金に係る資金調達であり、流動性リスク及び金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

　営業債権に係る信用リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスクの管理）

　長期借入金に係る金利の変動リスクに関しては、随時金利の変動をモニタリングすることにより管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

　担当部署において資金繰りを勘案し、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
敷金及び保証金	212,055	210,637	△1,418
資産計	212,055	210,637	△1,418

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
敷金及び保証金	361,403	352,080	△9,323
資産計	361,403	352,080	△9,323
長期借入金（※）	777,701	777,700	△0
負債計	777,701	777,700	△0

（※）長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年以内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額138,388千円）を含んでおります。

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
営業投資有価証券	9,837	23,833
投資有価証券	56,800	3,591
関係会社株式	43,633	51,707
関係会社出資金	－	2,485

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,784,218	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,073,376	－	－	－
敷金及び保証金	5,048	3,406	203,028	573
合計	2,862,642	3,406	203,028	573

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,199,089	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	912,827	－	－	－
敷金及び保証金	10,855	39,991	309,984	573
合計	4,122,771	39,991	309,984	573

４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
長期借入金	138,388	495,313	144,000	－
合計	138,388	495,313	144,000	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価に分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	352,080	－	352,080
資産計	－	352,080	－	352,080
長期借入金	－	777,700	－	777,700
負債計	－	777,700	－	777,700

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

長期借入金

　変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく変わっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　固定金利による長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

　営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額　9,837千円）、投資有価証券（同　56,800千円）及び関係会社株式（同　43,633千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

　営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額　23,833千円）、投資有価証券（同　3,591千円）、関係会社株式（同　51,707千円）及び関係会社出資金（同　2,485千円）は市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、投資有価証券について53,505千円（その他有価証券の株式53,505千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合に、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は42,552千円であります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は46,663千円であります。

（ストック・オプション等関係）

（ストック・オプション）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
売上原価	26,024	22,269
販売費及び一般管理費	20,945	17,379

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年３月29日 定時株主総会 2018年５月15日 取締役会	2021年３月25日 取締役会	2022年２月10日 取締役会	2022年２月10日 取締役会
付与対象者の区分及び人数	取締役　 ３名 従業員　140名	執行役員　５名 従業員　　10名	従業員　182名	従業員　 １名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 335,200株	普通株式 34,900株	普通株式 63,100株	普通株式 10,000株
付与日	2018年６月15日	2021年４月13日	2022年３月31日	2022年３月31日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左	同左	同左
対象勤務期間	自　2018年６月15日 至　2020年５月15日	自　2021年３月15日 至　2022年３月25日	自　2022年２月11日 至　2025年２月10日	自　2022年２月11日 至　2023年２月10日
権利行使期間	自　2020年５月16日 至　2028年５月15日	自　2022年３月26日 至　2026年３月25日	自　2025年２月11日 至　2028年２月10日	自　2023年２月11日 至　2028年２月10日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年７月13日付の株式分割（１株につき1,000株）、2019年10月１日付の株式分割（１株につき２株）及び2021年１月１日付の株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年３月29日定時株主総会 2018年５月15日取締役会	2021年３月25日取締役会	2022年２月10日 取締役会	2022年２月10日 取締役会
権利確定前      （株）
前連結会計年度末	57,160	33,900	－	－
付与	－	－	63,100	10,000
失効	－	－	－	－
権利確定	36,800	33,900	－	－
未確定残	20,360	－	63,100	10,000
権利確定後      （株）
前連結会計年度末	91,640	－	－	－
権利確定	36,800	33,900	－	－
権利行使	21,880	28,200	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	106,560	5,700	－	－

（注）2018年７月13日付の株式分割（１株につき1,000株）、2019年10月１日付の株式分割（１株につき２株）及び2021年１月１日付の株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年３月29日定時株主総会 2018年５月15日取締役会	2021年３月25日取締役会	2022年２月10日 取締役会	2022年２月10日 取締役会
権利行使価格    （円）	75	1	1	1
行使時平均株価  （円）	1,116	1,041	－	－
付与日における 公正な評価単価  （円）	－	1,842	1,062	1,072

（注）2018年７月13日付の株式分割（１株につき1,000株）、2019年10月１日付の株式分割（１株につき２株）及び2021年１月１日付の株式分割（１株につき２株）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第13回新株予約権及び第14回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。

(1）使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

(2）主な基礎数値及び見積方法

	第13回新株予約権	第14回新株予約権
株価変動性（注）１	54.56％	52.76％
予想残存期間（注）２	4.37年	3.36年
予想配当（注）３	10円／株	10円／株
無リスク利子率（注）４	0.03％	△0.01％

（注）１．2018年９月から2022年３月までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2021年12月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　150,527千円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　 22,889千円

（譲渡制限付株式報酬）

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

（１）事前交付型の内容

	2021年事前交付型	2022年事前交付型
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役（社外取締役を除く）　３名	取締役（社外取締役を除く）　３名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式　19,998株	普通株式　19,998株
付与日	2021年４月15日	2022年４月15日
解除条件	付与対象者が本譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったこと、かつ、中期経営計画の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に応じて、任意の報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により、本譲渡制限の解除を行う株式数を決定し、本譲渡制限期間の満了時点で本譲渡制限を解除します。 本譲渡制限期間が満了する前に、任期満了、死亡その他の正当な理由により退任した場合には、(i)当該退任が、当該株式を付与した時点から当該株式のうち本譲渡制限の解除を行う株式数を決定する前までの間に生じたときは、その時点における中期経営計画の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に応じて本譲渡制限の解除を行う当該株式の数及び本譲渡制限を解除する時期を、(ii)当該退任が、当該株式のうち本譲渡制限の解除を行う株式数を決定した時点から本譲渡制限期間満了時点までの間において生じたときは、本譲渡制限を解除する時期を、任意の報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により、それぞれ必要に応じて合理的に調整し決定します。	同左
譲渡制限期間	2021年４月15日～2024年４月14日	2022年４月15日～2025年４月14日

（２）事前交付型の規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年12月期）において譲渡制限未解除株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

① 費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
売上原価	－	－
販売費及び一般管理費	27,192	24,812

② 株式数

	2021年事前交付型	2022年事前交付型
前連結会計年度末の未解除残高（株）	19,998	－
付与（株）	－	19,998
無償取得（株）	－	－
譲渡制限解除（株）	－	－
当連結会計年度末の未解除残高（株）	19,998	19,998

③ 単価情報

	2021年事前交付型	2022年事前交付型
付与日における公正な評価単価（円）	1,813	1,050

２．公正な評価単価の見積方法

　2021年事前交付型は、付与日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を公正な評価単価としております。

　2022年事前交付型は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を公正な評価単価としております。

３．譲渡制限解除株式数の見積方法

　事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	20,498千円		25,369千円
賞与引当金	169,359		234,122
未払法定福利費	18,861		26,928
売上原価否認	489		2,595
繰越欠損金	－		50,636
貸倒引当金	4,727		7,300
営業投資有価証券	16,779		16,779
投資有価証券	－		16,385
資産除去債務	25,192		39,116
譲渡制限付株式報酬	10,990		18,251
株式報酬費用	14,384		10,618
その他	15,555		14,354
繰延税金資産小計	296,839		462,460
評価性引当額	－		△75,362
繰延税金資産合計	296,839		387,097
繰延税金負債
売上高否認	△1,343		△6,246
資産除去費用	△18,139		△28,915
顧客関連資産	－		△5,741
繰延税金負債合計	△19,483		△40,903
繰延税金資産の純額	277,356		346,194

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		2.7
住民税均等割等	0.3		0.2
持分法による投資損益	△0.4		△0.3
評価性引当額の増減	0.7		8.6
のれん償却額	－		1.0
人材確保等促進税制に係る税額控除	－		△7.8
その他	△0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		34.7

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2021年12月27日開催の取締役会において、株式会社セレブレインの株式を取得し連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年１月14日付で株式を取得しました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社セレブレイン

事業の内容　　　：人事戦略コンサルティング、人材開発・教育研修、ＨＲテクノロジーコンサルティング

(2）企業結合を行った主な理由

　人事コンサルティングは、働き方改革の推進や人材不足によるリテンションといった課題を抱えるクライアントからのニーズが高まっており、当社グループとして人事関連コンサルティング機能をソリューションの一環として提供することにより、総合コンサルティングファームとしての機能強化を実現できます。

　また、人事コンサルティングにより「人」の観点からクライアントの企業文化を変革し、戦略実現力を高めることが可能になるとともに、ＣＸＯ候補をネットワークから広く探索することでクライアントに適した経営人材を提供することが可能となります。

　更には、当社のデジタル戦略室と人事コンサルティングの連携により成長しているＨＲテック領域の開拓も可能となります。

　本件を通じて両社の大きなシナジーを見込むことができると考えており、当社グループの総合コンサルティングファームとしての成長戦略を一層加速してまいります。

(3）企業結合日

2022年１月14日

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

株式会社セレブレイン

(6）取得した議決権比率

60％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年１月１日から2022年12月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	362,161千円
取得原価		362,161千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　10,651千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

294,589千円

(2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	181,469千円
固定資産	39,843
資産合計	221,312
流動負債	97,930
固定負債	11,434
負債合計	109,364

７．企業結合に係る暫定的な処理の確定

第１四半期連結会計期間末、第２四半期連結会計期間末及び第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、暫定的に算定されたのれんの金額305,059千円は、10,469千円減少して294,589千円となり、その減少額は顧客関連資産に25,000千円、繰延税金負債に7,655千円、非支配株主持分に6,875千円配分されております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から３～15年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標の当該使用見込期間と同期間に当たる率（0.000％～0.980％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
期首残高	82,257千円	82,262千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	52,827
見積りの変更による増加額	－	2,279
時の経過による調整額	4	61
資産除去債務の履行に伴う減少額	－	△2,680
期末残高	82,262	134,750

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、施設退去時に発生が見込まれる見積書等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額2,279千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,279千円減少しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	コンサルティング・アドバイザリー事業					投資事業	合計
	経営コンサ ルティング	Ｍ＆Ａアド バイザリー	再生支援	その他	コンサルティング・アドバイザリー事業 合計	投資
コンサルティング・ アドバイザリー報酬等 （成功報酬を除く）	4,351,972	1,127,720	601,236	126,547	6,207,477	3,000	6,210,477
成功報酬	－	1,665,744	－	39,433	1,705,177	－	1,705,177
顧客との契約から 生じる収益	4,351,972	2,793,464	601,236	165,981	7,912,655	3,000	7,915,655
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,351,972	2,793,464	601,236	165,981	7,912,655	3,000	7,915,655

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位；千円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金	1,045,910	752,474
契約資産	27,466	160,352
契約負債	35,713	19,868

　契約資産は、主にコンサルティング・アドバイザリー事業における履行義務を充足した収益にかかる未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、主にコンサルティング・アドバイザリー事業における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、35,713千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「コンサルティング・アドバイザリー事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとしております。

「コンサルティング・アドバイザリー事業」は、経営コンサルティング事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、再生支援事業を営んでおります。「投資事業」は、投資先の長期的・持続的な企業価値向上を目的とした経営人材の派遣を伴う投資事業を営んでおります。

２．報告セグメントの変更に関する事項

当社グループのセグメントはこれまで単一セグメントでありましたが、当連結会計年度よりフロンティア・キャピタル株式会社を設立し、経営人材の派遣を伴う投資事業を開始したことに伴い、「投資事業」を新たに報告セグメントとして追加し、「コンサルティング・アドバイザリー事業」及び「投資事業」の２区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「投資事業」が当連結会計年度より追加されたことから開示を行っておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					（単位 ：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	コンサルティング・アドバイザリー事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,912,655	3,000	7,915,655	－	7,915,655
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	14,603	14,603	△14,603	－
計	7,912,655	17,603	7,930,258	△14,603	7,915,655
セグメント利益又は損失（△）	1,099,403	△191,272	908,131	－	908,131
セグメント資産	4,800,439	858,204	5,658,644	－	5,658,644
その他の項目
減価償却費	47,495	－	47,495	－	47,495
のれん償却額	29,458	－	29,458	－	29,458
顧客関連資産の償却額	6,250	－	6,250	－	6,250
持分法適用会社への投資額	54,193	－	54,193	－	54,193
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	473,430	－	473,430	－	473,430

（注）「セグメント利益又は損失」は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	経営コンサルティング	Ｍ＆Ａ アドバイザリー	再生支援	その他	合計
外部顧客への 売上高	3,280,302	1,725,210	662,331	73,810	5,741,654

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	コンサルティング・アドバイザリー事業				投資事業	合計
	経営 コンサルティング	Ｍ＆Ａ アドバイザリー	再生支援	その他	投資
外部顧客への 売上高	4,351,972	2,793,464	601,236	165,981	30,000	7,915,655

（注）当連結会計年度より、従来の「ファイナンシャルアドバイザリー事業」から「Ｍ＆Ａアドバイザリー事業」に名称を変更しております。なお、名称変更による影響はありません。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：千円）
	コンサルティング・アドバイザリー事業	投資事業	全社・消去	合計
当期償却額	29,458	－	－	29,458
当期末残高	265,130	－	－	265,130

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

　該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	215.40円	255.37円
１株当たり当期純利益	29.70円	48.67円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	29.24円	47.93円

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）	当連結会計年度 （自  2022年１月１日 至  2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	338,707	556,722
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	338,707	556,722
普通株式の期中平均株式数（株）	11,404,286	11,437,677
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	177,288	176,925
（うち新株予約権（株））	（177,288）	（176,925）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（子会社の増資）

１．当社は、2022年12月27日開催の取締役会において、連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社が金融機関７行から第三者割当増資による資金調達を行うことを決議し、2023年１月18日付で払込が完了いたしました。

(1）増資の目的

　フロンティア・キャピタル株式会社が行う経営人材の派遣を伴う投資事業の投資資金として資金調達を行いました。

　フロンティア・キャピタル株式会社の投資事業は、投資先企業の中長期的な企業価値の向上を目的とした直接投資を行うことにより、投資先企業のビジネスモデルの変革や業界再編による成長を図ることが可能になるとともに、当社グループの規模拡大を加速させることにより、当社の企業価値向上にも資するものと考えています。

　投資事業の推進にあたっては、フロンティア・キャピタル株式会社から投資先企業に経営人材を派遣することに加え、当社も必要に応じてコンサルティングサービスの提供を行います。

　また、株式会社福岡銀行、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社横浜銀行をアンカー投資家と位置づけ、他４行（株式会社埼玉りそな銀行、株式会社第四北越銀行、株式会社北陸銀行及び株式会社三井住友銀行）からも出資を得ることにより、各行が保持する地域リレーション及びファイナンス事業に関するノウハウと、当社及びフロンティア・キャピタル株式会社が保有するコンサルティング、Ｍ＆Ａ、経営人材派遣、再生支援のノウハウを組み合わせて活用することが可能となり、本事業の推進が一層強化されることになります。これらの取り組みによる投資先企業の企業価値向上を通じて当社及びフロンティア・キャピタル株式会社の企業価値も高めてまいります。

(2）連結子会社の概要

①　名称	フロンティア・キャピタル株式会社
②　所在地	東京都港区六本木三丁目２番１号
③　代表者の役職・氏名	代表取締役社長CEO兼COO　大西　正一郎 代表取締役　松岡　真宏
④　事業内容	経営人材の派遣を伴う投資事業
⑤　増資前の資本金	500百万円（資本金500百万円、資本準備金500百万円）
⑥　設立年月日	2022年４月１日
⑦　決算期	12月31日
⑧　増資前の当社の持株比率及び議決権比率	持株比率100％、議決権比率100％

(3）資金調達の概要

①　新たに発行する株式数	26,673株（Ａ種種類株式26,664株、Ｂ種種類株式９株）
②　発行価額	１株につき100,000円
③　資本組入額	1,333百万円（１株につき50,000円）
④　払込期日	2023年１月18日
⑤　割当先	[Ａ種種類株式] 株式会社福岡銀行、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社横浜銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社第四北越銀行、株式会社北陸銀行、株式会社三井住友銀行 [Ｂ種種類株式] 株式会社福岡銀行、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社横浜銀行
⑥　増資後の資本金	1,833百万円
⑦　増資後の発行済株式数	36,673株
⑧　増資後の当社の持株比率及び議決権比率	持株比率27.3％、議決権比率91.0％
⑨　種類株式の内容	[Ａ種種類株式] ・Ａ種種類株主に対し、他の種類の株式を有する株主等に先立ち、金銭による剰余金の配当をする。 ・割当先に対する残余財産の分配は、他の種類の株式を有する株主等に先立ち分配を行う。 ・割当先はフロンティア・キャピタル株式会社の株主総会において、議決権を行使できない。 ・Ａ種種類株主は、フロンティア・キャピタル株式会社に対し、Ａ種種類株式を最初に発行した日より10年経過後、金銭の交付を受けるのと引換えに、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。 [Ｂ種種類株式] ・Ｂ種種類株主等に対し、剰余金の配当は行わない。 ・割当先に対する残余財産の分配は、Ａ種種類株主に対する残余財産の分配後、さらに残余財産の分配をする場合、Ｂ種種類株主等に対し、Ｃ種種類株主等及び普通株主等に先立ち分配を行う。 ・割当先は、フロンティア・キャピタル株式会社の株主総会においてＢ種種類株式１株につき１個の議決権を有する。

２．当社は、2023年2月10日開催の取締役会において、当社及び当社の連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社が株式会社常陽銀行、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行との間で、フロンティア・キャピタル株式会社に対する第三者割当増資に関する契約を締結することを決議し、2023年２月17日付で同契約を締結し、2023年2月28日付で払込が完了いたしました。

(1）増資の目的

　フロンティア・キャピタル株式会社が行う経営人材の派遣を伴う投資事業の投資資金として、2023年１月18日に金融機関７行から合計2,667,300千円の出資を頂きましたが、新たに株式会社常陽銀行、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社からの出資とともに株式会社ゆうちょ銀行からの追加出資を得ることとなりました。2023年２月10日付の当社取締役会において、株式会社常陽銀行、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行の３社とは、総額15億円の増資を段階的に行う引受契約を締結し、その初回分として合計333,300千円の資金調達を行うことを決議し、その払込を受けたものです。この３社との新たな引受契約の締結により、2022年12月28日の引受契約締結分及び当社からの今後の追加出資５億円（累計出資額15億円）と合わせて総額150億円の資金調達に目途が付いたことになります。2023年１月と２月の増資は、総額150億円の段階的増資の内の初回分合計3,000,600千円となります。

(2）連結子会社の概要

①　名称	フロンティア・キャピタル株式会社
②　所在地	東京都港区六本木三丁目２番１号
③　代表者の役職・氏名	代表取締役社長CEO兼COO 大西　正一郎 代表取締役　松岡　真宏
④　事業内容	経営人材の派遣を伴う投資事業
⑤　増資前の資本金	1,833百万円（資本金1,833百万円、資本準備金1,833百万円）
⑥　設立年月日	2022年４月1日
⑦　決算期	12月31日
⑧　増資前の当社の持株比率及び議決権比率	持株比率27.3％、議決権比率91.0％

(3）資金調達の概要

①　新たに発行する株式数	Ａ種種類株式3,333株
②　発行価額	１株につき100,000円
③　資本組入額	166百万円（１株につき50,000円）
④　払込期日	2023年２月28日
⑤　割当先	[Ａ種種類株式] 株式会社常陽銀行、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社、株式会社ゆうちょ銀行
⑥　増資後の資本金	2,000百万円
⑦　増資後の発行済株式数	40,006株
⑧　増資後の当社の持株比率及び議決権比率	持株比率25.0％、議決権比率91.0％
⑨　種類株式の内容	[Ａ種種類株式] ・Ａ種種類株主に対し、他の種類の株式を有する株主等に先立ち、金銭による剰余金の配当をする。 ・割当先に対する残余財産の分配は、他の種類の株式を有する株主等に先立ち分配を行う。 ・割当先はフロンティア・キャピタル株式会社の株主総会において、議決権を行使できない。 ・Ａ種種類株主は、フロンティア・キャピタル株式会社に対し、Ａ種種類株式を最初に発行した日より10年経過後、金銭の交付を受けるのと引換えに、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	－	138,388	0.85	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	639,313	0.85	2024年～2031年
合計	－	777,701	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	137,313	136,000	136,000	86,000

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,224,878	3,972,843	5,889,465	7,915,655
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	416,064	503,270	643,156	868,006
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	236,713	277,805	351,338	556,722
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	20.77	24.32	30.73	48.67

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	20.77	3.59	6.42	17.92