２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2021年12月31日）

当事業年度

（2022年12月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,751,698

2,187,359

売掛金

※ 1,077,761

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

※ 857,016

営業投資有価証券

9,837

23,833

前払費用

115,227

120,335

立替金

※ 23,294

※ 41,232

その他

※ 8,858

※ 8,423

貸倒引当金

△16,936

△23,839

流動資産合計

2,969,741

3,214,359

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

193,854

275,435

工具、器具及び備品（純額）

14,357

31,057

有形固定資産合計

208,212

306,493

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11,194

10,244

その他

102

102

無形固定資産合計

11,296

10,346

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

56,800

3,294

関係会社株式

3,000

1,380,613

関係会社出資金

0

2,500

関係会社長期貸付金

30,000

30,000

長期未収入金

※ 20,601

※ 20,601

敷金及び保証金

211,373

333,584

繰延税金資産

277,356

347,568

その他

26,975

－

貸倒引当金

△15,186

△2,747

投資その他の資産合計

610,920

2,115,415

固定資産合計

830,429

2,432,254

資産合計

3,800,171

5,646,614

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2021年12月31日）

当事業年度

（2022年12月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

52,016

71,215

１年内返済予定の長期借入金

－

136,000

未払金

93,682

115,650

未払費用

119,221

139,316

未払法人税等

259,633

274,196

未払消費税等

118,051

174,031

前受金

35,713

14,220

預り金

48,211

59,848

賞与引当金

553,014

745,174

株主優待引当金

7,079

13,924

その他

1,897

1,934

流動負債合計

1,288,520

1,745,513

固定負債

 

 

長期借入金

－

638,000

資産除去債務

82,262

127,010

固定負債合計

82,262

765,010

負債合計

1,370,783

2,510,524

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

178,723

210,062

資本剰余金

 

 

資本準備金

178,723

210,062

その他資本剰余金

380,022

367,441

資本剰余金合計

558,745

577,503

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,681,523

2,322,095

利益剰余金合計

1,681,523

2,322,095

自己株式

△36,575

△8,246

株主資本合計

2,382,418

3,101,416

新株予約権

46,969

34,673

純資産合計

2,429,387

3,136,089

負債純資産合計

3,800,171

5,646,614

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2021年１月１日

　至　2021年12月31日)

 当事業年度

(自　2022年１月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

※ 5,732,196

※ 7,546,117

売上原価

※ 2,244,842

※ 3,014,856

売上総利益

3,487,353

4,531,261

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

1,299,291

1,306,198

賞与引当金繰入額

269,041

347,589

採用費

231,835

438,761

退職給付費用

23,174

23,259

減価償却費

18,768

22,305

株主優待引当金繰入額

7,079

6,845

貸倒引当金繰入額

1,303

6,903

その他

1,123,951

1,300,545

販売費及び一般管理費合計

※ 2,974,445

※ 3,452,408

営業利益

512,908

1,078,852

営業外収益

 

 

受取利息

※ 345

※ 169

受取保険配当金

1,125

1,802

受取事務手数料

2,268

3,115

補助金収入

686

－

為替差益

－

4,840

その他

※ 158

※ 182

営業外収益合計

4,584

10,110

営業外費用

 

 

支払利息

1,253

7,353

株式報酬費用

2,902

－

為替差損

23

－

その他

256

－

営業外費用合計

4,435

7,353

経常利益

513,057

1,081,609

特別利益

 

 

関係会社貸倒引当金戻入額

8,142

12,438

特別利益合計

8,142

12,438

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

－

53,505

特別損失合計

－

53,505

税引前当期純利益

521,200

1,040,542

法人税、住民税及び事業税

228,866

356,257

法人税等調整額

△53,119

△70,212

法人税等合計

175,746

286,045

当期純利益

345,454

754,497

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

163,530

163,530

671,690

835,220

1,473,982

1,473,982

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

1,597

1,597

 

1,597

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△137,912

△137,912

当期純利益

 

 

 

 

345,454

345,454

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

△291,668

△291,668

 

 

譲渡制限付株式報酬

13,596

13,596

 

13,596

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15,193

15,193

△291,668

△276,474

207,541

207,541

当期末残高

178,723

178,723

380,022

558,745

1,681,523

1,681,523

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

△58,163

2,414,569

－

2,414,569

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

 

3,195

 

3,195

剰余金の配当

 

△137,912

 

△137,912

当期純利益

 

345,454

 

345,454

自己株式の取得

△270,080

△270,080

 

△270,080

自己株式の消却

291,668

－

 

－

譲渡制限付株式報酬

 

27,192

 

27,192

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

46,969

46,969

当期変動額合計

21,588

△32,151

46,969

14,818

当期末残高

△36,575

2,382,418

46,969

2,429,387

 

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

178,723

178,723

380,022

558,745

1,681,523

1,681,523

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

26,806

26,806

 

26,806

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△113,925

△113,925

当期純利益

 

 

 

 

754,497

754,497

譲渡制限付株式報酬

4,532

4,532

△12,580

△8,048

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

31,338

31,338

△12,580

18,758

640,571

640,571

当期末残高

210,062

210,062

367,441

577,503

2,322,095

2,322,095

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

△36,575

2,382,418

46,969

2,429,387

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

 

53,613

 

53,613

剰余金の配当

 

△113,925

 

△113,925

当期純利益

 

754,497

 

754,497

譲渡制限付株式報酬

28,329

24,812

 

24,812

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△12,295

△12,295

当期変動額合計

28,329

718,997

△12,295

706,702

当期末残高

△8,246

3,101,416

34,673

3,136,089

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式及び関係会社出資金

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（附属設備）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物（附属設備）　　２年～15年

　工具、器具及び備品　　２年～20年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっております。

 

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）株主優待引当金

　株主優待制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

・コンサルティング・アドバイザリー事業に関する収益認識（成功報酬を除く。）

コンサルティング・アドバイザリー事業においては、顧客との間で締結した業務委託契約に基づき、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー、再生支援等のサービスを提供しており、顧客との間で合意した、これらのサービスが履行義務であります。これらの履行義務は通常、業務委託契約に定める業務委託期間を通じて充足されていくため、当該業務委託期間にわたり収益を認識しております。

・成功報酬

主にＭ＆Ａアドバイザリーで発生する成功報酬につきましては、顧客企業とその相手方で案件が成約する等、業務委託契約で定める成功報酬の発生条件を満たした時点において収益を認識しております。

 

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用することとしていますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減すべき累積的影響額はありません。

また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

なお、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 
（表示方法の変更）

（特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準）

当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、当事業年度より貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

（損益計算書）

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「採用費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた1,355,787千円は、「採用費」231,835千円、「その他」1,123,951千円として組み替えております。

 

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況については、現在の状況が少なくとも2023年度中は続くと仮定して、現時点で入手可能な情報に基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　その結果、会計上の見積りの評価に与える重要な影響は認識しておりませんが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響は不確実性が高いため、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 
（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2021年12月31日）

当事業年度

（2022年12月31日）

短期金銭債権

25,310百万円

37,069百万円

長期金銭債権

20,601

20,601

短期金銭債務

7,251

29,599

 

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

当事業年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

22,465千円

33,490千円

　営業費用

11,700

71,268

営業取引以外の取引による取引高

2,597

3,265

 

（有価証券関係）

　関係会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,377,613千円、関連会社株式3,000千円、子会社出資金0円、関連会社出資金2,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式3,000千円、子会社出資金0千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2021年12月31日）

 

当事業年度

（2022年12月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税等

20,498千円

 

24,163千円

賞与引当金

169,359

 

228,207

未払法定福利費

18,861

 

24,470

売上原価否認

489

 

2,595

貸倒引当金

9,837

 

8,142

営業投資有価証券

16,779

 

16,779

投資有価証券

－

 

16,385

資産除去債務

25,192

 

38,896

譲渡制限付株式報酬

10,990

 

18,251

株式報酬費用

14,384

 

10,618

その他

15,555

 

11,905

繰延税金資産小計

301,950

 

400,417

評価性引当額

△5,110

 

△17,686

繰延税金資産合計

296,839

 

382,730

繰延税金負債

 

 

 

売上高否認

△1,343

 

△6,246

資産除去費用

△18,139

 

△28,915

繰延税金負債合計

△19,483

 

△35,161

繰延税金資産の純額

277,356

 

347,568

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2021年12月31日）

 

当事業年度

（2022年12月31日）

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.3

 

2.1

住民税均等割等

0.3

 

0.1

評価性引当額の増減

△0.5

 

1.2

人材確保等促進税制に係る税額控除

－

 

△6.5

その他

0.0

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.7

 

27.5

 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

区分

資産の種類

当期首

残　高

（千円）

当　期

増加額

（千円）

当　期

減少額

（千円）

当　期

償却額

（千円）

当期末

残　高

（千円）

減価償却

累計額

（千円）

有　　形

固定資産

建物

193,854

116,515

0

34,934

275,435

94,349

工具、器具及び備品

14,357

23,891

0

7,192

31,057

37,404

計

208,212

140,407

0

42,126

306,493

131,754

無　　形

固定資産

ソフトウェア

11,194

3,494

－

4,445

10,244

25,246

その他

102

－

－

－

102

－

計

11,296

3,494

－

4,445

10,346

25,246

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　本社事務所設備工事等　　　　　　　　　　　55,453千円

　　　　　　　　　　　本社事務所資産除去費用　　　　　　　　　　34,434千円

　　　　　　　　　　　大阪支店淀屋橋事務所資産除去費用　　　　　10,652千円

工具、器具及び備品　　本社事務所什器備品等　　　　　　　　　　　20,668千円

 
【引当金明細表】

科　目

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

賞与引当金

553,014

745,174

553,014

745,174

貸倒引当金

32,123

6,903

12,438

26,587

株主優待引当金

7,079

16,041

9,195

13,924

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。