当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、社会・経済活動の正常化が進んだものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や物価の上昇、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れリスクなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、ワンストップで企業の課題解決を図る提案と執行に引き続き注力するとともに、昨年４月に設立したフロンティア・キャピタル株式会社においては、第三者割当増資により金融機関等から総額3,000,600千円の資金調達を行い、投資実行に向けて本格的に始動いたしました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高4,991,187千円（前年同四半期連結累計期間比25.6％増）、営業利益695,330千円（同28.0％増）、経常利益695,101千円（同24.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益406,256千円（同46.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
（コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント）
コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの当第２四半期連結累計期間の業績は、経営コンサルティング事業と再生支援事業が好調に推移し、売上高4,973,187千円（前年同四半期連結累計期間比25.2％増）、営業利益891,294千円（前年同四半期連結累計期間比57.0％増）となりました。
各事業別の経営成績は次のとおりであります。
＜経営コンサルティング事業＞
経営コンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,545,101千円（前年同四半期連結累計期間比16.3％増）となりました。当第２四半期連結累計期間においては、積極的な採用による人員増加の効果とともに、製造業の企業価値向上に向けた戦略支援やSR/IR関連、DX関連のコンサルティングサービス等の強化拡充が寄与し、前年同四半期比で増収となりました。
＜Ｍ＆Ａアドバイザリー事業＞
Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,565,939千円（前年同四半期連結累計期間比1.9％増）となりました。当第２四半期連結累計期間においては、クロスボーダーＭ＆Ａ案件を含む複数の大型Ｍ＆Ａ案件が成約に至り、前年同四半期比で増収となりました。
＜再生支援事業＞
再生支援事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高749,420千円（前年同四半期連結累計期間比351.7％増）となりました。当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度後半から再生案件数が増加に転じている中、大型再生案件の執行もあり、前年同四半期比で大幅な増収となりました。
＜その他事業＞
その他事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高112,726千円（前年同四半期連結累計期間比37.8％増）となりました。
（投資事業セグメント）
投資事業セグメントの当第２四半期連結累計期間の業績は、第三者割当増資による金融機関からの資金調達を行い、投資実行に向けて本格的に始動いたしましたが、人件費等の固定費の計上により、売上高39,246千円（前年同四半期は売上高なし）、営業損失195,964千円（前年同四半期は営業損失24,183千円）となりました。
② 財政状態の分析
＜資産の部＞
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の資産残高は8,939,878千円（前連結会計年度末は5,658,644千円）となり、前連結会計年度末と比して3,281,233千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が3,406,724千円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が51,348千円、のれんが14,729千円、繰延税金資産が107,847千円減少したことによるものであります。
＜負債の部＞
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の負債残高は2,798,775千円（前連結会計年度末は2,642,688千円）となり、前連結会計年度末と比して156,087千円増加いたしました。
これは主に、短期借入金が500,000千円、未払金が63,870千円増加し、賞与引当金が269,738千円、未払法人税等が70,272千円、長期借入金が68,833千円減少したことによるものであります。
＜純資産の部＞
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の純資産残高は6,141,102千円（前連結会計年度末は3,015,956千円）となり、前連結会計年度末と比して3,125,146千円増加いたしました。
これは主に、連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社の第三者割当増資による非支配株主持分
2,999,700千円の計上と当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益406,256千円の計上により増加した一方で、利益剰余金の配当320,954千円の実施により減少したことによるものであります。
③ 資本の財源について
当社グループの運転資金及び設備投資資金等は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて銀行からの借入により調達しております。なお、経営人材の派遣を伴う投資事業を行う連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社では、その投資資金を手元資金と金融機関等からの出資金により賄う方針です。同社は、投資資金に充てるため、2023年１月18日及び2023年２月28日付で、金融機関８行並びに１社から第三者割当増資により総額3,000,600千円の資金調達を行い、Ａ種種類株式29,997株及びＢ種種類株式９株の合計30,006株を発行しております。当第２四半期連結会計期間末における同社の発行済株式数及びその保有状況は以下のとおりです。
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Ａ種種類株式 |
Ｂ種種類株式 |
Ｃ種種類株式 |
計 |
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当社保有 |
－ |
91株 |
9,909株 |
10,000株 |
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非支配株主保有 |
29,997株 |
9株 |
－ |
30,006株 |
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計 |
29,997株 |
100株 |
9,909株 |
40,006株 |
（注）Ａ種種類株式及びＣ種種類株式は、フロンティア・キャピタル株式会社の株主総会において議決権を行使できない配当優先株式であり、Ｂ種種類株式は、同社の株主総会において、１株につき１個の議決権を有する普通株式と同等の株式でありますが、剰余金の配当は行われません。
フロンティア・キャピタル株式会社では、今後、以下のように配当を実施していく方針です。
同社の会社法上の分配可能額及び運営上必要となる手元現金預金水準を下回らない範囲で、同社グループの連結当期純利益（ただし、同社単体の投資有価証券の売却益については、その50％を控除する。）の50％を配当総額とする見込みです。
配当総額は、定款の定めに従い、以下の順番で分配されます。
（a）Ａ種種類株式への配当
Ａ種種類株式の払込金額に満つるまで、Ａ種種類株主に配当を行います。
（b）Ｃ種種類株式への配当
上記（a）の配当実施後は、Ｃ種種類株式の払込金額に満つるまで、Ｃ種種類株主に配当を行います。
（c）上記以降
上記（b）の配当実施後は、連結会計年度ごとに、Ａ種種類株主に対して追加配当額があれば、これを支払った後、なお配当ができる場合には、Ａ種種類株主及びＣ種種類株主に対して規定に従い配当を行います。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,406,724千円増加し、6,605,814千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は371,742千円（前年同四半期連結累計期間は782,690千円の資金の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益695,101千円、未払金の増加額65,771千円、売上債権の減少額51,643千円、株式報酬費用45,553千円の増加要因と、賞与引当金の減少額269,738千円、法人税等の支払額254,886千円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は68,815千円（前年同四半期連結累計期間は246,860千円の資金の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出30,328千円と投資その他の資産の取得による支出37,537千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は3,100,207千円（前年同四半期連結累計期間は1,215,363千円の資金の獲得）となりました。これは主に連結子会社の増資による収入2,990,098千円、短期借入金の純増加額500,000千円の増加要因と、配当金の支払320,371千円の減少要因によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。