○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

5

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

5

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

7

中間連結損益計算書

 

中間連結会計期間 ………………………………………………………………………………………………

7

中間連結包括利益計算書

 

中間連結会計期間 ………………………………………………………………………………………………

8

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

9

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

10

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

11

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間(自2024年1月1日 至2024年6月30日)におけるわが国経済は、インバウンド需要や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にありましたが、エネルギーコストや原材料価格の高騰などによる物価上昇が消費者の節約志向を高め、足元では景気回復に足踏みも見られました。また、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などの地政学的なリスクや円安の進行、欧米における高い金利水準の継続、中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れリスクなどもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境の下、当社グループは、2024年2月14日に公表した「2024-2026年度 中期経営計画」に基づき、経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、ワンストップで企業の課題解決を図る提案と執行に注力するとともに、連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社(以下、「FCI」という。)において、経営人材の派遣を伴う投資の実行を進めてまいりました。

経営コンサルティング事業、再生支援事業、及びその他事業(以下、「コンサルティング系事業」という。)は、当中間連結会計期間においても増勢基調を維持しており、全四半期を通じて過去最高の売上高を達成しております。

M&Aアドバイザリー事業は成功報酬型ビジネスの性質上、四半期単位での売上高の変動が大きく、大型のM&A成功報酬を計上した前年と比べて大幅減収となりましたが、当中間連結会計期間末時点のM&A受注残は高位にあり、第3四半期以降の成功報酬により通期の売上計画を達成すべく鋭意取り組んでまいります。

また、当中間連結会計期間末の人員数は428名となり2023年度末比で59名純増、2024年度増員計画70名に対して進捗率84%と順調に採用が進んでおり、今後の当社の成長に寄与する人員体制の構築も進んでおります。

なお、FCIは当中間連結会計期間末までに2社に出資を完了しており、2024年7月には50億円の増資を実行し、当年度の投資計画に沿った投資活動を精力的に推進しております。

以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高4,559,968千円(前年同期比8.6%減)、営業利益108,925千円(同84.3%減)、経常利益113,701千円(同83.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益13,136千円(同96.8%減)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。

 

⦅コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント⦆

 コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの当中間連結会計期間の業績は、コンサルティング系事業が引き続き順調に推移し、売上高は3,774,532千円(当中間連結会計期間では前年同期比10.8%増、第2四半期だけでみると前年同期比17.6%増)となったものの、M&Aアドバイザリー事業は、成功報酬型ビジネスという性質上、四半期単位での売上高の変動性が高く、複数の大型案件が成約した前年同期比で減収となったため、本セグメントの売上高は4,520,879千円(前年同期比9.1%減)、営業利益は274,437千円(前年同期比69.2%減)となりました。

 

(コンサルティング系事業)

 コンサルティング系事業の各事業別の経営成績は次のとおりであります。

 

<経営コンサルティング事業>

経営コンサルティング事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高2,908,186千円(前年同期比14.3%増)となりました。当中間連結会計期間においては、積極的な採用による人員増加の効果に加え、DXコンサルティング、SR/IR・ESG支援、クロスボーダーコンサルティング等の新規ソリューションの拡充・強化と大企業からの受注等も寄与し、前年同期比で増収となりました。

 

<再生支援事業>

再生支援事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高791,021千円(前年同期比5.6%増)となりました。当中間連結会計期間においても、引き続き再生支援のニーズは高く、中、大型案件の受注・執行により、前年同期比で増収となりました。

 

<その他事業>

その他事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高75,325千円(前年同期比33.2%減)となりました。

 

(M&Aアドバイザリー事業)

M&Aアドバイザリー事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高746,347千円(前年同期比52.3%減)となりました。前中間連結会計期間においては、クロスボーダーM&A案件を含む複数の大型M&A案件が成約に至りましたが、当中間連結会計期間においては、前年同期に比して成約に至った大型M&A案件数が減少したため、前年同期比で減収となりました。

 

⦅投資事業セグメント⦆

 投資事業セグメントの当中間連結会計期間の業績は、2023年12月の投資実行に続き、2024年3月に第2号案件への投資を実行するなど、投資案件の検討と投資実行を鋭意進めてまいりましたが、人件費等の固定費の計上が先行した結果、売上高39,088千円(前年同期比0.4%減)、営業損失165,512千円(前年同期は195,964千円の営業損失)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

<資産の部>

 当社グループの当中間連結会計期間末の資産残高は9,567,391千円(前連結会計年度末は10,874,682千円)となり、前連結会計年度末と比して1,307,291千円減少いたしました。

 これは主に、営業投資有価証券が1,533,192千円、関係会社株式が119,494千円増加し、現金及び預金が2,495,570千円、受取手形、売掛金及び契約資産が221,061千円、繰延税金資産が99,797千円、未収入金の減少により流動資産のその他が114,322千円減少したことによるものであります。

 

<負債の部>

 当社グループの当中間連結会計期間末の負債残高は3,081,508千円(前連結会計年度末は4,052,318千円)となり、前連結会計年度末と比して970,810千円減少いたしました。

 これは主に、短期借入金が600,000千円増加し、賞与引当金が865,656千円、未払法人税等が381,600千円、未払消費税等の減少により流動負債のその他が255,311千円減少したことによるものであります。

 

<純資産の部>

 当社グループの当中間連結会計期間末の純資産残高は6,485,882千円(前連結会計年度末は6,822,364千円)となり、前連結会計年度末と比して336,481千円減少いたしました。

 これは主に、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益13,136千円の計上と、為替換算調整勘定の増加119,784千円により増加した一方で、利益剰余金の配当480,460千円の実施により減少したことによるものであります。

 

<キャッシュ・フローの状況>

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,495,570千円減少し、3,343,175千円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は2,478,872千円(前年同期は371,742千円の資金の獲得)となりました。これは主に売上債権の減少額222,108千円の増加要因と、営業投資有価証券の増加額1,533,192千円、賞与引当金の減少額865,656千円、法人税等の支払額360,422千円の減少要因によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は20,079千円(前年同期は68,815千円の資金の使用)となりました。これは主に投資その他の資産の取得による支出13,673千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は3,171千円(前年同期は3,100,207千円の資金の獲得)となりました。これは主に短期借入金の純増加額600,000千円の増加要因と、配当金(非支配株主への配当金を含む)の支払484,721千円、長期借入金の返済による支出118,714千円の減少要因によるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の連結業績予想につきましては、2024年2月14日に公表いたしました連結業績予想に対して、変更はありません。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,838,745

3,343,175

受取手形、売掛金及び契約資産

1,494,319

1,273,258

営業投資有価証券

516,904

2,050,096

その他

325,208

210,886

貸倒引当金

△15,247

△14,158

流動資産合計

8,159,931

6,863,257

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

252,933

228,236

工具、器具及び備品(純額)

29,353

25,013

有形固定資産合計

282,287

253,249

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

10,222

10,873

のれん

235,671

220,942

顧客関連資産

12,500

9,375

その他

1,420

1,348

無形固定資産合計

259,814

242,539

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

296

296

関係会社株式

1,301,800

1,421,294

関係会社出資金

1,963

1,893

敷金及び保証金

355,817

359,081

繰延税金資産

419,285

319,488

その他

87,842

101,515

投資その他の資産合計

2,167,006

2,203,570

固定資産合計

2,709,108

2,699,358

繰延資産

 

 

創立費

5,642

4,774

繰延資産合計

5,642

4,774

資産合計

10,874,682

9,567,391

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

111,549

111,379

短期借入金

600,000

1年内返済予定の長期借入金

237,313

236,599

未払金

183,039

265,584

未払法人税等

421,277

39,676

賞与引当金

994,085

128,429

役員賞与引当金

43,555

株主優待引当金

25,849

37,459

その他

552,345

297,034

流動負債合計

2,569,015

1,716,163

固定負債

 

 

長期借入金

1,352,000

1,234,000

資産除去債務

131,303

131,345

固定負債合計

1,483,303

1,365,345

負債合計

4,052,318

3,081,508

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

374,743

384,377

資本剰余金

734,019

753,065

利益剰余金

2,599,348

2,132,023

自己株式

△8,363

△8,363

株主資本合計

3,699,747

3,261,103

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

1,198

120,982

その他の包括利益累計額合計

1,198

120,982

株式引受権

19,000

新株予約権

37,130

47,991

非支配株主持分

3,065,287

3,055,804

純資産合計

6,822,364

6,485,882

負債純資産合計

10,874,682

9,567,391

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

(中間連結会計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

4,991,187

4,559,968

売上原価

2,161,715

2,198,453

売上総利益

2,829,472

2,361,515

販売費及び一般管理費

2,134,142

2,252,590

営業利益

695,330

108,925

営業外収益

 

 

受取利息

58

63

持分法による投資利益

2,025

-

受取保険配当金

2,130

2,366

受取補償金

-

3,855

貸倒引当金戻入額

4,840

965

為替差益

2,916

5,090

その他

2,425

974

営業外収益合計

14,397

13,315

営業外費用

 

 

支払利息

3,708

8,149

株式交付費

10,502

-

持分法による投資損失

-

4

その他

415

385

営業外費用合計

14,626

8,538

経常利益

695,101

113,701

税金等調整前中間純利益

695,101

113,701

法人税、住民税及び事業税

175,939

4,869

法人税等調整額

107,847

99,797

法人税等合計

283,787

104,666

中間純利益

411,314

9,034

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

5,058

△4,101

親会社株主に帰属する中間純利益

406,256

13,136

 

(中間連結包括利益計算書)

(中間連結会計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

中間純利益

411,314

9,034

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△116

119,784

その他の包括利益合計

△116

119,784

中間包括利益

411,197

128,819

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

406,139

132,921

非支配株主に係る中間包括利益

5,058

△4,101

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

695,101

113,701

減価償却費

32,925

31,734

繰延資産償却額

868

868

のれん償却額

14,729

14,729

顧客関連資産償却費

3,125

3,125

持分法による投資損益(△は益)

△2,025

4

株式報酬費用

45,553

20,272

株式交付費

10,502

賞与引当金の増減額(△は減少)

△269,738

△865,656

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

30,474

△43,550

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△4,986

△1,088

株主優待引当金の増減額(△は減少)

400

11,609

受取利息

△58

△63

支払利息

3,708

8,149

売上債権の増減額(△は増加)

51,643

222,108

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

212

△1,533,192

仕入債務の増減額(△は減少)

25,072

△625

未払金の増減額(△は減少)

65,771

80,354

その他

△72,881

△172,659

小計

630,399

△2,110,178

利息の受取額

58

63

利息の支払額

△3,829

△8,339

法人税等の支払額

△254,886

△360,422

法人税等の還付額

3

営業活動によるキャッシュ・フロー

371,742

△2,478,872

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△30,328

△716

無形固定資産の取得による支出

△2,949

△2,550

資産除去債務の履行による支出

△3,530

敷金及び保証金の差入による支出

△726

△3,139

敷金及び保証金の回収による収入

6,256

投資その他の資産の取得による支出

△37,537

△13,673

投資活動によるキャッシュ・フロー

△68,815

△20,079

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

500,000

600,000

長期借入金の返済による支出

△69,793

△118,714

配当金の支払額

△320,371

△479,340

連結子会社の増資による収入

2,990,098

非支配株主への配当金の支払額

△5,381

ストックオプションの行使による収入

274

264

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,100,207

△3,171

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,589

6,552

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,406,724

△2,495,570

現金及び現金同等物の期首残高

3,199,089

5,838,745

現金及び現金同等物の中間期末残高

6,605,814

3,343,175

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等の注記)

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益

計算書計上額(注)

 

コンサルティング・アドバイザリー事業

投資事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,973,187

18,000

4,991,187

4,991,187

セグメント間の内部売上高又は振替高

21,246

21,246

△21,246

4,973,187

39,246

5,012,433

△21,246

4,991,187

セグメント利益又は損失(△)

891,294

△195,964

695,330

695,330

(注)「セグメント利益又は損失」は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

 当中間連結会計期間において、連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社は第三者割当増資により金融機関等から総額3,000,600千円の資金調達を行いました。このため、投資事業の当中間連結会計期間のセグメント資産の金額は、前連結会計年度末と比較して2,804,882千円増加しております。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益

計算書計上額(注)

 

コンサルティング・アドバイザリー事業

投資事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,520,879

39,088

4,559,968

-

4,559,968

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

4,520,879

39,088

4,559,968

-

4,559,968

セグメント利益又は損失(△)

274,437

△165,512

108,925

-

108,925

(注)「セグメント利益又は損失」は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

(重要な後発事象)

(子会社の増資)

当社は、2024年6月27日開催の取締役会において、連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社が実施する増資(以下、「本件増資」という。)による資金調達について決議し、2024年7月26日に払込が完了いたしました。

 

1.本件増資の目的

フロンティア・キャピタル株式会社はこれまで40億円の資金を調達の上、投資活動を推進して参りましたが、投資案件の積み上げに伴い、今後の更なる投資活動のための資金につき追加調達の必要性があるため、アンカー投資家3社(株式会社福岡銀行、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社横浜銀行)、一般投資家6社(株式会社埼玉りそな銀行、株式会社常陽銀行、株式会社第四北越銀行、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社、株式会社北陸銀行及び株式会社三井住友銀行)を割当先として、増資を行うことといたしました。

なお、フロンティア・キャピタル株式会社は、投資実行の進捗に応じて段階的に増資を行い、最終的に総額で150億円の資金調達を行う予定です(本件増資は、その内の50億円の増資となります)。

 

2.連結子会社の概要

 

(1)

名称

フロンティア・キャピタル株式会社

(2)

所在地

東京都港区六本木三丁目2番1号

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長CEO兼COO 大西 正一郎

(4)

事業内容

経営人材の派遣を伴う投資事業

(5)

増資前の資本金

2,000百万円

(資本金2,000百万円、資本準備金2,000百万円)

(6)

設立年月日

2022年4月1日

(7)

決算期

12月31日

(8)

増資前の大株主

及び持株比率

当社91%

(9)

上場会社と当該会社

との間の関係

資本関係

当社の子会社であります。

人的関係

当社の代表取締役大西 正一郎が当該会社の代表取締役を兼務します。

取引関係

当社と当該会社との間には、取引関係があります。

 

3.本件増資の概要

(1)

新たに発行する株式数

A-2種種類株式50,000株

(2)

発行価額

1株につき100,000円

(3)

発行価額の総額

5,000百万円

(4)

資本金組入額

2,500百万円(1株につき50,000円)

(5)

払込期日

2024年7月26日

(6)

割当先

[A-2種種類株式]

アンカー投資家:

株式会社福岡銀行、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社横浜銀行

一般投資家:

株式会社埼玉りそな銀行、株式会社常陽銀行、株式会社第四北越銀行、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社、株式会社北陸銀行及び株式会社三井住友銀行

(7)

増資後の資本金

4,500百万円

(8)

増資後の発行済株式数

90,006株

(9)

種類株式の内容

[A種種類株式]

・A種種類株主に対し、他の種類の株式を有する株主等に先立ち、金銭による剰余金の配当をする。

・割当先に対する残余財産の分配は、他の種類の株式を有する株主等に先立ち分配を行う。

・割当先は、フロンティア・キャピタル株式会社の株主総会において議決権を行使できない。

・A種種類株主は、フロンティア・キャピタル株式会社に対し、A種種類株式を最初に発行した日より10年経過後、金銭の交付を受けるのと引換えに、A種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。