## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,838,745 | 7,561,180
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 1,494,319 | ※１ 1,390,825
営業投資有価証券 | 516,904 | 2,232,455
その他 | 325,208 | 300,543
貸倒引当金 | △15,247 | △14,663
流動資産合計 | 8,159,931 | 11,470,340
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 252,933 | 203,537
工具、器具及び備品（純額） | 29,353 | 19,899
有形固定資産合計 | ※２ 282,287 | ※２ 223,437
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 10,222 | 30,314
のれん | 235,671 | 206,212
顧客関連資産 | 12,500 | 6,250
その他 | 1,420 | 1,277
無形固定資産合計 | 259,814 | 244,054
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 296 | 296
関係会社株式 | 1,301,800 | 1,307,658
関係会社出資金 | 1,963 | 2,648
敷金及び保証金 | 355,817 | 360,147
繰延税金資産 | 419,285 | 431,701
その他 | 87,842 | 120,865
投資その他の資産合計 | 2,167,006 | 2,223,317
固定資産合計 | 2,709,108 | 2,690,809
繰延資産 |  |
創立費 | 5,642 | 3,906
繰延資産合計 | 5,642 | 3,906
資産合計 | 10,874,682 | 14,165,057

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 111,549 | 127,016
１年内返済予定の長期借入金 | 237,313 | 248,492
未払金 | 183,039 | 331,328
未払法人税等 | 421,277 | 76,015
賞与引当金 | 994,085 | 948,696
役員賞与引当金 | 43,555 | －
株主優待引当金 | 25,849 | 55,343
その他 | ※３ 552,345 | ※３ 336,008
流動負債合計 | 2,569,015 | 2,122,901
固定負債 |  |
長期借入金 | 1,352,000 | 1,148,303
資産除去債務 | 131,303 | 131,386
繰延税金負債 | － | 13,043
固定負債合計 | 1,483,303 | 1,292,733
負債合計 | 4,052,318 | 3,415,634
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 374,743 | 386,224
資本剰余金 | 734,019 | 745,500
利益剰余金 | 2,599,348 | 1,424,029
自己株式 | △8,363 | △8,363
株主資本合計 | 3,699,747 | 2,547,391
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | － | 29,554
為替換算調整勘定 | 1,198 | 63,568
その他の包括利益累計額合計 | 1,198 | 93,122
株式引受権 | 19,000 | －
新株予約権 | 37,130 | 60,691
非支配株主持分 | 3,065,287 | 8,048,217
純資産合計 | 6,822,364 | 10,749,422
負債純資産合計 | 10,874,682 | 14,165,057

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
売上高 | ※ 10,025,083 | ※ 9,265,110
売上原価 | 4,497,697 | 5,005,344
売上総利益 | 5,527,385 | 4,259,766
販売費及び一般管理費 |  |
給料及び手当 | 1,594,497 | 1,903,919
賞与引当金繰入額 | 446,907 | 409,507
役員賞与引当金繰入額 | 40,227 | －
採用費 | 406,633 | 423,495
退職給付費用 | 24,892 | 31,123
株主優待引当金繰入額 | 11,924 | 29,494
その他 | 1,750,672 | 2,094,361
販売費及び一般管理費合計 | 4,275,756 | 4,891,902
営業利益又は営業損失（△） | 1,251,629 | △632,136
営業外収益 |  |
受取利息 | 135 | 510
持分法による投資利益 | 4,053 | －
受取保険配当金 | 2,130 | 2,366
受取事務手数料 | 1,247 | 1,247
貸倒引当金戻入額 | 520 | 519
未払配当金除斥益 | 1,467 | 49
受取補償金 | － | 3,855
為替差益 | 1,013 | －
その他 | 17 | 143
営業外収益合計 | 10,586 | 8,692
営業外費用 |  |
支払利息 | 11,403 | 18,906
持分法による投資損失 | － | 48,602
株式交付費 | 11,908 | 19,250
為替差損 | － | 158
その他 | 330 | 220
営業外費用合計 | 23,642 | 87,138
経常利益又は経常損失（△） | 1,238,574 | △710,582
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 1,675 | －
特別利益合計 | 1,675 | －
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 1,240,249 | △710,582
法人税、住民税及び事業税 | 521,059 | 8,381
法人税等調整額 | △73,091 | △12,415
法人税等合計 | 447,968 | △4,034
当期純利益又は当期純損失（△） | 792,280 | △706,547
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 11,597 | △11,689
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 780,683 | △694,858

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） | 792,280 | △706,547
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | － | 29,554
為替換算調整勘定 | △178 | 643
持分法適用会社に対する持分相当額 | △6,975 | 61,725
その他の包括利益合計 | ※ △7,154 | ※ 91,924
包括利益 | 785,126 | △614,622
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 773,529 | △602,933
非支配株主に係る包括利益 | 11,597 | △11,689

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 210,062 | 577,503 | 2,139,619 | △8,246 | 2,918,939
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 153,819 | 153,819 |  |  | 307,638
新株の発行（新株予約権の行使） | 5,518 | 5,518 |  |  | 11,036
剰余金の配当 |  |  | △320,954 |  | △320,954
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 780,683 |  | 780,683
自己株式の取得 |  |  |  | △117 | △117
譲渡制限付株式報酬 | 5,343 | △3,722 |  |  | 1,621
連結子会社の増資による持分の増減 |  | 900 |  |  | 900
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 164,680 | 156,515 | 459,729 | △117 | 780,807
当期末残高 | 374,743 | 734,019 | 2,599,348 | △8,363 | 3,699,747

| その他の包括利益累計額 | 株式引受権 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 8,352 | 8,352 | － | 34,673 | 53,990 | 3,015,956
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  | 307,638
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  |  | 11,036
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △320,954
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 780,683
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △117
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  |  |  | 1,621
連結子会社の増資による持分の増減 |  |  |  |  |  | 900
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） | △7,154 | △7,154 | 19,000 | 2,457 | 3,011,297 | 3,025,600
当期変動額合計 | △7,154 | △7,154 | 19,000 | 2,457 | 3,011,297 | 3,806,407
当期末残高 | 1,198 | 1,198 | 19,000 | 37,130 | 3,065,287 | 6,822,364

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 374,743 | 734,019 | 2,599,348 | △8,363 | 3,699,747
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 198 | 198 |  |  | 396
剰余金の配当 |  |  | △480,460 |  | △480,460
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △694,858 |  | △694,858
譲渡制限付株式報酬 | 11,283 | 11,283 |  |  | 22,566
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 11,481 | 11,481 | △1,175,319 | － | △1,152,356
当期末残高 | 386,224 | 745,500 | 1,424,029 | △8,363 | 2,547,391

| その他の包括利益累計額 | 株式引受権 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | － | 1,198 | 1,198 | 19,000 | 37,130 | 3,065,287 | 6,822,364
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  |  |  | 396
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △480,460
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △694,858
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  |  |  |  | 22,566
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） | 29,554 | 62,369 | 91,924 | △19,000 | 23,560 | 4,982,929 | 5,079,414
当期変動額合計 | 29,554 | 62,369 | 91,924 | △19,000 | 23,560 | 4,982,929 | 3,927,058
当期末残高 | 29,554 | 63,568 | 93,122 | － | 60,691 | 8,048,217 | 10,749,422

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 1,240,249 | △710,582
減価償却費 | 67,567 | 65,512
繰延資産償却額 | 1,736 | 1,736
のれん償却額 | 29,458 | 29,458
顧客関連資産償却費 | 6,250 | 6,250
持分法による投資損益（△は益） | △4,053 | 48,602
株式報酬費用 | 45,322 | 27,127
株式交付費 | 11,908 | 19,250
投資有価証券売却損益（△は益） | △1,675 | －
賞与引当金の増減額（△は減少） | 229,599 | △45,389
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 38,505 | △43,555
株主優待引当金の増減額（△は減少） | 11,924 | 29,494
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8,967 | △583
受取利息 | △135 | △510
支払利息 | 11,403 | 18,906
売上債権の増減額（△は増加） | △581,178 | 104,362
営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △493,071 | △1,672,952
仕入債務の増減額（△は減少） | 40,356 | 14,816
未払金の増減額（△は減少） | 60,362 | 146,443
その他 | △55,094 | △169,694
小計 | 650,469 | △2,131,306
利息の受取額 | 135 | 7,091
利息の支払額 | △12,665 | △19,253
法人税等の支払額 | △412,331 | △375,856
法人税等の還付額 | － | 611
営業活動によるキャッシュ・フロー | 225,607 | △2,518,714
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △37,192 | △716
無形固定資産の取得による支出 | △7,224 | △25,887
資産除去債務の履行による支出 | △3,530 | －
関係会社株式の取得による支出 | △1,252,492 | －
投資有価証券の売却による収入 | 4,970 | －
敷金及び保証金の差入による支出 | △2,046 | △5,365
敷金及び保証金の回収による収入 | 7,685 | 1,137
投資その他の資産の取得による支出 | △87,842 | △33,023
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,377,671 | △63,854
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | 1,000,000 | 50,000
長期借入金の返済による支出 | △188,388 | △242,518
自己株式の取得による支出 | △117 | -
配当金の支払額 | △320,408 | △480,623
非支配株主への配当金の支払額 | － | △5,381
株式の発行による収入 | 306,231 | －
連結子会社の増資による収入 | 2,990,098 | 4,980,750
ストックオプションの行使による収入 | 316 | 396
財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,787,732 | 4,302,623
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,988 | 2,379
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,639,656 | 1,722,434
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,199,089 | 5,838,745
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 5,838,745 | ※１ 7,561,180

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数3社

連結子会社の名称

頂拓投資諮詢（上海）有限公司

株式会社セレブレイン

フロンティア・キャピタル株式会社

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数3社

持分法適用会社の名称

ＦＣＤパートナーズ株式会社

フロンティア南都インベストメント合同会社

Ａｔｈｅｍａ

なお、ＦＣＤパートナーズ株式会社は2025年２月21日付で解散いたしました。

(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

取得原価と時価との差額の処理方法　　全部純資産直入法

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（附属設備）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物（附属設備）　　２年～15年

工具、器具及び備品　２年～20年

ロ　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

また、顧客関連資産及び商標権についてはその効果の及ぶ期間（顧客関連資産４年、商標権10年）に基づく定額法によっております。

(3）繰延資産の処理方法

創立費　　５年間で均等償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　株主優待引当金

株主優待制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

・コンサルティング・アドバイザリーに関する収益認識（成功報酬を除く。）

コンサルティング・アドバイザリー事業においては、顧客との間で締結した業務委託契約に基づき、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー、再生支援等のサービスを提供しており、顧客との間で合意した、これらのサービスが履行義務であります。これらの履行義務は通常、業務委託契約に定める業務委託期間を通じて充足されていくため、当該業務委託期間にわたり収益を認識しております。

・成功報酬

主にＭ＆Ａアドバイザリーで発生する成功報酬につきましては、顧客企業とその相手方で案件が成約する等、業務委託契約で定める成功報酬の発生条件を満たした時点において収益を認識しております。

・代理人取引に関する収益認識

連結子会社で提供しているタレントマネジメントシステムに係るサービスの利用料等につきましては、連結子会社の役割が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額で収益を認識しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却を行っております。

(8）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （未適用の会計基準等）

１．法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （追加情報）

（子会社の増資に伴う非支配株主持分の増加）

当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社が第三者割当増資による資金調達を行うことを決議し、2024年７月26日に5,000,000千円の払込が完了いたしました。これにより、当社グループの非支配株主持分は同額増加しております。

なお、当該第三者割当増資により発行した株式は、Ａ種種類株式50,000株であり、Ａ種種類株式の内容は以下のとおりです。

[Ａ種種類株式]

・Ａ種種類株主に対し、他の種類の株式を有する株主等に先立ち、金銭による剰余金の配当をする。

・割当先に対する残余財産の分配は、他の種類の株式を有する株主等に先立ち分配を行う。

・割当先はフロンティア・キャピタル株式会社の株主総会において、議決権を行使できない。

・Ａ種種類株主は、フロンティア・キャピタル株式会社に対し、Ａ種種類株式を最初に発行した日より10年経過後、金銭の交付を受けるのと引換えに、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)　３．(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
| 187,804千円 | 247,403千円

※３　その他の流動負債のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

###### （連結損益計算書関係）

※　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | －千円 | 42,598千円
税効果調整前 | － | 42,598
税効果額 | － | △13,043
その他有価証券評価差額金 | － | 29,554
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △178 | 643
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | △6,975 | 61,725
その他の包括利益合計 | △7,154 | 91,924

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１． | 11,468,478 | 257,979 | － | 11,726,457
合計 | 11,468,478 | 257,979 | － | 11,726,457
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２． | 5,821 | 2,082 | － | 7,903
合計 | 5,821 | 2,082 | － | 7,903

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加257,979株は、有償第三者割当としての新株発行による増加223,900株、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加19,999株及びストック・オプションの行使による増加14,080株であります。

２．普通株式の自己株式数の増加2,082株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,000株及び単元未満株式の買取りによる増加82株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 37,130
合計 | － | － | － | － | － | 37,130

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 320,954 | 利益剰余金 | 28 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 480,460 | 利益剰余金 | 41 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１． | 11,726,457 | 31,146 | － | 11,757,603
合計 | 11,726,457 | 31,146 | － | 11,757,603
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２． | 7,903 | 18,936 | － | 26,839
合計 | 7,903 | 18,936 | － | 26,839

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加31,146株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加25,866株及びストック・オプションの行使による増加5,280株であります。

２．普通株式の自己株式数の増加18,936株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 60,691
合計 | － | － | － | － | － | 60,691

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 480,460 | 利益剰余金 | 41 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
現金及び預金 | 5,838,745千円 | 7,561,180千円
現金及び現金同等物 | 5,838,745 | 7,561,180

２　重要な非資金取引の内容

該当事項はありません。

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
１年内 | 388,266 | 402,828
１年超 | 869,973 | 496,970
合計 | 1,258,239 | 899,799

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金運用については、投機的な取引は行わない方針であり、短期的かつ安全性の高い預金等に限定して実施しております。また、資金調達については事業計画に照らして必要な資金を主に増資若しくは銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。

営業投資有価証券は、主に非上場株式や転換社債型新株予約権付社債などであり、発行体（取引先企業）の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に本社事務所の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

長期借入金は主に子会社設立による資本払込及び子会社株式取得資金に係る資金調達であり、流動性リスク及び金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

営業債権等に係る信用リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスクの管理）

長期借入金に係る金利の変動リスクに関しては、随時金利の変動をモニタリングすることにより管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

担当部署において資金繰りを勘案し、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
敷金及び保証金 | 355,817 | 350,833 | △4,984
資産計 | 355,817 | 350,833 | △4,984
長期借入金（※） | 1,589,313 | 1,589,312 | △0
負債計 | 1,589,313 | 1,589,312 | △0

（※）長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年以内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額237,313千円）を含んでおります。

当連結会計年度（2024年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
営業投資有価証券 | 1,511,598 | 1,511,598 | －
敷金及び保証金 | 360,147 | 348,692 | △11,455
資産計 | 1,871,745 | 1,860,290 | △11,455
長期借入金（※） | 1,396,795 | 1,396,795 | －
負債計 | 1,396,795 | 1,396,795 | －

（※）長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年以内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額248,492千円）を含んでおります。

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
営業投資有価証券 | 516,904 | 720,857
投資有価証券 | 296 | 296
関係会社株式 | 1,301,800 | 1,307,658
関係会社出資金 | 1,963 | 2,648

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 5,838,745 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,494,319 | － | － | －
敷金及び保証金 | 6,562 | 38,698 | 309,984 | 573
合計 | 7,339,627 | 38,698 | 309,984 | 573

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 7,561,180 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,390,825 | － | － | －
営業投資有価証券 | － | － | 1,469,000 | －
敷金及び保証金 | 7,969 | 351,605 | － | 573
合計 | 8,959,974 | 351,605 | 1,469,000 | 573

４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
長期借入金 | 237,313 | 794,000 | 558,000 | －
合計 | 237,313 | 794,000 | 558,000 | －

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
長期借入金 | 248,492 | 726,303 | 422,000 | －
合計 | 248,492 | 726,303 | 422,000 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価に分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
営業投資有価証券 | － | 1,511,598 | － | 1,511,598
資産計 | － | 1,511,598 | － | 1,511,598

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

営業投資有価証券

転換社債型新株予約権付社債の公正価値は、社債部分については割引現在価値法、新株予約権部分についてはブラック・ショールズ・モデルの評価技法を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 350,833 | － | 350,833
資産計 | － | 350,833 | － | 350,833
長期借入金 | － | 1,589,312 | － | 1,589,312
負債計 | － | 1,589,312 | － | 1,589,312

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 348,692 | － | 348,692
資産計 | － | 348,692 | － | 348,692
長期借入金 | － | 1,396,795 | － | 1,396,795
負債計 | － | 1,396,795 | － | 1,396,795

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

長期借入金

変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく変わっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

固定金利による長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年12月31日）

営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額　516,904千円）、投資有価証券（同　296千円）、関係会社株式（同　1,301,800千円）及び関係会社出資金（同　1,963千円）は市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | 1,511,598 | 1,469,000 | 42,598
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,511,598 | 1,469,000 | 42,598
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 1,511,598 | 1,469,000 | 42,598

（注）営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額　720,857千円）、投資有価証券（同　296千円）、関係会社株式（同　1,307,658千円）及び関係会社出資金（同　2,648千円）は市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
(1）株式 | 4,970 | 1,675 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 4,970 | 1,675 | －

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は51,812千円であります。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は61,908千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

（ストック・オプション）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
売上原価 | 7,746 | 14,072
販売費及び一般管理費 | 13,177 | 23,560

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第15回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年３月29日 定時株主総会 2018年５月15日 取締役会 | 2021年３月25日 取締役会 | 2022年２月10日 取締役会 | 2024年２月14日 取締役会
付与対象者の区分及び人数 | 取締役　 ３名 従業員　140名 | 執行役員　５名 従業員　　10名 | 従業員　182名 | 従業員　 237名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 335,200株 | 普通株式 34,900株 | 普通株式 63,100株 | 普通株式 47,400株
付与日 | 2018年６月15日 | 2021年４月13日 | 2022年３月31日 | 2024年４月１日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 自　2018年６月15日 至　2020年５月15日 | 自　2021年３月15日 至　2022年３月25日 | 自　2022年２月11日 至　2025年２月10日 | 自　2024年２月15日 至　2027年２月14日
権利行使期間 | 自　2020年５月16日 至　2028年５月15日 | 自　2022年３月26日 至　2026年３月25日 | 自　2025年２月11日 至　2028年２月10日 | 自　2027年２月15日 至　2030年２月14日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年７月13日付の株式分割（１株につき1,000株）、2019年10月１日付の株式分割（１株につき２株）及び2021年１月１日付の株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第15回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年３月29日定時株主総会 2018年５月15日取締役会 | 2021年３月25日取締役会 | 2022年２月10日 取締役会 | 2024年２月14日 取締役会
権利確定前 （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | 63,100 | －
付与 | － | － | － | 47,400
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | 63,100 | 47,400
権利確定後 （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 122,840 | 5,700 | － | －
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | 5,280 | － | － | －
失効 | － | － | － | －
未行使残 | 117,560 | 5,700 | － | －

（注）2018年７月13日付の株式分割（１株につき1,000株）、2019年10月１日付の株式分割（１株につき２株）及び2021年１月１日付の株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第15回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年３月29日定時株主総会 2018年５月15日取締役会 | 2021年３月25日取締役会 | 2022年２月10日 取締役会 | 2024年２月14日 取締役会
権利行使価格 （円） | 75 | １ | １ | １
行使時平均株価 （円） | 1,465 | － | － | －
付与日における 公正な評価単価 （円） | － | 1,842 | 1,062 | 1,549

（注）2018年７月13日付の株式分割（１株につき1,000株）、2019年10月１日付の株式分割（１株につき２株）及び2021年１月１日付の株式分割（１株につき２株）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第15回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2）主な基礎数値及び見積方法

| 第15回新株予約権
株価変動性（注）１ | 53.99％
予想残存期間（注）２ | 4.4年
予想配当（注）３ | 41円／株
無リスク利子率（注）４ | 0.31％

（注）１．予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。

２．合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までを満期までの期間として算定しております。

３．2023年12月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　 75,355千円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　7,602千円

（譲渡制限付株式報酬）

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

（１）事前交付型の内容

| 2021年事前交付型 | 2022年事前交付型 | 2023年事前交付型 | 2024年事前交付型
付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役（社外取締役を除く）　３名 | 取締役（社外取締役を除く）　３名 | 取締役（社外取締役を除く）　４名 | 取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）　２名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式　19,998株 | 普通株式　19,998株 | 普通株式　19,999株 | 普通株式　13,936株
付与日 | 2021年４月15日 | 2022年４月15日 | 2023年４月14日 | 2024年４月18日
解除条件 | （注）１ | 同左 | 同左 | 同左
譲渡制限期間 | 2021年４月15日～2024年４月14日 | 2022年４月15日～2025年４月14日 | 2023年４月14日～2026年４月13日 | 2024年４月18日～ 2027年４月17日

（注）１．付与対象者が本譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったこと、かつ、中期経営計画の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に応じて、任意の報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により、本譲渡制限の解除を行う株式数を決定し、本譲渡制限期間の満了時点で本譲渡制限を解除します。

本譲渡制限期間が満了する前に、任期満了、死亡その他の正当な理由により退任した場合には、(i)当該退任が、当該株式を付与した時点から当該株式のうち本譲渡制限の解除を行う株式数を決定する前までの間に生じたときは、その時点における中期経営計画の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に応じて本譲渡制限の解除を行う当該株式の数及び本譲渡制限を解除する時期を、(ii)当該退任が、当該株式のうち本譲渡制限の解除を行う株式数を決定した時点から本譲渡制限期間満了時点までの間において生じたときは、本譲渡制限を解除する時期を、任意の報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により、それぞれ必要に応じて合理的に調整し決定します。

２．2024年事前交付型については、2024年12月13日付で譲渡制限付株式割り当て契約を合意解約しております。

（２）事前交付型の規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年12月期）において譲渡制限未解除株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

① 費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
売上原価 | － | －
販売費及び一般管理費 | 1,621 | 3,562

② 株式数

| 2021年事前交付型 | 2022年事前交付型 | 2023年事前交付型 | 2024年度事前交付型
前連結会計年度末の未解除残高（株） | 19,998 | 19,998 | 19,999 | －
付与（株） | － | － | － | 13,936
無償取得（株） | 5,000 | － | － | 13,936
譲渡制限解除（株） | 14,998 | － | － | －
当連結会計年度末の未解除残高（株） | － | 19,998 | 19,999 | －

③ 単価情報

| 2021年事前交付型 | 2022年事前交付型 | 2023年事前交付型 | 2024年事前交付型
付与日における公正な評価単価（円） | 1,813 | 1,050 | 950 | 1,679

２．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況

（１）事後交付型の内容

| 2023年事後交付型
付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役（社外取締役を除く）　４名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式　11,930株
付与日（注） | 2024年２月14日
権利確定条件 | 2023年12月期の目標営業利益を達成することを前提として、その業績貢献度及び対象取締役の報酬限度額等を踏まえ支給額を決定します。
対象勤務期間 | 2023年１月１日～2023年12月期に係る定時株主総会終結の時
交付する株式の譲渡制限期間 | 割当日（2024年３月14日）～2027年３月13日

（注）対象取締役ごとの単年度業績連動型報酬の額を決議した取締役会開催日を付与日としております。

（２）事後交付型の規模及びその変動状況

① 費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
売上原価 | － | －
販売費及び一般管理費 | 19,000 | －

② 株式数

当連結会計年度（2024年12月期）において権利未確定数が存在した、又は当連結会計年度（2024年12月期）の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。

| 2023年事後交付型
前連結会計年度末（株） | 11,930
付与（株） | －
失効（株） | －
権利確定（株） | 11,930
未確定残（株） | －
権利確定後の未発行残（株） | －

③ 単価情報

| 2023年事後交付型
付与日における公正な評価単価（円） | 1,593

３．公正な評価単価の見積方法

2021年事前交付型は、付与日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を公正な評価単価としております。

2022年事前交付型、2023年事前交付型及び2024年事前交付型は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を公正な評価単価としております。

2023年事後交付型は、付与日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を公正な評価単価としております。

４．譲渡制限解除株式数及び権利確定株式数の見積方法

事前交付型の譲渡制限解除株式数の見積りにつきましては、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。

事後交付型の権利確定株式数につきましては、対象取締役ごとの単年度業績連動型報酬のうち、株式報酬として支給する額を、対象取締役ごとの単年度業績連動型報酬の額を決議した取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値で除して算定しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税等 | 38,744千円 |  | 25,555千円
賞与引当金 | 304,436 |  | 291,173
未払法定福利費 | 33,406 |  | 34,474
税務上の繰越欠損金（注）２ | 159,276 |  | 342,309
貸倒引当金 | 4,530 |  | 4,371
営業投資有価証券 | 16,779 |  | －
資産除去債務 | 38,577 |  | 40,454
株式報酬費用 | 11,371 |  | 18,586
その他 | 22,546 |  | 24,162
繰延税金資産小計 | 629,669 |  | 781,087
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △159,276 |  | △293,186
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △23,099 |  | △32,631
評価性引当額小計（注）１ | △182,376 |  | △325,818
繰延税金資産合計 | 447,293 |  | 455,269
繰延税金負債 |  |  |
資産除去費用 | △24,179 |  | △20,801
顧客関連資産 | △3,827 |  | △1,913
その他有価証券評価差額金 | － |  | △13,043
その他 | － |  | △852
繰延税金負債合計 | △28,007 |  | △36,610
繰延税金資産の純額 | 419,285 |  | 418,658

（注）１．評価性引当額が143,442千円増加しております。この増加は主に、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年12月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（※） | － | － | － | － | 286 | 158,989 | 159,276
評価性引当額 | － | － | － | － | △286 | △158,989 | △159,276
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（※１） | － | － | － | － | － | 342,309 | 342,309
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △293,186 | △293,186
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 49,123 | （※２） 49,123

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金342,309千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産49,123千円を計上しております。この繰延税金資産49,123千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高342,309千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.6 |  | △5.0
住民税均等割等 | 0.6 |  | △1.0
持分法による投資損益 | △0.1 |  | △2.1
評価性引当額の増減 | 8.6 |  | △20.0
のれん償却額 | 0.7 |  | △1.2
子会社株式取得関連費用 | － |  | △1.8
人材確保等促進税制に係る税額控除 | △7.8 |  | －
その他 | △0.1 |  | 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.1 |  | 0.6

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３～15年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標の当該使用見込期間と同期間に当たる率（0.000％～0.980％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
期首残高 | 134,750千円 | 131,303千円
時の経過による調整額 | 82 | 83
資産除去債務の履行に伴う減少額 | △3,530 | －
期末残高 | 131,303 | 131,386

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

| コンサルティング・アドバイザリー事業 | 投資事業 | 合計
経営コンサ ルティング | Ｍ＆Ａアド バイザリー | 再生支援 | その他 | コンサルティング・アドバイザリー事業 合計 | 投資
コンサルティング・ アドバイザリー報酬等 （成功報酬を除く） | 5,084,124 | 974,595 | 1,648,476 | 190,683 | 7,897,880 | 21,400 | 7,919,280
成功報酬 | － | 2,048,448 | － | 57,354 | 2,105,803 | － | 2,105,803
顧客との契約から 生じる収益 | 5,084,124 | 3,023,043 | 1,648,476 | 248,038 | 10,003,683 | 21,400 | 10,025,083
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 5,084,124 | 3,023,043 | 1,648,476 | 248,038 | 10,003,683 | 21,400 | 10,025,083

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

| コンサルティング・アドバイザリー事業 | 投資事業 | 合計
経営コンサ ルティング | Ｍ＆Ａアド バイザリー | 再生支援 | その他 | コンサルティング・アドバイザリー事業 合計 | 投資
コンサルティング・ アドバイザリー報酬等 （成功報酬を除く） | 6,271,279 | 777,381 | 1,206,118 | 107,559 | 8,362,338 | 71,694 | 8,434,033
成功報酬 | 73,306 | 673,308 | 39,500 | 16,689 | 802,804 | － | 802,804
顧客との契約から 生じる収益 | 6,344,585 | 1,450,690 | 1,245,618 | 124,249 | 9,165,143 | 71,694 | 9,236,837
その他の収益 | － | － | － | － | － | 28,273 | 28,273
外部顧客への売上高 | 6,344,585 | 1,450,690 | 1,245,618 | 124,249 | 9,165,143 | 99,967 | 9,265,110

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
売掛金 | 752,474 | 1,370,747
契約資産 | 160,352 | 123,572
契約負債 | 19,868 | 31,310

契約資産は、主にコンサルティング・アドバイザリー事業における履行義務を充足した収益にかかる未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主にコンサルティング・アドバイザリー事業における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、19,868千円であります。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
売掛金 | 1,370,747 | 1,234,720
契約資産 | 123,572 | 156,104
契約負債 | 31,310 | 28,970

契約資産は、主にコンサルティング・アドバイザリー事業における履行義務を充足した収益にかかる未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主にコンサルティング・アドバイザリー事業における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、31,310千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「コンサルティング・アドバイザリー事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとしております。

「コンサルティング・アドバイザリー事業」は、経営コンサルティング事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、再生支援事業を営んでおります。「投資事業」は、投資先の長期的・持続的な企業価値向上を目的とした経営人材の派遣を伴う投資事業を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位 ：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額
コンサルティング・アドバイザリー事業 | 投資事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 10,003,683 | 21,400 | 10,025,083 | - | 10,025,083
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 21,246 | 21,246 | △21,246 | -
計 | 10,003,683 | 42,646 | 10,046,330 | △21,246 | 10,025,083
セグメント利益又は損失（△） | 1,645,950 | △394,320 | 1,251,629 | - | 1,251,629
セグメント資産 | 7,262,775 | 3,611,907 | 10,874,682 | - | 10,874,682
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 67,460 | 106 | 67,567 | - | 67,567
のれん償却額 | 29,458 | - | 29,458 | - | 29,458
顧客関連資産の償却額 | 6,250 | - | 6,250 | - | 6,250
持分法適用会社への投資額 | 1,245,516 | 58,247 | 1,303,764 | - | 1,303,764
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 35,777 | 1,425 | 37,202 | - | 37,202

（注）「セグメント利益又は損失」は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  | （単位 ：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額
コンサルティング・アドバイザリー事業 | 投資事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 9,165,143 | 99,967 | 9,265,110 | - | 9,265,110
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,290 | - | 9,290 | △9,290 | -
計 | 9,174,433 | 99,967 | 9,274,401 | △9,290 | 9,265,110
セグメント損失（△） | △199,411 | △432,724 | △632,136 | - | △632,136
セグメント資産 | 5,443,217 | 8,721,839 | 14,165,057 | - | 14,165,057
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 65,328 | 183 | 65,512 | - | 65,512
のれん償却額 | 29,458 | - | 29,458 | - | 29,458
顧客関連資産の償却額 | 6,250 | - | 6,250 | - | 6,250
持分法適用会社への投資額 | 1,294,352 | 15,954 | 1,310,306 | - | 1,310,306
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 26,603 | - | 26,603 | - | 26,603

（注）「セグメント利益又は損失」は連結損益計算書の営業損失と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| コンサルティング・アドバイザリー事業 | 投資事業 | 合計
経営 コンサルティング | Ｍ＆Ａ アドバイザリー | 再生支援 | その他 | 投資
外部顧客への 売上高 | 5,084,124 | 3,023,043 | 1,648,476 | 248,038 | 21,400 | 10,025,083

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社辰巳商会 | 1,078,700 | コンサルティング・アドバイザリー事業

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| コンサルティング・アドバイザリー事業 | 投資事業 | 合計
経営 コンサルティング | Ｍ＆Ａ アドバイザリー | 再生支援 | その他 | 投資
外部顧客への 売上高 | 6,344,585 | 1,450,690 | 1,245,618 | 124,249 | 99,967 | 9,265,110

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社辰巳商会 | 1,372,400 | コンサルティング・アドバイザリー事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| コンサルティング・アドバイザリー事業 | 投資事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 29,458 | － | － | 29,458
当期末残高 | 235,671 | － | － | 235,671

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| コンサルティング・アドバイザリー事業 | 投資事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 29,458 | － | － | 29,458
当期末残高 | 206,212 | － | － | 206,212

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社はＡｔｈｅｍａであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位：千円）

| 当連結会計年度
流動資産合計 | 971,367
固定資産合計 | 426,512
流動負債合計 | 739,214
固定負債合計 | 333,501
純資産合計 | 325,164
売上高 | 1,355,258
税引前当期純利益 | 215,333
当期純利益 | 161,152

（注）Ａｔｈｅｍａは重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり純資産額 | 315.81円 | 225.09円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | 67.51円 | △59.20円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 66.47円 | －円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | 780,683 | △694,858
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | 780,683 | △694,858
普通株式の期中平均株式数（株） | 11,562,872 | 11,736,966
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 180,779 | －
（うち新株予約権（株）） | （180,779） | （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社の連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社は、2024年12月30日開催の取締役会において、株式会社ホビーリンク・ジャパンの全株式を所有する株式会社イーグルインベスコを子会社化することについて決議し、同日付でこれに係る株式及び新株予約権譲渡契約書を締結し、2025年２月28日付で同社の連結子会社であるFCI1株式会社を通じて、当該株式及び新株予約権の取得を完了いたしました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称（その１）：株式会社イーグルインベスコ

事業の内容：株式会社ホビーリンク・ジャパンの株式の保有

被取得企業の名称（その２）：株式会社ホビーリンク・ジャパン

事業の内容：模型、プラモデル、玩具等の販売、株式会社ビーバーコーポレーションの株式の保有

被取得企業の名称（その３）：株式会社ビーバーコーポレーション

事業の内容：海外玩具の販売及び輸入等

② 企業結合を行った主な理由

株式会社ホビーリンク・ジャパンは栃木県佐野市を拠点に模型、プラモデル、フィギュアを主に取り扱い、インターネットを通じて販売を行う玩具小売業者です。

同社は主に国内玩具メーカーの商品を、問屋を通じて仕入れ、北米をはじめとした海外顧客へ販売を行い日本のアニメ、プラモデル、フィギュア等日本独自のポップカルチャーを愛する世界中のファンにサービスを提供して参りました。ホビー用品の EC 事業というニッチな市場ながら、1997 年の創業と同業界において業歴は長く最古参のプレーヤーとして安定した顧客基盤を有しております。

模型、プラモデル、フィギュアといったコンテンツ・エンターテイメント商材を国内のみならず世界中のファンへ届ける事を通じて、世界中で日本発のクオリティの高い玩具を楽しんでもらいたい、という同社設立時からの趣意への賛同に加え、北米をはじめ欧州やアジアでの日本アニメ浸透の影響により世界中でのホビー用品 EC 市場の持続的成長のポテンシャルを有していることからフロンティア・キャピタルとしても投資を通じて同事業に貢献したいと考えております。

フロンティア・マネジメントグループの有するコンサルティング機能を活用してハンズオンで支援することにより、より多くの人々に日本発のポップカルチャーを享受頂けるよう同社の成長戦略の実行を加速させて参ります。

③ 企業結合日

2025年２月28日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社イーグルインベスコ、株式会社ホビーリンク・ジャパン、株式会社ビーバーコーポレーション

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 2,000,000千円
取得原価 |  | 2,000,000千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等 45,000千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 237,313 | 248,492 | 1.24 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,352,000 | 1,148,303 | 1.24 | 2026年～2033年
合計 | 1,589,313 | 1,396,795 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 248,492 | 198,492 | 143,319 | 136,000

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 4,559,968 | 9,265,110
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失（△）（千円） | 113,701 | △710,582
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | 13,136 | △694,858
１株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円） | 1.11 | △59.20