第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,838,745

7,561,180

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 1,494,319

※1 1,390,825

営業投資有価証券

516,904

2,232,455

その他

325,208

300,543

貸倒引当金

15,247

14,663

流動資産合計

8,159,931

11,470,340

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

252,933

203,537

工具、器具及び備品(純額)

29,353

19,899

有形固定資産合計

※2 282,287

※2 223,437

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

10,222

30,314

のれん

235,671

206,212

顧客関連資産

12,500

6,250

その他

1,420

1,277

無形固定資産合計

259,814

244,054

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

296

296

関係会社株式

1,301,800

1,307,658

関係会社出資金

1,963

2,648

敷金及び保証金

355,817

360,147

繰延税金資産

419,285

431,701

その他

87,842

120,865

投資その他の資産合計

2,167,006

2,223,317

固定資産合計

2,709,108

2,690,809

繰延資産

 

 

創立費

5,642

3,906

繰延資産合計

5,642

3,906

資産合計

10,874,682

14,165,057

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

111,549

127,016

1年内返済予定の長期借入金

237,313

248,492

未払金

183,039

331,328

未払法人税等

421,277

76,015

賞与引当金

994,085

948,696

役員賞与引当金

43,555

株主優待引当金

25,849

55,343

その他

※3 552,345

※3 336,008

流動負債合計

2,569,015

2,122,901

固定負債

 

 

長期借入金

1,352,000

1,148,303

資産除去債務

131,303

131,386

繰延税金負債

13,043

固定負債合計

1,483,303

1,292,733

負債合計

4,052,318

3,415,634

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

374,743

386,224

資本剰余金

734,019

745,500

利益剰余金

2,599,348

1,424,029

自己株式

8,363

8,363

株主資本合計

3,699,747

2,547,391

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

29,554

為替換算調整勘定

1,198

63,568

その他の包括利益累計額合計

1,198

93,122

株式引受権

19,000

新株予約権

37,130

60,691

非支配株主持分

3,065,287

8,048,217

純資産合計

6,822,364

10,749,422

負債純資産合計

10,874,682

14,165,057

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

10,025,083

9,265,110

売上原価

4,497,697

5,005,344

売上総利益

5,527,385

4,259,766

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

1,594,497

1,903,919

賞与引当金繰入額

446,907

409,507

役員賞与引当金繰入額

40,227

採用費

406,633

423,495

退職給付費用

24,892

31,123

株主優待引当金繰入額

11,924

29,494

その他

1,750,672

2,094,361

販売費及び一般管理費合計

4,275,756

4,891,902

営業利益又は営業損失(△)

1,251,629

632,136

営業外収益

 

 

受取利息

135

510

持分法による投資利益

4,053

受取保険配当金

2,130

2,366

受取事務手数料

1,247

1,247

貸倒引当金戻入額

520

519

未払配当金除斥益

1,467

49

受取補償金

3,855

為替差益

1,013

その他

17

143

営業外収益合計

10,586

8,692

営業外費用

 

 

支払利息

11,403

18,906

持分法による投資損失

48,602

株式交付費

11,908

19,250

為替差損

158

その他

330

220

営業外費用合計

23,642

87,138

経常利益又は経常損失(△)

1,238,574

710,582

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,675

特別利益合計

1,675

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

1,240,249

710,582

法人税、住民税及び事業税

521,059

8,381

法人税等調整額

73,091

12,415

法人税等合計

447,968

4,034

当期純利益又は当期純損失(△)

792,280

706,547

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

11,597

11,689

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

780,683

694,858

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

792,280

706,547

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

29,554

為替換算調整勘定

178

643

持分法適用会社に対する持分相当額

6,975

61,725

その他の包括利益合計

7,154

91,924

包括利益

785,126

614,622

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

773,529

602,933

非支配株主に係る包括利益

11,597

11,689

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

210,062

577,503

2,139,619

8,246

2,918,939

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

153,819

153,819

 

 

307,638

新株の発行(新株予約権の行使)

5,518

5,518

 

 

11,036

剰余金の配当

 

 

320,954

 

320,954

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

780,683

 

780,683

自己株式の取得

 

 

 

117

117

譲渡制限付株式報酬

5,343

3,722

 

 

1,621

連結子会社の増資による持分の増減

 

900

 

 

900

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

164,680

156,515

459,729

117

780,807

当期末残高

374,743

734,019

2,599,348

8,363

3,699,747

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

株式引受権

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

8,352

8,352

34,673

53,990

3,015,956

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

307,638

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

11,036

剰余金の配当

 

 

 

 

 

320,954

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

780,683

自己株式の取得

 

 

 

 

 

117

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

1,621

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

900

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

7,154

7,154

19,000

2,457

3,011,297

3,025,600

当期変動額合計

7,154

7,154

19,000

2,457

3,011,297

3,806,407

当期末残高

1,198

1,198

19,000

37,130

3,065,287

6,822,364

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

374,743

734,019

2,599,348

8,363

3,699,747

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

198

198

 

 

396

剰余金の配当

 

 

480,460

 

480,460

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

694,858

 

694,858

譲渡制限付株式報酬

11,283

11,283

 

 

22,566

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,481

11,481

1,175,319

1,152,356

当期末残高

386,224

745,500

1,424,029

8,363

2,547,391

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

株式引受権

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,198

1,198

19,000

37,130

3,065,287

6,822,364

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

396

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

480,460

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

694,858

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

 

22,566

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

29,554

62,369

91,924

19,000

23,560

4,982,929

5,079,414

当期変動額合計

29,554

62,369

91,924

19,000

23,560

4,982,929

3,927,058

当期末残高

29,554

63,568

93,122

60,691

8,048,217

10,749,422

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

1,240,249

710,582

減価償却費

67,567

65,512

繰延資産償却額

1,736

1,736

のれん償却額

29,458

29,458

顧客関連資産償却費

6,250

6,250

持分法による投資損益(△は益)

4,053

48,602

株式報酬費用

45,322

27,127

株式交付費

11,908

19,250

投資有価証券売却損益(△は益)

1,675

賞与引当金の増減額(△は減少)

229,599

45,389

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

38,505

43,555

株主優待引当金の増減額(△は減少)

11,924

29,494

貸倒引当金の増減額(△は減少)

8,967

583

受取利息

135

510

支払利息

11,403

18,906

売上債権の増減額(△は増加)

581,178

104,362

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

493,071

1,672,952

仕入債務の増減額(△は減少)

40,356

14,816

未払金の増減額(△は減少)

60,362

146,443

その他

55,094

169,694

小計

650,469

2,131,306

利息の受取額

135

7,091

利息の支払額

12,665

19,253

法人税等の支払額

412,331

375,856

法人税等の還付額

611

営業活動によるキャッシュ・フロー

225,607

2,518,714

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

37,192

716

無形固定資産の取得による支出

7,224

25,887

資産除去債務の履行による支出

3,530

関係会社株式の取得による支出

1,252,492

投資有価証券の売却による収入

4,970

敷金及び保証金の差入による支出

2,046

5,365

敷金及び保証金の回収による収入

7,685

1,137

投資その他の資産の取得による支出

87,842

33,023

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,377,671

63,854

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

1,000,000

50,000

長期借入金の返済による支出

188,388

242,518

自己株式の取得による支出

117

-

配当金の支払額

320,408

480,623

非支配株主への配当金の支払額

5,381

株式の発行による収入

306,231

連結子会社の増資による収入

2,990,098

4,980,750

ストックオプションの行使による収入

316

396

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,787,732

4,302,623

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,988

2,379

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,639,656

1,722,434

現金及び現金同等物の期首残高

3,199,089

5,838,745

現金及び現金同等物の期末残高

※1 5,838,745

※1 7,561,180

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数 3

連結子会社の名称

頂拓投資諮詢(上海)有限公司

株式会社セレブレイン

フロンティア・キャピタル株式会社

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 3

持分法適用会社の名称

FCDパートナーズ株式会社

フロンティア南都インベストメント合同会社

Athema

なお、FCDパートナーズ株式会社は2025年2月21日付で解散いたしました。

 

(2)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

 取得原価と時価との差額の処理方法  全部純資産直入法

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(附属設備)については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物(附属設備)  2年~15年

 工具、器具及び備品 2年~20年

ロ 無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 また、顧客関連資産及び商標権についてはその効果の及ぶ期間(顧客関連資産4年、商標権10年)に基づく定額法によっております。

 

(3)繰延資産の処理方法

創立費  5年間で均等償却しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ 株主優待引当金

 株主優待制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

 

(6)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

・コンサルティング・アドバイザリーに関する収益認識(成功報酬を除く。)

コンサルティング・アドバイザリー事業においては、顧客との間で締結した業務委託契約に基づき、経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、再生支援等のサービスを提供しており、顧客との間で合意した、これらのサービスが履行義務であります。これらの履行義務は通常、業務委託契約に定める業務委託期間を通じて充足されていくため、当該業務委託期間にわたり収益を認識しております。

・成功報酬

主にM&Aアドバイザリーで発生する成功報酬につきましては、顧客企業とその相手方で案件が成約する等、業務委託契約で定める成功報酬の発生条件を満たした時点において収益を認識しております。

・代理人取引に関する収益認識

連結子会社で提供しているタレントマネジメントシステムに係るサービスの利用料等につきましては、連結子会社の役割が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額で収益を認識しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却を行っております。

 

(8)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(未適用の会計基準等)

1.法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

2.リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(子会社の増資に伴う非支配株主持分の増加)

当社は、2024年6月27日開催の取締役会において、連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社が第三者割当増資による資金調達を行うことを決議し、2024年7月26日に5,000,000千円の払込が完了いたしました。これにより、当社グループの非支配株主持分は同額増加しております。

なお、当該第三者割当増資により発行した株式は、A種種類株式50,000株であり、A種種類株式の内容は以下のとおりです。

[A種種類株式]

・A種種類株主に対し、他の種類の株式を有する株主等に先立ち、金銭による剰余金の配当をする。

・割当先に対する残余財産の分配は、他の種類の株式を有する株主等に先立ち分配を行う。

・割当先はフロンティア・キャピタル株式会社の株主総会において、議決権を行使できない。

・A種種類株主は、フロンティア・キャピタル株式会社に対し、A種種類株式を最初に発行した日より10年経過後、金銭の交付を受けるのと引換えに、A種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

 

187,804千円

247,403千円

 

※3 その他の流動負債のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※ 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

-千円

42,598千円

  税効果調整前

42,598

  税効果額

△13,043

  その他有価証券評価差額金

29,554

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△178

643

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△6,975

61,725

その他の包括利益合計

△7,154

91,924

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

11,468,478

257,979

11,726,457

合計

11,468,478

257,979

11,726,457

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.

5,821

2,082

7,903

合計

5,821

2,082

7,903

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加257,979株は、有償第三者割当としての新株発行による増加223,900株、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加19,999株及びストック・オプションの行使による増加14,080株であります。

2.普通株式の自己株式数の増加2,082株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,000株及び単元未満株式の買取りによる増加82株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

37,130

合計

37,130

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月24日

定時株主総会

普通株式

320,954

利益剰余金

28

2022年12月31日

2023年3月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日

定時株主総会

普通株式

480,460

利益剰余金

41

2023年12月31日

2024年3月28日

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

11,726,457

31,146

11,757,603

合計

11,726,457

31,146

11,757,603

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.

7,903

18,936

26,839

合計

7,903

18,936

26,839

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加31,146株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加25,866株及びストック・オプションの行使による増加5,280株であります。

2.普通株式の自己株式数の増加18,936株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

60,691

合計

60,691

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日

定時株主総会

普通株式

480,460

利益剰余金

41

2023年12月31日

2024年3月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金

5,838,745千円

7,561,180千円

現金及び現金同等物

5,838,745

7,561,180

 

 2 重要な非資金取引の内容

該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

1年内

388,266

402,828

1年超

869,973

496,970

合計

1,258,239

899,799

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 資金運用については、投機的な取引は行わない方針であり、短期的かつ安全性の高い預金等に限定して実施しております。また、資金調達については事業計画に照らして必要な資金を主に増資若しくは銀行借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが1ヶ月以内の支払期日です。

 営業投資有価証券は、主に非上場株式や転換社債型新株予約権付社債などであり、発行体(取引先企業)の信用リスクに晒されております。

 敷金及び保証金は、主に本社事務所の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

 長期借入金は主に子会社設立による資本払込及び子会社株式取得資金に係る資金調達であり、流動性リスク及び金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

 営業債権等に係る信用リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスクの管理)

 長期借入金に係る金利の変動リスクに関しては、随時金利の変動をモニタリングすることにより管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

 担当部署において資金繰りを勘案し、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金及び保証金

355,817

350,833

△4,984

資産計

355,817

350,833

△4,984

長期借入金(※)

1,589,313

1,589,312

△0

負債計

1,589,313

1,589,312

△0

(※)長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、1年以内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額237,313千円)を含んでおります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

営業投資有価証券

1,511,598

1,511,598

敷金及び保証金

360,147

348,692

△11,455

資産計

1,871,745

1,860,290

△11,455

長期借入金(※)

1,396,795

1,396,795

負債計

1,396,795

1,396,795

(※)長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、1年以内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額248,492千円)を含んでおります。

(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

営業投資有価証券

516,904

720,857

投資有価証券

296

296

関係会社株式

1,301,800

1,307,658

関係会社出資金

1,963

2,648

 

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,838,745

受取手形、売掛金及び契約資産

1,494,319

敷金及び保証金

6,562

38,698

309,984

573

合計

7,339,627

38,698

309,984

573

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

7,561,180

受取手形、売掛金及び契約資産

1,390,825

営業投資有価証券

1,469,000

敷金及び保証金

7,969

351,605

573

合計

8,959,974

351,605

1,469,000

573

 

4.有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

長期借入金

237,313

794,000

558,000

合計

237,313

794,000

558,000

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

長期借入金

248,492

726,303

422,000

合計

248,492

726,303

422,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価に分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業投資有価証券

1,511,598

1,511,598

資産計

1,511,598

1,511,598

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

営業投資有価証券

 転換社債型新株予約権付社債の公正価値は、社債部分については割引現在価値法、新株予約権部分についてはブラック・ショールズ・モデルの評価技法を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

350,833

350,833

資産計

350,833

350,833

長期借入金

1,589,312

1,589,312

負債計

1,589,312

1,589,312

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

348,692

348,692

資産計

348,692

348,692

長期借入金

1,396,795

1,396,795

負債計

1,396,795

1,396,795

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

 敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。

長期借入金

 変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく変わっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 固定金利による長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 営業投資有価証券(連結貸借対照表計上額 516,904千円)、投資有価証券(同 296千円)、関係会社株式(同 1,301,800千円)及び関係会社出資金(同 1,963千円)は市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

1,511,598

1,469,000

42,598

③  その他

(3)その他

小計

1,511,598

1,469,000

42,598

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

合計

1,511,598

1,469,000

42,598

(注)営業投資有価証券(連結貸借対照表計上額 720,857千円)、投資有価証券(同 296千円)、関係会社株式(同 1,307,658千円)及び関係会社出資金(同 2,648千円)は市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

4,970

1,675

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

4,970

1,675

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は51,812千円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は61,908千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

(ストック・オプション)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上原価

7,746

14,072

販売費及び一般管理費

13,177

23,560

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第11回新株予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

第15回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年3月29日

定時株主総会

2018年5月15日

取締役会

2021年3月25日

取締役会

2022年2月10日

取締役会

2024年2月14日

取締役会

付与対象者の区分及び人数

取締役  3名

従業員 140名

執行役員 5名

従業員  10名

従業員 182名

従業員  237名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式

335,200株

普通株式

34,900株

普通株式

63,100株

普通株式

47,400株

付与日

2018年6月15日

2021年4月13日

2022年3月31日

2024年4月1日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

同左

同左

同左

対象勤務期間

自 2018年6月15日

至 2020年5月15日

自 2021年3月15日

至 2022年3月25日

自 2022年2月11日

至 2025年2月10日

自 2024年2月15日

至 2027年2月14日

権利行使期間

自 2020年5月16日

至 2028年5月15日

自 2022年3月26日

至 2026年3月25日

自 2025年2月11日

至 2028年2月10日

自 2027年2月15日

至 2030年2月14日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年7月13日付の株式分割(1株につき1,000株)、2019年10月1日付の株式分割(1株につき2株)及び2021年1月1日付の株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第11回新株予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

第15回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年3月29日定時株主総会

2018年5月15日取締役会

2021年3月25日取締役会

2022年2月10日

取締役会

2024年2月14日

取締役会

権利確定前      (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

63,100

付与

47,400

失効

権利確定

未確定残

63,100

47,400

権利確定後      (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

122,840

5,700

権利確定

権利行使

5,280

失効

未行使残

117,560

5,700

(注)2018年7月13日付の株式分割(1株につき1,000株)、2019年10月1日付の株式分割(1株につき2株)及び2021年1月1日付の株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第11回新株予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

第15回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年3月29日定時株主総会

2018年5月15日取締役会

2021年3月25日取締役会

2022年2月10日

取締役会

2024年2月14日

取締役会

権利行使価格    (円)

75

行使時平均株価  (円)

1,465

付与日における

公正な評価単価  (円)

1,842

1,062

1,549

(注)2018年7月13日付の株式分割(1株につき1,000株)、2019年10月1日付の株式分割(1株につき2株)及び2021年1月1日付の株式分割(1株につき2株)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与された第15回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1)使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

(2)主な基礎数値及び見積方法

 

第15回新株予約権

株価変動性(注)1

53.99%

予想残存期間(注)2

4.4年

予想配当(注)3

41円/株

無リスク利子率(注)4

0.31%

(注)1.予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。

2.合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までを満期までの期間として算定しております。

3.2023年12月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額         75,355千円

(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額   7,602千円

 

(譲渡制限付株式報酬)

1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事前交付型の内容

 

2021年事前交付型

2022年事前交付型

2023年事前交付型

2024年事前交付型

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役(社外取締役を除く) 3名

取締役(社外取締役を除く) 3名

取締役(社外取締役を除く) 4名

取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く) 2名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式 19,998株

普通株式 19,998株

普通株式 19,999株

普通株式 13,936株

付与日

2021年4月15日

2022年4月15日

2023年4月14日

2024年4月18日

解除条件

(注)1

同左

同左

同左

譲渡制限期間

2021年4月15日~2024年4月14日

2022年4月15日~2025年4月14日

2023年4月14日~2026年4月13日

2024年4月18日~

2027年4月17日

(注)1.付与対象者が本譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったこと、かつ、中期経営計画の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に応じて、任意の報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により、本譲渡制限の解除を行う株式数を決定し、本譲渡制限期間の満了時点で本譲渡制限を解除します。

本譲渡制限期間が満了する前に、任期満了、死亡その他の正当な理由により退任した場合には、(i)当該退任が、当該株式を付与した時点から当該株式のうち本譲渡制限の解除を行う株式数を決定する前までの間に生じたときは、その時点における中期経営計画の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に応じて本譲渡制限の解除を行う当該株式の数及び本譲渡制限を解除する時期を、(ii)当該退任が、当該株式のうち本譲渡制限の解除を行う株式数を決定した時点から本譲渡制限期間満了時点までの間において生じたときは、本譲渡制限を解除する時期を、任意の報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により、それぞれ必要に応じて合理的に調整し決定します。

2.2024年事前交付型については、2024年12月13日付で譲渡制限付株式割り当て契約を合意解約しております。

 

(2)事前交付型の規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年12月期)において譲渡制限未解除株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

① 費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上原価

販売費及び一般管理費

1,621

3,562

 

② 株式数

 

2021年事前交付型

2022年事前交付型

2023年事前交付型

2024年度事前交付型

前連結会計年度末の未解除残高(株)

19,998

19,998

19,999

付与(株)

13,936

無償取得(株)

5,000

13,936

譲渡制限解除(株)

14,998

当連結会計年度末の未解除残高(株)

19,998

19,999

 

③ 単価情報

 

2021年事前交付型

2022年事前交付型

2023年事前交付型

2024年事前交付型

付与日における公正な評価単価(円)

1,813

1,050

950

1,679

 

 

2.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事後交付型の内容

 

2023年事後交付型

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役(社外取締役を除く) 4名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式 11,930株

付与日(注)

2024年2月14日

権利確定条件

2023年12月期の目標営業利益を達成することを前提として、その業績貢献度及び対象取締役の報酬限度額等を踏まえ支給額を決定します。

対象勤務期間

2023年1月1日~2023年12月期に係る定時株主総会終結の時

交付する株式の譲渡制限期間

割当日(2024年3月14日)~2027年3月13日

(注)対象取締役ごとの単年度業績連動型報酬の額を決議した取締役会開催日を付与日としております。

 

(2)事後交付型の規模及びその変動状況

① 費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上原価

販売費及び一般管理費

19,000

 

② 株式数

当連結会計年度(2024年12月期)において権利未確定数が存在した、又は当連結会計年度(2024年12月期)の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。

 

2023年事後交付型

前連結会計年度末(株)

11,930

付与(株)

失効(株)

権利確定(株)

11,930

未確定残(株)

権利確定後の未発行残(株)

 

③ 単価情報

 

2023年事後交付型

付与日における公正な評価単価(円)

1,593

 

3.公正な評価単価の見積方法

 2021年事前交付型は、付与日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を公正な評価単価としております。

 2022年事前交付型、2023年事前交付型及び2024年事前交付型は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を公正な評価単価としております。

2023年事後交付型は、付与日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を公正な評価単価としております。

 

4.譲渡制限解除株式数及び権利確定株式数の見積方法

 事前交付型の譲渡制限解除株式数の見積りにつきましては、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。

 事後交付型の権利確定株式数につきましては、対象取締役ごとの単年度業績連動型報酬のうち、株式報酬として支給する額を、対象取締役ごとの単年度業績連動型報酬の額を決議した取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値で除して算定しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税等

38,744千円

 

25,555千円

賞与引当金

304,436

 

291,173

未払法定福利費

33,406

 

34,474

税務上の繰越欠損金(注)2

159,276

 

342,309

貸倒引当金

4,530

 

4,371

営業投資有価証券

16,779

 

資産除去債務

38,577

 

40,454

株式報酬費用

11,371

 

18,586

その他

22,546

 

24,162

繰延税金資産小計

629,669

 

781,087

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△159,276

 

△293,186

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△23,099

 

△32,631

評価性引当額小計(注)1

△182,376

 

△325,818

繰延税金資産合計

447,293

 

455,269

繰延税金負債

 

 

 

資産除去費用

△24,179

 

△20,801

顧客関連資産

△3,827

 

△1,913

その他有価証券評価差額金

 

△13,043

その他

 

△852

繰延税金負債合計

△28,007

 

△36,610

繰延税金資産の純額

419,285

 

418,658

(注)1.評価性引当額が143,442千円増加しております。この増加は主に、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

286

158,989

159,276

評価性引当額

△286

△158,989

△159,276

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

342,309

342,309

評価性引当額

△293,186

△293,186

繰延税金資産

49,123

(※2)

49,123

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金342,309千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産49,123千円を計上しております。この繰延税金資産49,123千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高342,309千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.6

 

△5.0

住民税均等割等

0.6

 

△1.0

持分法による投資損益

△0.1

 

△2.1

評価性引当額の増減

8.6

 

△20.0

のれん償却額

0.7

 

△1.2

子会社株式取得関連費用

 

△1.8

人材確保等促進税制に係る税額控除

△7.8

 

その他

△0.1

 

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.1

 

0.6

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から3~15年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標の当該使用見込期間と同期間に当たる率(0.000%~0.980%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

期首残高

134,750千円

131,303千円

時の経過による調整額

82

83

資産除去債務の履行に伴う減少額

△3,530

期末残高

131,303

131,386

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

コンサルティング・アドバイザリー事業

投資事業

合計

経営コンサ

ルティング

M&Aアド

バイザリー

再生支援

その他

コンサルティング・アドバイザリー事業

合計

投資

コンサルティング・

アドバイザリー報酬等

(成功報酬を除く)

5,084,124

974,595

1,648,476

190,683

7,897,880

21,400

7,919,280

成功報酬

2,048,448

57,354

2,105,803

2,105,803

顧客との契約から

生じる収益

5,084,124

3,023,043

1,648,476

248,038

10,003,683

21,400

10,025,083

その他の収益

外部顧客への売上高

5,084,124

3,023,043

1,648,476

248,038

10,003,683

21,400

10,025,083

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

コンサルティング・アドバイザリー事業

投資事業

合計

経営コンサ

ルティング

M&Aアド

バイザリー

再生支援

その他

コンサルティング・アドバイザリー事業

合計

投資

コンサルティング・

アドバイザリー報酬等

(成功報酬を除く)

6,271,279

777,381

1,206,118

107,559

8,362,338

71,694

8,434,033

成功報酬

73,306

673,308

39,500

16,689

802,804

802,804

顧客との契約から

生じる収益

6,344,585

1,450,690

1,245,618

124,249

9,165,143

71,694

9,236,837

その他の収益

28,273

28,273

外部顧客への売上高

6,344,585

1,450,690

1,245,618

124,249

9,165,143

99,967

9,265,110

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

売掛金

752,474

1,370,747

契約資産

160,352

123,572

契約負債

19,868

31,310

 契約資産は、主にコンサルティング・アドバイザリー事業における履行義務を充足した収益にかかる未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、主にコンサルティング・アドバイザリー事業における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、19,868千円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

売掛金

1,370,747

1,234,720

契約資産

123,572

156,104

契約負債

31,310

28,970

 契約資産は、主にコンサルティング・アドバイザリー事業における履行義務を充足した収益にかかる未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、主にコンサルティング・アドバイザリー事業における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、31,310千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「コンサルティング・アドバイザリー事業」及び「投資事業」の2つを報告セグメントとしております。

「コンサルティング・アドバイザリー事業」は、経営コンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、再生支援事業を営んでおります。「投資事業」は、投資先の長期的・持続的な企業価値向上を目的とした経営人材の派遣を伴う投資事業を営んでおります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位 :千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

コンサルティング・アドバイザリー事業

投資事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,003,683

21,400

10,025,083

-

10,025,083

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

21,246

21,246

21,246

-

10,003,683

42,646

10,046,330

21,246

10,025,083

セグメント利益又は損失(△)

1,645,950

394,320

1,251,629

-

1,251,629

セグメント資産

7,262,775

3,611,907

10,874,682

-

10,874,682

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

67,460

106

67,567

-

67,567

のれん償却額

29,458

-

29,458

-

29,458

顧客関連資産の償却額

6,250

-

6,250

-

6,250

持分法適用会社への投資額

1,245,516

58,247

1,303,764

-

1,303,764

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

35,777

1,425

37,202

-

37,202

(注)「セグメント利益又は損失」は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位 :千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

コンサルティング・アドバイザリー事業

投資事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,165,143

99,967

9,265,110

-

9,265,110

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,290

-

9,290

9,290

-

9,174,433

99,967

9,274,401

9,290

9,265,110

セグメント損失(△)

199,411

432,724

632,136

-

632,136

セグメント資産

5,443,217

8,721,839

14,165,057

-

14,165,057

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

65,328

183

65,512

-

65,512

のれん償却額

29,458

-

29,458

-

29,458

顧客関連資産の償却額

6,250

-

6,250

-

6,250

持分法適用会社への投資額

1,294,352

15,954

1,310,306

-

1,310,306

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

26,603

-

26,603

-

26,603

(注)「セグメント利益又は損失」は連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

コンサルティング・アドバイザリー事業

投資事業

合計

経営

コンサルティング

M&A

アドバイザリー

再生支援

その他

投資

外部顧客への

売上高

5,084,124

3,023,043

1,648,476

248,038

21,400

10,025,083

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社辰巳商会

1,078,700

コンサルティング・アドバイザリー事業

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

コンサルティング・アドバイザリー事業

投資事業

合計

経営

コンサルティング

M&A

アドバイザリー

再生支援

その他

投資

外部顧客への

売上高

6,344,585

1,450,690

1,245,618

124,249

99,967

9,265,110

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社辰巳商会

1,372,400

コンサルティング・アドバイザリー事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コンサルティング・アドバイザリー事業

投資事業

全社・消去

合計

当期償却額

29,458

29,458

当期末残高

235,671

235,671

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コンサルティング・アドバイザリー事業

投資事業

全社・消去

合計

当期償却額

29,458

29,458

当期末残高

206,212

206,212

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社はAthemaであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当連結会計年度

流動資産合計

971,367

固定資産合計

426,512

 

 

流動負債合計

739,214

固定負債合計

333,501

 

 

純資産合計

325,164

 

 

売上高

1,355,258

税引前当期純利益

215,333

当期純利益

161,152

(注)Athemaは重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

315.81円

225.09円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

67.51円

△59.20円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

66.47円

-円

 (注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

780,683

△694,858

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

780,683

△694,858

普通株式の期中平均株式数(株)

11,562,872

11,736,966

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

180,779

(うち新株予約権(株))

(180,779)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社の連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社は、2024年12月30日開催の取締役会において、株式会社ホビーリンク・ジャパンの全株式を所有する株式会社イーグルインベスコを子会社化することについて決議し、同日付でこれに係る株式及び新株予約権譲渡契約書を締結し、2025年2月28日付で同社の連結子会社であるFCI1株式会社を通じて、当該株式及び新株予約権の取得を完了いたしました。

 

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称(その1):株式会社イーグルインベスコ

事業の内容:株式会社ホビーリンク・ジャパンの株式の保有

被取得企業の名称(その2):株式会社ホビーリンク・ジャパン

事業の内容:模型、プラモデル、玩具等の販売、株式会社ビーバーコーポレーションの株式の保有

被取得企業の名称(その3):株式会社ビーバーコーポレーション

事業の内容:海外玩具の販売及び輸入等

② 企業結合を行った主な理由

株式会社ホビーリンク・ジャパンは栃木県佐野市を拠点に模型、プラモデル、フィギュアを主に取り扱い、インターネットを通じて販売を行う玩具小売業者です。

同社は主に国内玩具メーカーの商品を、問屋を通じて仕入れ、北米をはじめとした海外顧客へ販売を行い日本のアニメ、プラモデル、フィギュア等日本独自のポップカルチャーを愛する世界中のファンにサービスを提供して参りました。ホビー用品の EC 事業というニッチな市場ながら、1997 年の創業と同業界において業歴は長く最古参のプレーヤーとして安定した顧客基盤を有しております。

模型、プラモデル、フィギュアといったコンテンツ・エンターテイメント商材を国内のみならず世界中のファンへ届ける事を通じて、世界中で日本発のクオリティの高い玩具を楽しんでもらいたい、という同社設立時からの趣意への賛同に加え、北米をはじめ欧州やアジアでの日本アニメ浸透の影響により世界中でのホビー用品 EC 市場の持続的成長のポテンシャルを有していることからフロンティア・キャピタルとしても投資を通じて同事業に貢献したいと考えております。

フロンティア・マネジメントグループの有するコンサルティング機能を活用してハンズオンで支援することにより、より多くの人々に日本発のポップカルチャーを享受頂けるよう同社の成長戦略の実行を加速させて参ります。

③ 企業結合日

2025年2月28日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社イーグルインベスコ、株式会社ホビーリンク・ジャパン、株式会社ビーバーコーポレーション

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するものです。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

2,000,000千円

取得原価

 

2,000,000千円

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等 45,000千円

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

237,313

248,492

1.24

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,352,000

1,148,303

1.24

2026年~2033年

合計

1,589,313

1,396,795

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

248,492

198,492

143,319

136,000

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

4,559,968

9,265,110

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(千円)

113,701

△710,582

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

13,136

△694,858

1株当たり中間純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)

1.11

△59.20