第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

　当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン２４の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年12月31日)

当第３四半期会計期間

(平成30年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

418,850

718,186

受取手形及び売掛金

1,044,843

965,874

その他

17,188

22,480

貸倒引当金

△7,970

△7,994

流動資産合計

1,472,912

1,698,547

固定資産

 

 

有形固定資産

12,627

10,161

無形固定資産

175

105

投資その他の資産

 

 

差入保証金

178,940

178,940

その他

34,686

39,197

投資その他の資産合計

213,627

218,138

固定資産合計

226,431

228,405

資産合計

1,699,344

1,926,953

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

810,033

727,591

未払法人税等

23,656

28,226

未払消費税等

91,927

75,345

賞与引当金

－

12,743

その他

240,480

237,707

流動負債合計

1,166,097

1,081,614

固定負債

 

 

退職給付引当金

20,622

23,421

役員退職慰労引当金

12,746

14,906

資産除去債務

15,578

15,677

その他

2,457

1,680

固定負債合計

51,405

55,686

負債合計

1,217,502

1,137,300

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

199,900

295,150

資本剰余金

－

95,250

利益剰余金

281,941

399,252

株主資本合計

481,841

789,652

純資産合計

481,841

789,652

負債純資産合計

1,699,344

1,926,953

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第３四半期累計期間

(自　平成30年１月１日

　至　平成30年９月30日)

売上高

5,055,167

売上原価

4,285,333

売上総利益

769,833

販売費及び一般管理費

581,672

営業利益

188,161

営業外収益

 

受取利息

5

助成金収入

855

雑収入

49

営業外収益合計

909

営業外費用

 

支払利息

145

株式公開費用

16,743

雑損失

624

営業外費用合計

17,513

経常利益

171,557

税引前四半期純利益

171,557

法人税、住民税及び事業税

54,246

四半期純利益

117,311

 

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

当第３四半期累計期間

（自  平成30年１月１日

  至  平成30年９月30日）

減価償却費

2,536千円

 

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年１月11日を払込期日とする有償第三者割当増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ26,250千円増加しました。また、平成30年９月21日に東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、平成30年９月20日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）による新株式50,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ69,000千円増加しております。

　この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が295,150千円、資本剰余金が95,250千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

　当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第３四半期累計期間

（自　平成30年１月１日

至　平成30年９月30日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

134円93銭

（算定上の基礎）

 

四半期純利益金額（千円）

117,311

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

117,311

普通株式の期中平均株式数（株）

869,451

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

126円21銭

（算定上の基礎）

 

四半期純利益調整額（千円）

－

普通株式増加数（株）

60,005

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

（注）１．当社は、平成30年６月４日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．平成30年９月21日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、平成30年12月期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から平成30年12月期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。