１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （平成29年12月31日） |
当事業年度 （平成30年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （平成29年12月31日） |
当事業年度 （平成30年12月31日） |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
当事業年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式公開費用 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当事業年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 媒体費 |
|
5,141,834 |
100.0 |
5,848,251 |
100.0 |
|
当期総仕入高 |
|
5,141,834 |
100.0 |
5,848,251 |
100.0 |
|
当期売上原価 |
|
5,141,834 |
|
5,848,251 |
|
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備 金 |
資本剰余 金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余 金合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
当事業年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13年
工具、器具及び備品 ２年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用目的のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１．税効果会計に係る会計基準等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1）概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2）適用予定日
平成31年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
平成34年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」に含めておりました「役員退職慰労引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」に表示しておりました7,236千円は、「退職給付費用」5,583千円、「役員退職慰労引当金繰入額」1,652千円として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「保険解約損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「保険解約損」271千円は、「雑損失」として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「地代家賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「地代家賃」73,820千円は、「その他」として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に含めておりました「前受金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しておりました24,145千円は、「前受金の増減額（△は減少）」として組み替えております。
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,000 |
－ |
－ |
4,000 |
|
合計 |
4,000 |
－ |
－ |
4,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２、３ |
4,000 |
916,000 |
－ |
920,000 |
|
合計 |
4,000 |
916,000 |
－ |
920,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．平成30年１月11日付の第三者割当増資により、発行済株式総数は350株増加しております。
２．平成30年６月４日付の株式分割（１株を200株に分割）により、発行済株式総数は865,650株増加しております。
３．平成30年９月20日付の公募増資により、発行済株式総数は50,000株増加しております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当金 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成31年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
27,600 |
利益剰余金 |
30 |
平成30年12月31日 |
平成31年３月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当事業年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
418,850千円 |
790,353千円 |
|
現金及び現金同等物 |
418,850 |
790,353 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として複写機(リース資産）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を主に自己資金で賄っております。一時的な余剰資金につきましては、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、建物を賃借するための敷金と営業取引に係る保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。
預り金は、そのほとんどが社会保険料等の一時的な預り金であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況について財務担当者が営業担当者に随時連絡を取っており、取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
財務担当者が、適時に資金繰りの状況を確認し、資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成29年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
418,850 |
418,850 |
－ |
|
(2）受取手形 |
9,977 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△1 |
|
|
|
|
9,975 |
9,975 |
－ |
|
(3）売掛金 |
1,034,866 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△7,969 |
|
|
|
|
1,026,897 |
1,026,897 |
－ |
|
(4）差入保証金 |
178,940 |
178,940 |
－ |
|
資産計 |
1,634,664 |
1,634,664 |
－ |
|
(1）買掛金 |
810,033 |
810,033 |
－ |
|
(2）未払金 |
72,067 |
72,067 |
－ |
|
(3）未払費用 |
13,590 |
13,590 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
23,656 |
23,656 |
－ |
|
(5）未払消費税等 |
91,927 |
91,927 |
－ |
|
(6）預り金 |
37,742 |
37,742 |
－ |
|
(7）リース債務(*2) |
3,476 |
3,444 |
△31 |
|
負債計 |
1,052,493 |
1,052,462 |
△31 |
(*1)受取手形、売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年以内返済予定のリース債務はリース債務に含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形並びに(3）売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）差入保証金
差入保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等、並びに(6）預り金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
当事業年度（平成30年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
790,353 |
790,353 |
－ |
|
(2）売掛金 |
1,079,109 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△8,327 |
|
|
|
|
1,070,781 |
1,070,781 |
－ |
|
(3）差入保証金 |
178,940 |
178,771 |
△168 |
|
資産計 |
2,040,076 |
2,039,906 |
△168 |
|
(1）買掛金 |
837,934 |
837,934 |
－ |
|
(2）未払金 |
57,130 |
57,130 |
－ |
|
(3）未払費用 |
13,172 |
13,172 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
61,434 |
61,434 |
－ |
|
(5）未払消費税等 |
87,846 |
87,846 |
－ |
|
(6）預り金 |
33,867 |
33,867 |
－ |
|
(7）リース債務(*2) |
2,457 |
2,434 |
△23 |
|
負債計 |
1,093,843 |
1,093,819 |
△23 |
(*1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年以内返済予定のリース債務はリース債務に含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金及び(2）売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）差入保証金
差入保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等、並びに(6）預り金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
418,850 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
9,977 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,034,866 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
－ |
48,940 |
－ |
130,000 |
|
合計 |
1,463,694 |
48,940 |
－ |
130,000 |
当事業年度（平成30年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
790,353 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,079,109 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
－ |
48,940 |
－ |
130,000 |
|
合計 |
1,869,462 |
48,940 |
－ |
130,000 |
３．リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成29年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
1,018 |
1,039 |
1,060 |
358 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,018 |
1,039 |
1,060 |
358 |
－ |
－ |
当事業年度（平成30年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
1,039 |
1,060 |
358 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,039 |
1,060 |
358 |
－ |
－ |
－ |
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当事業年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
退職給付引当金の期首残高 |
26,191千円 |
20,622千円 |
|
退職給付費用 |
5,583 |
7,284 |
|
退職給付の支払額 |
△59 |
△2,331 |
|
役員退職慰労引当金への振替額 |
△11,093 |
－ |
|
退職給付引当金の期末残高 |
20,622 |
25,575 |
(注)「役員退職慰労引当金への振替額」は、平成29年３月に役員退職慰労金制度を新設したことに伴い、従来退職給付引当金に計上していた役員に対する要支給額を振り替えた金額です。
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
|
|
前事業年度 （平成29年12月31日） |
当事業年度 （平成30年12月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
20,622千円 |
25,575千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
20,622 |
25,575 |
|
退職給付引当金 |
20,622 |
25,575 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
20,622 |
25,575 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度5,583千円 当事業年度7,284千円
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時において未上場企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員 ３名 当社従業員 17名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 67,000株 |
|
付与日 |
平成29年12月27日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成31年12月14日 至 平成39年12月13日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
(1）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(3）その他の条件については、新株予約権者と締結した「第１回 新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３．平成30年６月４日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成30年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
67,000 |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
67,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
（注）平成30年６月４日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
750 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
（注）平成30年６月４日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格は株式分割後の権利行使価格により記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社はストック・オプション付与時において未上場企業であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、修正純資産価額方式及びＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）との折衷法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額
－千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成29年12月31日） |
|
当事業年度 （平成30年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
2,522千円 |
|
2,642千円 |
|
未収金 |
2,622 |
|
11,115 |
|
前払費用 |
－ |
|
507 |
|
未払事業税 |
1,649 |
|
3,864 |
|
未払費用 |
1,860 |
|
1,346 |
|
のれん |
6,863 |
|
－ |
|
資産除去債務 |
4,770 |
|
4,811 |
|
退職給付引当金 |
6,315 |
|
7,832 |
|
役員退職慰労引当金 |
3,903 |
|
4,766 |
|
その他 |
222 |
|
110 |
|
繰延税金資産 小計 |
30,731 |
|
36,998 |
|
評価性引当額 |
△2,486 |
|
△2,601 |
|
繰延税金資産 合計 |
28,245 |
|
34,396 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に係る除去費用 |
△1,601 |
|
△1,093 |
|
その他 |
△3 |
|
－ |
|
繰延税金負債 合計 |
△1,605 |
|
△1,093 |
|
繰延税金資産の純額 |
26,639 |
|
33,303 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成29年12月31日） |
|
当事業年度 （平成30年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.1 |
|
1.7 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.2 |
|
0.1 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.2 |
|
0.1 |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△2.2 |
|
△2.7 |
|
その他 |
0.9 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.7 |
|
30.2 |
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主として９年と見積り、これに対応する期間の国債利回りを割引率に使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当事業年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
期首残高 |
15,448千円 |
15,578千円 |
|
時の経過による調整額 |
130 |
131 |
|
期末残高 |
15,578 |
15,710 |
【セグメント情報】
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等に限る。）等
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
THECOO㈱ （注）３ |
東京都 目黒区 |
80,000 |
iCON CASTの運営、RIPPLYの運営、iCON Suiteの運営 |
－ |
役員の兼務 営業取引 |
当社のインターネット広告サービスの提供（注）２ |
267,976 （注）３ |
－ |
－ |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、他の独立第三者間との取引条件等を勘案して決定しております。
３．平成29年６月30日付で退任した当社監査役の平良真人が議決権の過半数を直接保有しております。
平成29年６月30日付で当社監査役の平良真人が退任したことに伴い、関連当事者ではなくなっております。このため、取引金額は関連当事者である期間について記載しております。
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社Y's corporation （注）２ |
東京都 千代田区 |
9 |
資産管理 |
－ |
役員の兼務 |
第三者割当増資の引受 （注）３ |
45,000 |
－ |
－ |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社代表取締役社長の山本臣一郎及びその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。
３．平成30年１月11日付で当社の行った第三者割当増資を１株につき150,000円（平成30年６月４日付の株式分割前の金額）で引き受けたものであります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
EMNET INC.（韓国ＫＯＳＤＡＱ市場に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当事業年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
602.30円 |
912.60円 |
|
１株当たり当期純利益 |
140.94円 |
189.59円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
178.27円 |
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため記載しておりません。
当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は平成30年９月21日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、平成30年６月４日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当事業年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
112,749 |
167,251 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
112,749 |
167,251 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
800,000 |
882,192 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
67,000 |
|
（うち新株予約権（株）） |
－ |
（67,000） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権１種類（新株予約権の数335個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
- |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
22,619 |
－ |
－ |
22,619 |
15,673 |
2,262 |
6,945 |
|
工具、器具及び備品 |
102 |
－ |
－ |
102 |
102 |
－ |
0 |
|
リース資産 |
5,130 |
－ |
－ |
5,130 |
2,736 |
1,026 |
2,394 |
|
有形固定資産計 |
27,851 |
－ |
－ |
27,851 |
18,512 |
3,288 |
9,339 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
468 |
－ |
－ |
468 |
385 |
93 |
82 |
|
無形固定資産計 |
468 |
－ |
－ |
468 |
385 |
93 |
82 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,018 |
1,039 |
0.78 |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,457 |
1,418 |
0.78 |
平成32年～33年 |
|
合計 |
3,476 |
2,457 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以外に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
1,060 |
358 |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
8,236 |
1,440 |
36 |
1,010 |
8,630 |
|
役員退職慰労引当金 |
12,746 |
2,817 |
－ |
－ |
15,563 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収による引当金の戻入れによるものであります。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
158 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
789,831 |
|
別段預金 |
363 |
|
小計 |
790,194 |
|
合計 |
790,353 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
THECOO株式会社 |
130,825 |
|
株式会社ニューアート・シーマ |
88,969 |
|
タンゴヤ株式会社 |
72,141 |
|
レブロン株式会社 |
29,115 |
|
株式会社湘南ゼミナール |
28,141 |
|
その他 |
729,917 |
|
合計 |
1,079,109 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||||||
|
1,034,866 |
6,432,398 |
6,388,155 |
1,079,109 |
85.5 |
60 |
|||||||||||||||||||
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
② 固定資産
イ．差入保証金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
ヤフー株式会社 |
130,000 |
|
日本土地建物株式会社 |
48,940 |
|
合計 |
178,940 |
③ 流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
Google,Inc. |
407,859 |
|
ヤフー株式会社 |
187,637 |
|
American Express International, Inc. |
102,537 |
|
Twitter Japan株式会社 |
44,158 |
|
Facebook Japan株式会社 |
38,340 |
|
その他 |
57,400 |
|
合計 |
837,934 |
ロ．前受金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
司法書士法人中央事務所 |
10,133 |
|
株式会社ミスコンシャス |
6,200 |
|
中央ベストホーム株式会社 |
6,123 |
|
株式会社三共サービス |
4,199 |
|
一誠商事株式会社 |
3,105 |
|
その他 |
102,474 |
|
合計 |
132,237 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
－ |
3,370,575 |
5,055,167 |
6,894,392 |
|
税引前四半期（当期）純利益（千円） |
－ |
131,673 |
171,557 |
239,468 |
|
四半期（当期）純利益 （千円） |
－ |
89,632 |
117,311 |
167,251 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
－ |
103.49 |
134.93 |
189.59 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
－ |
36.96 |
31.60 |
54.28 |
（注）１．当社は、平成30年９月21日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
２．当社は、平成30年６月４日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。