第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年(平成19年)内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

 当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当第1四半期会計期間

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

790,353

826,603

受取手形及び売掛金

1,079,109

1,115,044

その他

19,355

18,770

貸倒引当金

8,327

8,115

流動資産合計

1,880,490

1,952,302

固定資産

 

 

有形固定資産

9,339

10,340

無形固定資産

82

58

投資その他の資産

232,810

234,538

固定資産合計

242,232

244,938

資産合計

2,122,723

2,197,240

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

837,934

848,739

未払法人税等

61,434

40,608

未払消費税等

87,846

104,240

賞与引当金

4,532

その他

237,647

243,133

流動負債合計

1,224,862

1,241,253

固定負債

 

 

退職給付引当金

25,575

28,099

役員退職慰労引当金

15,563

16,292

資産除去債務

15,710

15,743

その他

1,418

1,155

固定負債合計

58,267

61,291

負債合計

1,283,130

1,302,544

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

295,150

295,150

資本剰余金

95,250

95,250

利益剰余金

449,193

504,295

株主資本合計

839,593

894,695

純資産合計

839,593

894,695

負債純資産合計

2,122,723

2,197,240

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

(単位:千円)

 

 当第1四半期累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

1,974,800

売上原価

1,646,512

売上総利益

328,288

販売費及び一般管理費

207,623

営業利益

120,664

営業外収益

 

受取利息

3

貸倒引当金戻入額

211

雑収入

75

営業外収益合計

290

営業外費用

 

支払利息

45

為替差損

103

保険解約損

337

営業外費用合計

485

経常利益

120,470

税引前四半期純利益

120,470

法人税、住民税及び事業税

37,767

四半期純利益

82,702

 

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年(平成30)年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

当第1四半期累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年3月31日)

減価償却費

821千円

 

(株主資本等関係)

当第1四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株あたり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年3月27日

定時株主総会

普通株式

27,600

30

2018年12月31日

2019年3月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第1四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

 当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第1四半期累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

89円89銭

(算定上の基礎)

 

四半期純利益金額(千円)

82,702

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

82,702

普通株式の期中平均株式数(株)

920,000

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

84円84銭

(算定上の基礎)

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

54,770

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。