文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年（平成30年）２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行なっております。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用情勢の改善等を背景に、景気は緩やかなが
らも回復基調を続けてまいりました。しかしながら、中国経済の減速懸念、米国の通商政策や金融資本市場の動向、地政学リスクの高まりなどから先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、2018年には対前年比16.5％増の１兆7,589億円と前年に引続き伸長しております。特に当社の主力サービスである運用型広告市場は前年比22.5％増の1兆1,518億円と大きく伸長しております。（広告費データは、株式会社電通「2018年 日本の広告費」より引用）。
このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、人材教育に引き続き注力することで販売体制の強化を図り、既存のクライアント企業からの受注拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力して参りました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高3,824,576千円（前年同期比13.5％増）、営業利益185,190千円（前年同期比37.3％増）、経常利益184,307千円（前年同期比40.0％増）、四半期純利益126,453千円（前年同期比41.1％増）となりました。
なお、当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産の残高は、2,223,883千円となり、前事業年度末に比べ101,159千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が144,924千円が増加した一方で、受取手形及び売掛金が59,847千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、1,299,236千円となり、前事業年度末に比べ16,106千円増加いたしました。これは主に買掛金が38,771千円、未払金が26,534千円、前受金が16,999千円増加した一方で、未払消費税等が72,151千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、924,646千円となり、前事業年度末に比べ85,053千円増加いたしました。これは配当金の支払等により41,400千円減少した一方で、四半期純利益の計上により126,453千円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ144,924千円増加し、935,278千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は178,722千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益が184,307千円となり、また売上債権の減少額59,847千円、仕入債務の増加額が38,771千円となった一方で、未払消費税等の減少額72,151千円及び法人税等の支払額55,864千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は5,840千円となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出3,842千円及び有形固定資産の取得による支出1,800千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は27,957千円となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出27,440千円があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間において、該当事項はありません。