第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できるような体制整備に努めており、また監査法人等の主催する各種セミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	790,353	842,860
受取手形	－	2,380
売掛金	1,079,109	1,221,933
前払費用	19,309	29,082
未収消費税等	－	82,741
その他	46	282
貸倒引当金	△8,327	△6,972
流動資産合計	1,880,490	2,172,308
固定資産
有形固定資産
建物	22,619	22,619
工具、器具及び備品	102	4,008
リース資産	5,130	5,130
減価償却累計額	△18,512	△23,082
有形固定資産合計	9,339	8,674
無形固定資産
ソフトウエア	82	19
無形固定資産合計	82	19
投資その他の資産
投資有価証券	－	84,900
差入保証金	178,940	179,138
繰延税金資産	33,303	38,891
破産更生債権等	302	1,685
その他	20,566	28,194
貸倒引当金	△302	△1,685
投資その他の資産合計	232,810	331,125
固定資産合計	242,232	339,819
資産合計	2,122,723	2,512,128
負債の部
流動負債
買掛金	837,934	1,069,508
リース債務	1,039	1,060
未払金	57,130	65,408
未払費用	13,172	14,625
未払法人税等	61,434	68,288
未払消費税等	87,846	－
前受金	132,237	163,930
預り金	33,867	28,388
その他	200	200
流動負債合計	1,224,862	1,411,410
固定負債
リース債務	1,418	358
退職給付引当金	25,575	27,115
役員退職慰労引当金	15,563	18,279
資産除去債務	15,710	15,843
固定負債合計	58,267	61,596
負債合計	1,283,130	1,473,006

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	295,150	295,975
資本剰余金
資本準備金	95,250	96,075
資本剰余金合計	95,250	96,075
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	449,193	647,071
利益剰余金合計	449,193	647,071
株主資本合計	839,593	1,039,121
純資産合計	839,593	1,039,121
負債純資産合計	2,122,723	2,512,128

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	6,894,392	7,855,189
売上原価	5,848,251	6,689,618
売上総利益	1,046,141	1,165,571
販売費及び一般管理費
給料及び手当	358,694	391,344
退職給付費用	7,284	11,908
役員退職慰労引当金繰入額	2,817	2,715
減価償却費	3,381	4,633
その他	418,424	427,813
販売費及び一般管理費合計	790,603	838,415
営業利益	255,538	327,156
営業外収益
受取利息	5	8
助成金収入	1,710	－
退職給付引当金戻入額	－	2,282
前受金取崩益	－	4,333
雑収入	78	1,063
営業外収益合計	1,793	7,686
営業外費用
支払利息	191	172
為替差損	497	187
保険解約損	182	434
株式公開費用	16,743	－
雑損失	248	14
営業外費用合計	17,863	809
経常利益	239,468	334,033
税引前当期純利益	239,468	334,033
法人税、住民税及び事業税	78,880	100,343
法人税等調整額	△6,663	△5,588
法人税等合計	72,216	94,755
当期純利益	167,251	239,278

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　媒体費		5,848,251	100.0	6,689,618	100.0
当期総仕入高		5,848,251	100.0	6,689,618	100.0
当期売上原価		5,848,251		6,689,618

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備 金	資本剰余 金合計	その他利益剰余金	利益剰余 金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	199,900	－	－	281,941	281,941	481,841	481,841
当期変動額
新株の発行	95,250	95,250	95,250			190,500	190,500
新株の発行（新株予約権の行使）						－	－
剰余金の配当
当期純利益				167,251	167,251	167,251	167,251
当期変動額合計	95,250	95,250	95,250	167,251	167,251	357,751	357,751
当期末残高	295,150	95,250	95,250	449,193	449,193	839,593	839,593

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備 金	資本剰余 金合計	その他利益剰余金	利益剰余 金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	295,150	95,250	95,250	449,193	449,193	839,593	839,593
当期変動額
新株の発行						－	－
新株の発行（新株予約権の行使）	825	825	825			1,650	1,650
剰余金の配当				△41,400	△41,400	△41,400	△41,400
当期純利益				239,278	239,278	239,278	239,278
当期変動額合計	825	825	825	197,878	197,878	199,528	199,528
当期末残高	295,975	96,075	96,075	647,071	647,071	1,039,121	1,039,121

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	239,468	334,033
減価償却費	3,381	4,633
貸倒引当金の増減額（△は減少）	393	28
受取利息	△5	△8
支払利息	191	172
退職給付引当金の増減額（△は減少）	4,952	1,540
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,817	2,715
売上債権の増減額（△は増加）	△34,265	△145,204
仕入債務の増減額（△は減少）	27,900	231,573
未払消費税等の増減額（△は減少）	△4,080	△87,846
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△82,741
前受金の増減額（△は減少）	16,375	31,693
その他の資産の増減額（△は増加）	△8,369	△11,392
その他の負債の増減額（△は減少）	△17,943	5,583
小計	230,818	284,780
利息の受取額	5	8
利息の支払額	△59	△39
法人税等の支払額	△42,388	△94,985
営業活動によるキャッシュ・フロー	188,375	189,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△84,900
有形固定資産の取得による支出	－	△3,906
差入保証金の差入による支出	－	△198
保険積立金の積立による支出	△6,353	△7,628
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,353	△96,632
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△1,018	△1,039
配当金の支払額	－	△41,234
株式の発行による収入	190,500	1,650
財務活動によるキャッシュ・フロー	189,481	△40,623
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	371,502	52,507
現金及び現金同等物の期首残高	418,850	790,353
現金及び現金同等物の期末残高	※ 790,353	※ 842,860

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　　市場価値のないもの・・・・・移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　13年

工具、器具及び備品　２年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用目的のソフトウエア　社内における利用可能期間（５年）

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。

(表示方法の変更)

（貸借対照表）

　前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「破産更生債権等」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

　なお、前事業年度の「破産更生債権等」は302千円であります。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「為替差損」及び「保険解約損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

　なお、前事業年度の「為替差損」は497千円、「保険解約損」は182千円であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年（平成30年）２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２、３	4,000	916,000	－	920,000
合計	4,000	916,000	－	920,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．2018年１月11日付の第三者割当増資により、発行済株式総数は350株増加しております。

２．2018年６月４日付の株式分割（１株を200株に分割）により、発行済株式総数は865,650株増加しております。

３．2018年９月20日付の公募増資により、発行済株式総数は50,000株増加しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	27,600	利益剰余金	30	2018年12月31日	2019年３月28日

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	920,000	924,400	－	1,844,400
合計	920,000	924,400	－	1,844,400
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．2019年９月１日付の株式分割（１株を２株に分割）により、発行済株式総数は920,000株増加しております。

２．新株予約権の行使により、4,400株増加しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	27,600	利益剰余金	30.00	2018年12月31日	2019年３月28日
2019年６月19日 取締役会	普通株式	13,800	利益剰余金	15.00	2019年６月30日	2019年９月17日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月25日 定時株主総会	普通株式	18,444	利益剰余金	10.0	2019年12月31日	2020年３月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	790,353千円	842,860千円
現金及び現金同等物	790,353	842,860

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として複写機(リース資産）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、必要な資金を主に自己資金で賄っております。一時的な余剰資金につきましては、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び破産更生債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。

　未収消費税等は、１年以内の償還予定であります。

　差入保証金は、建物を賃借するための敷金と営業取引に係る保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、非上場株式を保有しております。非上場株式については、発行体の財務状況の悪化などによる減損リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

　預り金は、そのほとんどが社会保険料等の一時的な預り金であります。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況について財務担当者が営業担当者に随時連絡を取っており、取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券につきましては、定期的に発行体の財務状況等を把握することで、減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　財務担当者が、適時に資金繰りの状況を確認し、資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2018年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	790,353	790,353	－
(2）売掛金	1,079,109
貸倒引当金(*1)	△8,327
	1,070,781	1,070,781	－
(3）差入保証金	178,940	178,771	△168
資産計	2,040,076	2,039,906	△168
(1）買掛金	837,934	837,934	－
(2）未払金	57,130	57,130	－
(3）未払費用	13,172	13,172	－
(4）未払法人税等	61,434	61,434	－
(5）未払消費税等	87,846	87,846	－
(6）預り金	33,867	33,867	－
(7）リース債務(*2)	2,457	2,434	△23
負債計	1,093,843	1,093,819	△23

(*1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年以内返済予定のリース債務はリース債務に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金及び(2）売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）差入保証金

差入保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等、並びに(6）預り金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

当事業年度（2019年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	842,860	842,860	－
(2）受取手形	2,380	2,380	－
(3）売掛金	1,221,933
貸倒引当金(*1)	△6,972
	1,214,960	1,214,960	－
(4）未収消費税等	82,741	82,741	－
(5）差入保証金	179,138	179,138	－
(6）破産更生債権等	1,685
貸倒引当金(*2)	△1,685
	－	－
資産計	2,322,082	2,322,082	－
(1）買掛金	1,069,508	1,069,508	－
(2）未払金	65,408	65,408	－
(3）未払費用	14,625	14,625	－
(4）未払法人税等	68,288	68,288	－
(5）預り金	28,388	28,388	－
(6）リース債務(*3)	1,418	1,403	△14
負債計	1,247,638	1,247,623	△14

(*1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)１年以内返済予定のリース債務はリース債務に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金並びに、(4）未収消費税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）差入保証金

差入保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして算定しております。

(6) 破産更生債権等

破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負 　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等並びに(5) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．市場価格のない株式等

区分	貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	84,900

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	790,353	－	－	－
売掛金	1,079,109	－	－	－
差入保証金	－	48,940	－	130,000
合計	1,869,462	48,940	－	130,000

当事業年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	842,860	－	－	－
受取手形	2,380	－	－	－
売掛金	1,221,933	－	－	－
未収消費税等	82,741	－	－	－
差入保証金	130,000	49,138	－	－
合計	2,279,916	49,138	－	－

４．リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	1,039	1,060	358	－	－	－
合計	1,039	1,060	358	－	－	－

当事業年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	1,060	358	－	－	－	－
合計	1,060	358	－	－	－	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
退職給付引当金の期首残高	20,622千円	25,575千円
退職給付費用	7,284	11,908
退職給付の支払額	△2,331	△10,368
退職給付引当金の期末残高	25,575	27,115

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	25,575千円	27,115千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,575	27,115
退職給付引当金	25,575	27,115
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,575	27,115

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前事業年度7,284千円　　当事業年度11,908千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社はストック・オプション付与時において未上場企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社役員　　３名 当社従業員　17名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　67,000株
付与日	2017年12月27日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2019年12月14日 至　2027年12月13日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。

(1）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。

(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

(3）その他の条件については、新株予約権者と締結した「第１回　新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．2018年６月４日付で普通株式１株につき200株、2019年９月１日付で普通株式１株にき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		134,000
付与		－
失効		－
権利確定		134,000
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		134,000
権利行使		4,400
失効		25,600
未行使残		104,000

　（注）2018年６月４日付で普通株式１株につき200株、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権
権利行使価格	（円）	375
行使時平均株価	（円）	2,902
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）2018年６月４日付で普通株式１株につき200株、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格は株式分割後の権利行使価格により記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当社はストック・オプション付与時において未上場企業であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、修正純資産価額方式及びＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）との折衷法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額

257,400千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

10,507千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	2,642千円		2,651千円
未収金	11,115		10,719
前払費用	507		389
未払事業税	3,864		4,567
未払費用	1,346		2,192
資産除去債務	4,811		4,852
退職給付引当金	7,832		8,509
役員退職慰労引当金	4,766		5,597
その他	110		－
繰延税金資産　小計	36,998		39,479
評価性引当額	△2,601		－
繰延税金資産　合計	34,396		39,479
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△1,093		△588
繰延税金負債　合計	△1,093		△588
繰延税金資産の純額	33,303		38,891

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		0.0
評価性引当額の増減	0.1		△0.7
所得拡大促進税制による税額控除	△2.7		△2.4
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2		28.3

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主として９年と見積り、これに対応する期間の国債利回りを割引率に使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
期首残高	15,578千円	15,710千円
時の経過による調整額	131	132
期末残高	15,710	15,843

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）
タンゴヤ株式会社	929,044
THECOO株式会社	922,122

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等に限る。）等

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社Y's corporation （注）２	東京都 千代田区	9	資産管理	－	役員の兼務	第三者割当増資の引受 （注）３	45,000	－	－

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．当社代表取締役社長の山本臣一郎及びその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。

３．2018年１月11日付で当社の行った第三者割当増資を１株につき150,000円（2018年６月４日付の株式分割前の金額）で引き受けたものであります。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

EMNET INC.（韓国ＫＯＳＤＡＱ市場に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務諸表

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり純資産額	456.30円	563.39円
１株当たり当期純利益	94.80円	130.03円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	89.14円	122.66円

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2018年９月21日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、2018年６月４日付で普通株式１株につき200株、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	167,251	239,278
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	167,251	239,278
普通株式の期中平均株式数（株）	1,764,384	1,840,129
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	134,000	110,615
（うち新株予約権（株））	（134,000）	（110,615）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

（重要な後発事象）

（新株予約権の発行）

当社は、2020年３月25日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行すること、及び募集要項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。

なお、ストックオプションの内容につきましては、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	22,619	－	－	22,619	17,841	2,167	4,777
工具、器具及び備品	102	3,906	－	4,008	1,479	1,377	2,529
リース資産	5,130	－	－	5,130	3,762	1,026	1,368
有形固定資産計	27,851	3,906	－	31,757	23,082	4,570	8,674
無形固定資産
ソフトウエア	468	－	－	468	448	62	19
無形固定資産計	468	－	－	468	448	62	19

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	1,039	1,060	0.78	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,418	358	0.78	2021年～2021年
合計	2,457	1,418	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	358	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	8,630	2,792	2,763	－	8,658
役員退職慰労引当金	15,563	2,715	－	－	18,279

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	146
預金
普通預金	840,374
別段預金	2,339
小計	842,714
合計	842,860

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社村内ファニチャーアクセス	2,380
合計	2,380

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年１月	650
2020年２月	590
2020年３月	1,140
合計	2,380

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
THECOO株式会社	188,489
タンゴヤ株式会社	79,146
イオンクレジットサービス株式会社	39,988
ウェルネスダイニング株式会社	37,617
株式会社ソレイユ	31,947
その他	844,744
合計	1,221,933

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
1,079,109	7,190,435	7,047,611	1,221,933	85.2		58

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

②　固定資産

イ．差入保証金

相手先	金額（千円）
Ｚホールディングス株式会社	130,000
日本土地建物株式会社	48,940
住友不動産株式会社	198
合計	179,138

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
グーグル合同会社	670,685
Ｚホールディングス株式会社	222,931
Facebook Japan株式会社	67,812
Twitter Japan株式会社	51,806
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社	15,267
その他	41,004
合計	1,069,508

ロ．前受金

相手先	金額（千円）
司法書士法人中央事務所	49,193
殖産ベスト株式会社	4,831
株式会社三共サービス	4,329
有限会社 ソラ	3,717
フロムアイズ株式会社	3,206
その他	98,653
合計	163,930

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,974,800	3,824,576	5,771,178	7,855,189
税引前四半期（当期）純利益（千円）	120,470	184,307	246,691	334,033
四半期（当期）純利益 （千円）	82,702	126,453	169,625	239,278
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	44.95	68.72	92.19	130.03

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	44.95	23.78	23.46	37.84

（注）当社は、2018年６月４日付で普通株式１株につき200株、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。