当第３四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大のほか、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大について）
2020年１月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本国内においても同年４月７日に緊急事態宣言が発令されました。その後、東京都等などの首都圏を中心に緊急事態宣言が再発令されており、９月30日まで継続されている状況にあります。当社の業績としましても、最も影響の大きかった2020年４月から業績は引き続き回復傾向にあります。しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言が再発令された場合、店舗やイベントへの集客目的の広告や求人広告等の広告需要の減少により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染再拡大に伴い2021年１月以降、複数回にわたり東京都等では緊急事態宣言が再発令されており、９月30日まで宣言が継続している状況です。新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う経済活動の停滞長期化により、個人消費は低迷し引き続き厳しい状況が続いております。政府による各種経済政策の効果や海外経済の改善、ワクチン普及による感染症収束の期待はあるものの、国内外の景気については依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、2020年には２兆2,290億円（前年比105.9％）と前年に引続き伸長しております（広告費データは、株式会社電通「2020年 日本の広告費」より引用）。
このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、積極的な人材採用と人材教育に注力することで販売体制の強化を図り、既存のクライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力して参りました。また、当社は、2021年５月21日にソフトバンク株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、資本業務提携契約に従い、ソフトバンク株式会社との本格的な協業に向けて準備を進めております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高7,988,122千円（前年同期比18.7％増）、営業利益358,308千円（前年同期比84.7％増）、経常利益290,407千円（前年同期比49.4％増）、四半期純利益199,509千円（前年同期比48.7％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産の残高は、3,163,448千円となり、前事業年度末に比べ142,875千円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が159,223千円、繰延税金資産が10,797千円増加した一方で、投資その他の資産のうちその他に含まれる投資有価証券が35,261千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、1,812,242千円となり、前事業年度末に比べ18,039千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が20,906千円、未払消費税等が37,561千円、賞与引当金が27,972千円、買掛金が13,054千円増加した一方で、流動負債のうちその他に含まれる前受金が75,671千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、1,351,205千円となり、前事業年度末に比べ124,836千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上により199,509千円増加した一方で、配当金の支払いにより66,421千円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期累計期間において、該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。