第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できるような体制整備に努めており、また監査法人等の主催する各種セミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,263,417	1,570,757
受取手形	3,958	1,150
売掛金	1,483,526	1,466,115
前渡金	－	666
前払費用	30,923	25,794
その他	90	2,564
貸倒引当金	△652	△643
流動資産合計	2,781,263	3,066,405
固定資産
有形固定資産
建物	22,619	19,082
工具、器具及び備品	10,132	25,911
リース資産	3,314	3,314
減価償却累計額	△24,990	△29,620
有形固定資産合計	11,075	18,687
無形固定資産
ソフトウエア	－	7,159
無形固定資産合計	－	7,159
投資その他の資産
投資有価証券	84,900	55,213
ゴルフ会員権	20,540	20,540
差入保証金	54,003	54,103
繰延税金資産	34,650	43,889
破産更生債権等	1,685	1,685
その他	40,474	52,108
貸倒引当金	△8,021	△7,779
投資その他の資産合計	228,233	219,761
固定資産合計	239,309	245,609
資産合計	3,020,572	3,312,015
負債の部
流動負債
買掛金	1,337,223	1,316,798
リース債務	652	655
未払金	79,377	90,015
未払費用	16,916	23,938
未払法人税等	36,879	94,736
未払消費税等	13,090	57,223
前受金	207,962	136,500
預り金	37,785	45,624
その他	200	799
流動負債合計	1,730,087	1,766,290
固定負債
リース債務	2,397	1,752
退職給付引当金	30,805	37,328
役員退職慰労引当金	14,935	26,969
資産除去債務	15,977	12,542
固定負債合計	64,115	78,592
負債合計	1,794,203	1,844,883

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	302,650	308,725
資本剰余金
資本準備金	102,750	108,825
資本剰余金合計	102,750	108,825
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	817,423	1,062,013
利益剰余金合計	817,423	1,062,013
自己株式	△76	△429
株主資本合計	1,222,746	1,479,133
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	△20,595
評価・換算差額等	－	△20,595
新株予約権	3,622	8,593
純資産合計	1,226,369	1,467,132
負債純資産合計	3,020,572	3,312,015

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	9,305,952	10,672,305
売上原価	8,074,987	9,094,438
売上総利益	1,230,964	1,577,866
販売費及び一般管理費	940,166	1,074,156
営業利益	290,797	503,710
営業外収益
受取利息	10	12
受取配当金	396	537
貸倒引当金戻入額	－	250
前受金取崩益	1,386	1,991
助成金収入	－	1,324
為替差益	－	1,612
保険返戻金	980	1,641
雑収入	770	15
営業外収益合計	3,544	7,385
営業外費用
支払利息	174	53
支払手数料	－	73,365
為替差損	632	－
保険解約損	1,709	725
雑損失	－	840
営業外費用合計	2,516	74,984
経常利益	291,825	436,111
税引前当期純利益	291,825	436,111
法人税、住民税及び事業税	75,323	125,248
法人税等調整額	4,240	△148
法人税等合計	79,564	125,100
当期純利益	212,261	311,011

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　媒体費		8,074,987	100.0	9,094,438	100.0
当期総仕入高		8,074,987	100.0	9,094,438	100.0
当期売上原価		8,074,987		9,094,438

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	295,975	96,075	96,075	647,071	647,071	－	1,039,121
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	6,675	6,675	6,675				13,350
剰余金の配当				△41,909	△41,909		△41,909
当期純利益				212,261	212,261		212,261
自己株式の取得						△76	△76
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,675	6,675	6,675	170,352	170,352	△76	183,625
当期末残高	302,650	102,750	102,750	817,423	817,423	△76	1,222,746

			(単位：千円）
	評価・換算差額等		新株 予約権	純資産 合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	－	1,039,121
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）				13,350
剰余金の配当				△41,909
当期純利益				212,261
自己株式の取得				△76
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,622	3,622
当期変動額合計	－	－	3,622	187,247
当期末残高	－	－	3,622	1,226,369

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	302,650	102,750	102,750	817,423	817,423	△76	1,222,746
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	6,075	6,075	6,075				12,150
剰余金の配当				△66,421	△66,421		△66,421
当期純利益				311,011	311,011		311,011
自己株式の取得						△352	△352
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,075	6,075	6,075	244,589	244,589	△352	256,386
当期末残高	308,725	108,825	108,825	1,062,013	1,062,013	△429	1,479,133

			(単位：千円）
	評価・換算差額等		新株 予約権	純資産 合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	3,622	1,226,369
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）				12,150
剰余金の配当				△66,421
当期純利益				311,011
自己株式の取得				△352
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△20,595	△20,595	4,971	△15,623
当期変動額合計	△20,595	△20,595	4,971	240,763
当期末残高	△20,595	△20,595	8,593	1,467,132

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	291,825	436,111
減価償却費	6,373	6,201
株式報酬費用	3,622	4,971
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14	△250
受取利息	△10	△12
支払利息	174	154
支払手数料	－	73,365
退職給付引当金の増減額（△は減少）	6,207	6,522
リース資産除却益	△29	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3,343	12,033
売上債権の増減額（△は増加）	△262,591	20,461
仕入債務の増減額（△は減少）	267,715	△20,425
未払消費税等の増減額（△は減少）	13,090	44,132
未収消費税等の増減額（△は増加）	82,741	－
前受金の増減額（△は減少）	44,031	△71,462
その他の資産の増減額（△は増加）	△8,815	△6,312
その他の負債の増減額（△は減少）	14,900	24,109
小計	455,906	529,601
利息の受取額	10	12
利息の支払額	△39	△53
法人税等の支払額	△104,730	△70,607
支払手数料の支払額	－	△73,365
営業活動によるキャッシュ・フロー	351,147	385,588
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,124	△10,940
無形固定資産の取得による支出	－	△432
差入保証金の差入による支出	△5,062	△100
差入保証金の回収による収入	130,198	－
保険積立金の積立による支出	△5,692	△11,875
ゴルフ会員権の取得による支出	△14,540	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	98,778	△23,347
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△879	△642
配当金の支払額	△41,762	△66,055
株式の発行による収入	13,350	12,150
自己株式の取得による支出	△76	△352
財務活動によるキャッシュ・フロー	△29,368	△54,901
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	420,556	307,339
現金及び現金同等物の期首残高	842,860	1,263,417
現金及び現金同等物の期末残高	1,263,417	1,570,757

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　　市場価格のあるもの・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　13年

工具、器具及び備品　２年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用目的のソフトウエア　社内における利用可能期間（５年）

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４.  キャッシュフロー計算書における資金の範囲

  手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、主に以下の理由から、重要な影響を及ぼすと考えております。

　①売上高が重要であること。（当事業年度の売上高10,672,305千円）

　②当事業年度の売上高の大部分を占める運用型広告の売上高は、新収益認識基準等においては、当社が代理人として判断され、広告主から受け取る広告掲載料から、媒体運営会社へ支払う媒体費を控除した純額を収益として認識することになること。（当事業年度は、広告主から受け取る対価を売上高として認識している。）

仮に当会計基準等を当事業年度に適用したと仮定した場合には、売上高および売上原価が9,094,438千円減少する見込みです。なお、この影響以外には重要な影響は見込まれておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
当座貸越限度額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度45％であります。

　販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　  至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　  至　2021年12月31日）
給料及び手当	463,986	513,751
退職給付費用	13,661	12,845
役員退職慰労引当金繰入額	3,223	12,033
減価償却費	6,373	6,201

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	1,844,400	35,600	－	1,880,000
合計	1,844,400	35,600	－	1,880,000
自己株式
普通株式（注）２	－	29	－	29
合計	－	29	－	29

（注）１．新株予約権の行使により、35,600株増加しております。

２．単元未満株式の買取りにより、自己株式29株増加しております。

２．新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
		当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,622
合計	－	－	－	－	－	3,622

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月25日 定時株主総会	普通株式	18,444	利益剰余金	10.00	2019年12月31日	2020年３月26日
2020年８月12日 取締役会	普通株式	23,465	利益剰余金	12.50	2020年６月30日	2020年９月７日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	28,199	利益剰余金	15.00	2020年12月31日	2021年３月26日

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	1,880,000	1,944,800	－	3,824,800
合計	1,880,000	1,944,800	－	3,824,800
自己株式
普通株式（注）３、４	29	190	－	219
合計	29	190	－	219

（注）１．新株予約権の行使により、32,400株増加しております。

２．2021年10月１日付の株式分割（１株を２株に分割）により、発行済み株式総数は1,912,400株増加しております

３．単元未満株式の買取りにより、自己株式が161株増加しております。

４．2021年10月１日付の株式分割（１株を２株に分割）により、自己株式29株増加しております。

２．新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
		当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8,593
合計	－	－	－	－	－	8,593

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	28,199	利益剰余金	15.00	2020年12月31日	2021年３月26日
2021年８月11日 取締役会	普通株式	38,222	利益剰余金	20.00	2021年６月30日	2021年９月６日

（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当金」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	45,894	利益剰余金	12.00	2021年12月31日	2022年３月25日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	1,263,417千円	1,570,757千円
現金及び現金同等物	1,263,417	1,570,757

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として複写機(リース資産）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、必要な資金を主に自己資金で賄っております。一時的な余剰資金につきましては、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、顧客の信用リスクに晒されてお
ります。
　差入保証金は、建物を賃借するための敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
　ゴルフ会員権は、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、1年以内の支払期日であります。
　預り金は、そのほとんどが社会保険料等の一時的な預り金であります。
　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒さ
れております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況について財務担当者が営業担当者に随時連絡を取っており、取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券につきましては、定期的に発行体の財務状況等を把握することで、減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　財務担当者が、適時に資金繰りの状況を確認し、資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注)２.を参照ください）。

前事業年度（2020年12月31日）

		貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)	現金及び預金	1,263,417	1,263,417	－
(2)	受取手形	3,958	3,958	－
(3)	売掛金	1,483,526
	貸倒引当金(*1)	△652
		1,482,874	1,482,874	－
(4)	ゴルフ会員権	9,200	8,400	△800
(5)	差入保証金	54,003	54,003	－
(6)	貸倒懸念債権	6,587
(7)	破産更生債権等	1,685
	貸倒引当金(*2)	△8,021
		251	251	－
	資産計	2,813,706	2,812,906	△800
(1)	買掛金	1,337,223	1,337,223	－
(2)	未払金	79,377	79,377	－
(3)	未払費用	16,916	16,916	－
(4)	未払法人税等	36,879	36,879	－
(5)	未払消費税等	13,090	13,090	－
(6)	預り金	37,785	37,785	－
(7)	リース債務(*3)	3,050	3,020	△30
	負債計	1,524,322	1,524,291	△30

(*1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)貸倒懸念債権および破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)１年以内返済予定のリース債務はリース債務に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)ゴルフ会員権

時価については、ゴルフ会員権取扱店（インターネットサイト含）等の相場価格等によって算定しております。

(5）差入保証金

差入保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして算定しております。

(6)貸倒懸念債権

貸倒懸念債権については、貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

(7)破産更生債権等

破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負 　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5)未払消費税等並びに(6)預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

当事業年度（2021年12月31日）

		貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)	現金及び預金	1,570,757	1,570,757	－
(2)	受取手形	1,150		－
(3)	売掛金	1,466,115
	貸倒引当金(*1)	△643
		1,466,621	1,466,621	－
(4)	投資有価証券	55,213	55,213	－
(5)	ゴルフ会員権	9,200	8,820	△380
(6)	差入保証金	54,103	54,103	－
(7)	貸倒懸念債権	6,345
(8)	破産更生債権等	1,685
	貸倒引当金(*2)	△7,779
		252	252	－
	資産計	3,156,148	3,156,148
(1)	買掛金	1,316,798	1,316,798	－
(2)	未払金	90,015	90,015	－
(3)	未払費用	23,938	23,938	－
(4)	未払法人税等	94,736	94,736	－
(5)	未払消費税等	57,223	57,223	－
(6)	預り金	45,624	45,624	－
(7)	リース債務(*3)	2,407	2,338	△68
	負債計	1,630,743	1,630,675	△68

(*1)売掛金及び受取手形に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)貸倒懸念債権および破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)１年以内返済予定のリース債務はリース債務に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

時価については、取引所の価格等によって算定しております。

(5)ゴルフ会員権

時価については、ゴルフ会員権取扱店（インターネットサイト含）等の相場価格等によって算定しております。

(6）差入保証金

差入保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして算定しております。

(7)貸倒懸念債権

貸倒懸念債権については、貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

(8)破産更生債権等

破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負 　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5)未払消費税等並びに(6)預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
非上場株式	84,900	－
ゴルフ会員権	11,340	11,340

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,263,417	－	－	－
受取手形	3,958	－	－	－
売掛金	1,483,526	－	－	－
差入保証金	－	54,003	－	－
合計	2,750,902	54,003	－	－

破産更生債権等1,685千円および貸倒懸念債権6,587千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

当事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,570,757	－	－	－
受取手形	1,150	－	－	－
売掛金	1,466,115	－	－	－
差入保証金	－	54,103	－	－
合計	3,038,023	54,103	－	－

破産更生債権等1,685千円および貸倒懸念債権6,345千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

４．リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	652	645	667	681	403	－
合計	652	645	667	681	403	－

当事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	655	667	681	403	－	－
合計	655	667	681	403	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当事業年度（2021年12月31日）

区分		貸借対照表計上額 (千円)	取得価額 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	55,213	84,900	△29,686
	小計	55,213	84,900	△29,686
合計		55,213	84,900	△29,686

２．事業年度中に売却したその他有価証券

当事業年度（2021年12月31日）

該当事項はありません。

３．減損を行った有価証券

当事業年度（2021年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
退職給付引当金の期首残高	27,115千円	30,805千円
退職給付費用	13,661	12,845
退職給付の支払額	△9,971	△6,323
退職給付引当金の期末残高	30,805	37,328

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	30,805千円	37,328千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,805	37,328
退職給付引当金	30,805	37,328
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,805	37,328

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前事業年度13,661千円　　当事業年度12,845千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
販売費及び一般管理費	3,622	4,971

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社役員　　３名 当社従業員　17名	当社役員　　３名 当社従業員　20名	当社役員　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　268,000株	普通株式　56,600株	普通株式　3,400株
付与日	2017年12月27日	2020年４月９日	2021年３月17日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません
権利行使期間	自　2019年12月14日 至　2027年12月13日	自　2022年３月26日 至　2024年３月25日	自　2023年３月18日 至　2025年３月17日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。

(1）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。

(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

(3）その他の条件については、新株予約権者と締結した「第１回　新株予約権割当契約書」、「第２回　新株予約権割当契約書」及び「第３回　新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．2018年６月４日付で普通株式１株につき200株、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	51,600	－
付与		－	－	3,400
失効		－	4,400	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	47,200	3,400
権利確定後	（株）
前事業年度末		136,800	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		64,800	－	－
失効		－	－	－
未行使残		72,000	－	－

（注）2018年６月４日付で普通株式１株につき200株、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	188	707	1,253
行使時平均株価	（円）	1,252	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	599.5	1,253

（注）2018年６月４日付で普通株式１株につき200株、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格及び付与日における公正な評価単価は株式分割後の権利行使価格により記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　第１回新株予約権は、ストック・オプション付与時において未上場企業であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、修正純資産価額方式及びＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）との折衷法によっております。

　当事業年度において付与された第３回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

	第３回新株予約権
株価変動性（注）１	67.74％
予想残存期間（注）２	4.00年
予想配当（注）３	27.5円／株
無リスク利子率（注）４	△0.12％

（注）１．株価情報収集期間が短いため同業他社２社の株価変動制の単純平均に基づき算定しております。

２．権利行使期間の末日までを予想残存期間としております。

３．2020年12月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額

444,173千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

69,001千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	2,656千円		2,579千円
未収金	7,165		－
前払費用	399		411
未払事業税	3,398		5,849
未払費用	1,883		2,604
資産除去債務	4,893		3,841
退職給付引当金	9,434		11,431
役員退職慰労引当金	4,573		8,259
その他有価証券評価差額金	－		9,091
その他	331		－
繰延税金資産　小計	34,734		44,068
評価性引当額	－		－
繰延税金資産　合計	34,734		44,068
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△84		－
その他	－		△178
繰延税金負債　合計	△84		△178
繰延税金資産の純額	34,650		43,889

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		0.0
評価性引当額の増減	0.0		0.0
所得拡大促進税制による税額控除	△4.7		△3.0
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		28.6

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主として14年と見積り、取得時の国債利回りを割引率に使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
期首残高	15,843千円	15,977千円
時の経過による調整額	134	101
見積変更による増減額	－	△3,536
期末残高	15,977	12,542

二　資産除去債務の見積りの変更

　当事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

　この見積変更による減少額3,536千円を変更前の資産除去債務残高より減算しております。

　なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は3,536千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）
THECOO株式会社	1,973,510

当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）
THECOO株式会社	2,399,777

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	ソフトバンク株式会社	東京都 港区	204,309,000	移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、 固定通信サービスの提供、 インターネット接続サービスの提供	（被所有）直接 41.38	役員の兼任 出向者の派遣 業務委託等	業務委託取引	100,607	売掛金	66,960

（2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
同一の親会社を持つ会社	ヤフー 株式会社	東京都 千代田区	300,000	イーコマース事業、会員サービス事業、インターネット上の広告事業	－	仕入先 業務委託等	広告媒体取引	976,209	買掛金	138,666
							業務委託取引	191,685	売掛金	93,066
同一の親会社を持つ会社	株式会社 出前館	東京都 渋谷区	100,000	インターネットサイト「出前館」の運営、及びそれに関わる事業	－	広告代理店取引	広告代理店取引	416,375	売掛金	108,253

（3）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等に限る。）等

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	安中 臣一郎	東京都 千代田区	－	当社代表取締役	（被所有）   直接  1.59	新株予約権行使	新株予約権行使	11,250	－	－

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	安中 臣一郎	東京都 千代田区	－	当社代表取締役	（被所有）   直接  2.81	新株予約権行使	新株予約権行使	11,250	－	－

（注）１．上記（1）～（3）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）業務委託取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（2）広告媒体取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（3）広告代理店取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

ソフトバンク株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務諸表

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額	325.20円	381.36円
１株当たり当期純利益	56.95円	81.82円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	54.77円	79.30円

　（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	212,261	311,011
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	212,261	311,011
普通株式の期中平均株式数（株）	3,726,940	3,801,006
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	148,593	120,759
（うち新株予約権（株））	（148,593）	（120,759）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	22,619	－	3,536	19,082	17,039	△2,889	2,043
工具、器具及び備品	10,132	15,778	－	25,911	11,641	6,856	14,269
リース資産	3,314	－	－	3,314	939	662	2,375
有形固定資産計	36,065	15,778	3,536	48,308	29,620	4,629	18,687
ソフトウェア	－	8,732	－	8,732	1,572	1,572	7,159
無形固定資産計	－	8,732	－	8,732	1,572	1,572	7,159

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	652	655	6.24	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,397	1,752	1.90	2023年～2025年
合計	3,049	2,407	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	667	681	403	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（注）１	8,673	－	－	250	8,422
役員退職慰労引当金	14,935	12,033	－	－	26,969

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、営業債権の回収に伴う減少であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	437
預金
普通預金	1,568,466
別段預金	1,853
小計	1,570,319
合計	1,570,757

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社村内ファニチャーアクセス	1,150
合計	1,150

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年２月	1,150
合計	1,150

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
THECOO株式会社	273,696
イオンクレジットサービス株式会社	116,179
株式会社出前館	108,253
タンゴヤ株式会社	96,452
ヤフー株式会社	93,066
その他	778,467
合計	1,466,115

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
1,483,526	9,844,487	9,861,898	1,466,115	87.1		55

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
グーグル合同会社	1,023,947
ヤフー株式会社	138,666
Facebook Japan株式会社	52,473
Twitter Japan株式会社	32,339
LINE株式会社	25,901
その他	43,471
合計	1,316,798

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,599,658	5,289,819	7,988,122	10,672,305
税引前四半期（当期）純利益（千円）	124,611	165,428	290,407	436,111
四半期（当期）純利益 （千円）	85,321	113,434	199,509	311,011
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	22.68	30.02	52.60	81.82

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	22.68	7.40	22.52	29.15

（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。