第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,570,757	1,406,557
受取手形及び売掛金	1,467,265	1,458,384
その他	29,026	30,416
貸倒引当金	△643	△617
流動資産合計	3,066,405	2,894,740
固定資産
有形固定資産	18,687	26,887
無形固定資産	7,159	6,723
投資その他の資産
繰延税金資産	43,889	41,029
その他	183,651	199,101
貸倒引当金	△7,779	△7,753
投資その他の資産合計	219,761	232,376
固定資産合計	245,609	265,987
資産合計	3,312,015	3,160,728
負債の部
流動負債
買掛金	1,316,798	1,218,394
未払法人税等	94,736	37,953
未払消費税等	57,223	48,318
賞与引当金	－	11,286
役員賞与引当金	－	1,209
その他	297,532	253,357
流動負債合計	1,766,290	1,570,519
固定負債
リース債務	1,752	1,586
退職給付引当金	37,328	41,405
役員退職慰労引当金	26,969	31,545
資産除去債務	12,542	12,571
固定負債合計	78,592	87,109
負債合計	1,844,883	1,657,628
純資産の部
株主資本
資本金	308,725	309,477
資本剰余金	108,825	109,577
利益剰余金	1,062,013	1,089,756
自己株式	△429	△429
株主資本合計	1,479,133	1,508,380
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△20,595	△14,117
評価・換算差額等	△20,595	△14,117
新株予約権	8,593	8,836
純資産合計	1,467,132	1,503,099
負債純資産合計	3,312,015	3,160,728

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	2,599,658	386,677
売上原価	2,237,505	－
売上総利益	362,153	386,677
販売費及び一般管理費	230,653	282,026
営業利益	131,500	104,651
営業外収益
受取利息	6	7
助成金収入	1,324	727
為替差益	1,054	1,622
契約負債取崩益	85	696
その他	677	324
営業外収益合計	3,148	3,378
営業外費用
支払手数料	10,000	－
支払利息	36	11
雑損失	－	470
営業外費用合計	10,036	481
経常利益	124,611	107,547
税引前四半期純利益	124,611	107,547
法人税等	39,290	33,909
四半期純利益	85,321	73,638

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、運用型広告の売上高は、「収益認識会計基準」等においては、当社が代理人として判断され、広告主から受け取る広告掲載料から、媒体運営会社へ支払う媒体費を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累計期間影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、第1四半期会計期間の期首までの累計的影響額はありません。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期累計期間の売上高及び売上原価は1,991,796千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益及び四半期純利益には影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2021年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当第１四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年３月31日）
当座貸越限度額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2021年１月１日   至  2021年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2022年１月１日   至  2022年３月31日）
減価償却費	1,550千円	3,158千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株あたり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	28,199	15	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株あたり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	45,894	12	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

　当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

　当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	インターネット広告事業
一時点で移転される財又はサービス	4,967
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	381,710
外部顧客への売上高	386,677

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	22円68銭	19円25銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	85,321	73,638
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	85,321	73,638
普通株式の期中平均株式数（株）	3,761,622	3,825,825
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円89銭	18円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	135,348	104,514
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。