第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,570,757	1,454,843
受取手形及び売掛金	1,467,265	1,264,472
その他	29,026	27,946
貸倒引当金	△643	△537
流動資産合計	3,066,405	2,746,724
固定資産
有形固定資産	18,687	24,165
無形固定資産	7,159	6,286
投資その他の資産
繰延税金資産	43,889	39,677
その他	183,651	212,281
貸倒引当金	△7,779	△7,778
投資その他の資産合計	219,761	244,180
固定資産合計	245,609	274,632
資産合計	3,312,015	3,021,357
負債の部
流動負債
買掛金	1,316,798	1,046,994
未払法人税等	94,736	44,349
未払消費税等	57,223	17,683
賞与引当金	－	26,612
役員賞与引当金	－	2,418
その他	297,532	271,700
流動負債合計	1,766,290	1,409,759
固定負債
リース債務	1,752	1,420
退職給付引当金	37,328	47,670
役員退職慰労引当金	26,969	37,622
資産除去債務	12,542	12,600
固定負債合計	78,592	99,313
負債合計	1,844,883	1,509,073
純資産の部
株主資本
資本金	308,725	310,605
資本剰余金	108,825	110,705
利益剰余金	1,062,013	1,093,621
自己株式	△429	△429
株主資本合計	1,479,133	1,514,501
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△20,595	△11,054
評価・換算差額等	△20,595	△11,054
新株予約権	8,593	8,836
純資産合計	1,467,132	1,512,283
負債純資産合計	3,312,015	3,021,357

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	5,289,819	723,129
売上原価	4,550,769	－
売上総利益	739,050	723,129
販売費及び一般管理費	505,991	617,249
営業利益	233,058	105,880
営業外収益
受取利息	6	7
助成金収入	1,324	727
為替差益	995	5,041
契約負債取崩益	927	1,163
保険返戻金	1,641	－
その他	890	405
営業外収益合計	5,785	7,343
営業外費用
支払利息	50	22
支払手数料	73,365	－
雑損失	－	470
営業外費用合計	73,415	492
経常利益	165,428	112,732
税引前四半期純利益	165,428	112,732
法人税、住民税及び事業税	51,994	35,228
四半期純利益	113,434	77,503

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	165,428	112,732
減価償却費	3,653	6,317
株式報酬費用	2,759	242
貸倒引当金の増減額（△は減少）	21	△106
受取利息及び受取配当金	△6	△7
支払利息	77	79
支払手数料	73,365	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	18,389	26,612
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2,433	2,418
退職給付引当金の増減額（△は減少）	4,103	10,342
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,825	10,653
売上債権の増減額（△は増加）	△141,601	203,045
仕入債務の増減額（△は減少）	9,592	△269,803
未払消費税等の増減額（△は減少）	30,545	△39,539
前受金の増減額（△は減少）	△76,731	△10,098
その他の資産の増減額（△は増加）	838	1,080
その他の負債の増減額（△は減少）	△6,403	△15,794
小計	91,291	38,173
利息及び配当金の受取額	6	7
利息の支払額	△28	△22
法人税等の支払額	△33,285	△87,121
支払手数料の支払額	△40,000	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,983	△48,963
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,060	△10,922
差入保証金の差入による支出	△130	△30
保険積立金の積立による支出	△5,155	△15,098
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,346	△26,051
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△319	△325
配当金の支払額	△27,900	△44,333
株式の発行による収入	11,700	3,760
自己株式の取得による支出	△162	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,683	△40,899
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,046	△115,914
現金及び現金同等物の期首残高	1,263,417	1,570,757
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,256,371	※ 1,454,843

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、運用型広告の売上高は、「収益認識会計基準」等においては、当社が代理人として判断され、広告主から受け取る広告掲載料から、媒体運営会社へ支払う媒体費を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、第１四半期会計期間の期首までの累積的影響額はありません。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期累計期間の売上高及び売上原価は3,759,347千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益及び四半期純利益には影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当第２四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越限度額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

（四半期損益計算書関係）

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
給料及び手当	249,688千円	310,400千円
賞与引当金繰入額	18,389	26,612
役員賞与引当金繰入額	2,433	2,418
退職給付費用	7,473	10,342
役員退職慰労引当金繰入額	4,825	10,653

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	1,256,371千円	1,454,843千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,256,371	1,454,843

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	28,199	15	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

（注）2021年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021年３月25日開催の定時株主総会決議による「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月11日 取締役会	普通株式	38,222	20	2021年６月30日	2021年９月６日	利益剰余金

（注）2021年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021年８月11日開催の取締役会決議による「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	45,894	12	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月10日 取締役会	普通株式	57,668	15	2022年６月30日	2022年９月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。