当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、オミクロン株による感染再拡大により再実施されておりましたまん延防止等重点措置が３月に全国で解除となりましたが、７月頃より新型コロナウイルスの感染拡大が急速に広まりました。また、世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰、急速な円安の進行など、景気回復への影響に対する懸念が払拭されない状況が続いております。
このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、2021年には２兆7,052億円（前年比121.3％）と前年に引続き伸長しております（広告費データは、株式会社電通「2021年 日本の広告費」より引用）。
このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、積極的な人材採用と人材教育に注力することで販売体制の強化を図り、既存のクライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力して参りました。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前第３四半期累計期間におきましては、新たな会計方針を遡及適用しておりません。これに伴い、当第３四半期累計期間における経営成績に関して、売上高については前年同期と比較した増減額及び増減率を記載しておりません。詳細につきましては、第４ 経理の状況 注記事項（会計方針の変更）に記載しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,098,423千円、営業利益149,541千円（前年同期比58.3％減）、経常利益160,584千円（前年同期比44.7％減）、四半期純利益108,780千円（前年同期比45.5％減）となりました。
なお、当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産の残高は、2,955,365千円となり、前事業年度末に比べ356,649千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が348,060千円、受取手形及び売掛金が144,326千円減少した一方で、流動資産のうちその他に含まれる預け金が103,034千円、投資その他の資産のうちその他に含まれる保険積立金が19,008千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、1,487,306千円となり、前事業年度末に比べ357,576千円減少いたしました。これは主に買掛金が265,230千円、未払法人税等が94,736千円、未払消費税等が46,600千円減少した一方で、賞与引当金が40,208千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、1,468,059千円となり、前事業年度末に比べ926千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上により108,780千円増加した一方で、配当金の支払いにより103,563千円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期累計期間において、該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。