第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当第３四半期会計期間

(2022年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,570,757

1,222,697

受取手形及び売掛金

1,467,265

1,322,938

その他

29,026

136,061

貸倒引当金

△643

△562

流動資産合計

3,066,405

2,681,135

固定資産

 

 

有形固定資産

18,687

22,836

無形固定資産

7,159

5,850

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

43,889

42,701

その他

183,651

210,620

貸倒引当金

△7,779

△7,778

投資その他の資産合計

219,761

245,543

固定資産合計

245,609

274,229

資産合計

3,312,015

2,955,365

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,316,798

1,051,567

未払法人税等

94,736

－

未払消費税等

57,223

10,622

賞与引当金

－

40,208

役員賞与引当金

－

3,627

その他

297,532

275,200

流動負債合計

1,766,290

1,381,226

固定負債

 

 

リース債務

1,752

1,252

退職給付引当金

37,328

48,891

役員退職慰労引当金

26,969

43,306

資産除去債務

12,542

12,629

固定負債合計

78,592

106,079

負債合計

1,844,883

1,487,306

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

308,725

315,019

資本剰余金

108,825

115,119

利益剰余金

1,062,013

1,067,229

自己株式

△429

△18,515

株主資本合計

1,479,133

1,478,851

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△20,595

△17,906

評価・換算差額等

△20,595

△17,906

新株予約権

8,593

7,113

純資産合計

1,467,132

1,468,059

負債純資産合計

3,312,015

2,955,365

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年９月30日)

 当第３四半期累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

売上高

7,988,122

1,098,423

売上原価

6,844,262

－

売上総利益

1,143,859

1,098,423

販売費及び一般管理費

785,551

948,881

営業利益

358,308

149,541

営業外収益

 

 

受取利息

12

14

助成金収入

1,324

1,181

為替差益

1,059

6,893

契約負債取崩益

1,277

1,584

保険返戻金

1,641

1,671

その他

936

380

営業外収益合計

6,252

11,725

営業外費用

 

 

支払利息

63

31

支払手数料

73,365

180

保険解約損

725

－

雑損失

－

470

営業外費用合計

74,154

683

経常利益

290,407

160,584

税引前四半期純利益

290,407

160,584

法人税、住民税及び事業税

90,897

51,804

四半期純利益

199,509

108,780

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、運用型広告の売上高は、「収益認識会計基準」等においては、当社が代理人として判断され、広告主から受け取る広告掲載料から、媒体運営会社へ支払う媒体費を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、第１四半期会計期間の期首までの累積的影響額はありません。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期累計期間の売上高及び売上原価は5,480,993千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益及び四半期純利益には影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表への影響はありません。

 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（四半期貸借対照表関係）

当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当第３四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2021年12月31日）

当第３四半期会計期間

（2022年９月30日）

当座貸越限度額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

－

－

差引額

500,000

500,000

 

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  2021年１月１日

至  2021年９月30日）

当第３四半期累計期間

（自  2022年１月１日

至  2022年９月30日）

減価償却費

6,075千円

9,835千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月25日

定時株主総会

普通株式

28,199

15.00

2020年12月31日

2021年３月26日

利益剰余金

2021年８月11日

取締役会

普通株式

38,222

20.00

2021年６月30日

2021年９月６日

利益剰余金

　（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月24日

定時株主総会

普通株式

45,894

12.00

2021年12月31日

2022年３月25日

利益剰余金

2022年８月10日

取締役会

普通株式

57,668

15.00

2022年６月30日

2022年９月５日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,800株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が18,086千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が18,515千円となっております。