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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
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第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… |
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… |
7 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、オミクロン株による感染再拡大により再実施されておりましたまん延防止等重点措置が３月に全国で解除となり、コロナ禍収束による経済正常化にむけた動きがみられました。一方で、世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰、中国における主要都市（上海市等）のロックダウン、急速に円安が進む為替相場など、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、2021年には２兆7,052億円（前年比121.3％）と前年に引き続き伸長しております（広告費データは、株式会社電通「2021年 日本の広告費」より引用）。
このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、積極的な人材採用と人材教育に注力することで販売体制の強化を図り、既存のクライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力して参りました。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前第２四半期累計期間におきましては、新たな会計方針を遡及適用しておりません。これに伴い、当第２四半期累計期間における経営成績に関して、売上高については前年同期と比較した増減額及び増減率を記載しておりません。詳細につきましては、２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）に記載しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高723,129千円、営業利益105,880千円（前年同期比54.6％減）、経常利益112,732千円（前年同期比31.9％減）、四半期純利益77,503千円（前年同期比31.7％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債、純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産の残高は、3,021,357千円となり、前事業年度末に比べ290,658千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が115,914千円、受取手形及び売掛金が202,792千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、1,509,073千円となり、前事業年度末に比べ335,809千円減少いたしました。これは主に、買掛金が269,803千円、未払法人税等が50,386千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、1,512,283千円となり、前事業年度末に比べ45,151千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上により77,503千円、その他有価証券評価差額金が9,541千円増加した一方で、配当金の支払等により45,894千円減少したことによるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ115,914千円減少し、1,454,843千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は48,963千円(前年同四半期は17,983千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少額203,045千円があった一方で、仕入債務の減少額269,803千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は26,051千円（前年同四半期は8,346千円の支出）となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出15,098千円、有形固定資産の取得による支出10,922千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は40,899千円（前年同四半期は16,683千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出44,333千円があったことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期（2022年12月期）の通期の業績予想につきましては、2022年２月９日公表の「2021年12月期 決算短信〔日
本基準〕（非連結）」から変更はありません。なお2022年12月期の下期は、引き続き新型コロナウイルス感染症の
感染拡大によるまん延防止等重点措置による行動制限等により個人消費が低迷することで、企業の広告需要が減少する等の影響を広告代理店手数料の予測に織り込んでおります。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (2022年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,570,757 |
1,454,843 |
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受取手形及び売掛金 |
1,467,265 |
1,264,472 |
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その他 |
29,026 |
27,946 |
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貸倒引当金 |
△643 |
△537 |
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流動資産合計 |
3,066,405 |
2,746,724 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
18,687 |
24,165 |
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無形固定資産 |
7,159 |
6,286 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
43,889 |
39,677 |
|
その他 |
183,651 |
212,281 |
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貸倒引当金 |
△7,779 |
△7,778 |
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投資その他の資産合計 |
219,761 |
244,180 |
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固定資産合計 |
245,609 |
274,632 |
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資産合計 |
3,312,015 |
3,021,357 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
1,316,798 |
1,046,994 |
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未払法人税等 |
94,736 |
44,349 |
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未払消費税等 |
57,223 |
17,683 |
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賞与引当金 |
－ |
26,612 |
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役員賞与引当金 |
－ |
2,418 |
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その他 |
297,532 |
271,700 |
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流動負債合計 |
1,766,290 |
1,409,759 |
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固定負債 |
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リース債務 |
1,752 |
1,420 |
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退職給付引当金 |
37,328 |
47,670 |
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役員退職慰労引当金 |
26,969 |
37,622 |
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資産除去債務 |
12,542 |
12,600 |
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固定負債合計 |
78,592 |
99,313 |
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負債合計 |
1,844,883 |
1,509,073 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
308,725 |
310,605 |
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資本剰余金 |
108,825 |
110,705 |
|
利益剰余金 |
1,062,013 |
1,093,621 |
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自己株式 |
△429 |
△429 |
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株主資本合計 |
1,479,133 |
1,514,501 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△20,595 |
△11,054 |
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評価・換算差額等 |
△20,595 |
△11,054 |
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新株予約権 |
8,593 |
8,836 |
|
純資産合計 |
1,467,132 |
1,512,283 |
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負債純資産合計 |
3,312,015 |
3,021,357 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
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売上高 |
5,289,819 |
723,129 |
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売上原価 |
4,550,769 |
－ |
|
売上総利益 |
739,050 |
723,129 |
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販売費及び一般管理費 |
505,991 |
617,249 |
|
営業利益 |
233,058 |
105,880 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
6 |
7 |
|
助成金収入 |
1,324 |
727 |
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為替差益 |
995 |
5,041 |
|
契約負債取崩益 |
927 |
1,163 |
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保険返戻金 |
1,641 |
－ |
|
その他 |
890 |
405 |
|
営業外収益合計 |
5,785 |
7,343 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
50 |
22 |
|
支払手数料 |
73,365 |
－ |
|
雑損失 |
－ |
470 |
|
営業外費用合計 |
73,415 |
492 |
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経常利益 |
165,428 |
112,732 |
|
税引前四半期純利益 |
165,428 |
112,732 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
51,994 |
35,228 |
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四半期純利益 |
113,434 |
77,503 |
|
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税引前四半期純利益 |
165,428 |
112,732 |
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減価償却費 |
3,653 |
6,317 |
|
株式報酬費用 |
2,759 |
242 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
21 |
△106 |
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受取利息及び受取配当金 |
△6 |
△7 |
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支払利息 |
77 |
79 |
|
支払手数料 |
73,365 |
－ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
18,389 |
26,612 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
2,433 |
2,418 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
4,103 |
10,342 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
4,825 |
10,653 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△141,601 |
203,045 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
9,592 |
△269,803 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
30,545 |
△39,539 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△76,731 |
△10,098 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
838 |
1,080 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△6,403 |
△15,794 |
|
小計 |
91,291 |
38,173 |
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利息及び配当金の受取額 |
6 |
7 |
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利息の支払額 |
△28 |
△22 |
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法人税等の支払額 |
△33,285 |
△87,121 |
|
支払手数料の支払額 |
△40,000 |
－ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
17,983 |
△48,963 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△3,060 |
△10,922 |
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差入保証金の差入による支出 |
△130 |
△30 |
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保険積立金の積立による支出 |
△5,155 |
△15,098 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△8,346 |
△26,051 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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リース債務の返済による支出 |
△319 |
△325 |
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配当金の支払額 |
△27,900 |
△44,333 |
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株式の発行による収入 |
11,700 |
3,760 |
|
自己株式の取得による支出 |
△162 |
－ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△16,683 |
△40,899 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△7,046 |
△115,914 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
1,263,417 |
1,570,757 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
1,256,371 |
1,454,843 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、運用型広告の売上高は、「収益認識会計基準」等においては、当社が代理人として判断され、広告主から受け取る広告掲載料から、媒体運営会社へ支払う媒体費を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、第１四半期会計期間の期首までの累積的影響額はありません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期累計期間の売上高及び売上原価は3,759,347千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前四半期利益及び四半期純利益には影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表への影響はありません。
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（自己株式の取得）
当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される、同法第156条の規定に基づき、下記の通り、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じた株主への利益還元、及び経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 46,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.19％）
（３）株式の取得価額の総額 120,000千円（上限）
（４）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（５）取得期間 2022年８月15日から2023年３月31日まで