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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
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第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、オミクロン株による感染再拡大により再実施されておりましたまん延防止等重点措置が３月に全国で解除となりましたが、７月頃より新型コロナウイルスの感染拡大が急速に広まりました。また、世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰、急速な円安の進行など、景気回復への影響に対する懸念が払拭されない状況が続いております。
このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、2021年には２兆7,052億円（前年比121.3％）と前年に引き続き伸長しております（広告費データは、株式会社電通「2021年 日本の広告費」より引用）。
このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、積極的な人材採用と人材教育に注力することで販売体制の強化を図り、既存のクライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力して参りました。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前第３四半期累計期間におきましては、新たな会計方針を遡及適用しておりません。これに伴い、当第３四半期累計期間における経営成績に関して、売上高については前年同期と比較した増減額及び増減率を記載しておりません。詳細につきましては、２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）に記載しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,098,423千円、営業利益149,541千円（前年同期比58.3％減）、経常利益160,584千円（前年同期比44.7％減）、四半期純利益108,780千円（前年同期比45.5％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産の残高は、2,955,365千円となり、前事業年度末に比べ356,649千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が348,060千円、受取手形及び売掛金が144,326千円減少した一方で、流動資産のうちその他に含まれる預け金が103,034千円、投資その他の資産のうちその他に含まれる保険積立金が19,008千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、1,487,306千円となり、前事業年度末に比べ357,576千円減少いたしました。これは主に買掛金が265,230千円、未払法人税等が94,736千円、未払消費税等が46,600千円減少した一方で、賞与引当金が40,208千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、1,468,059千円となり、前事業年度末に比べ926千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上により108,780千円増加した一方で、配当金の支払いにより103,563千円減少したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期（2022年12月期）の通期の業績予想につきましては、2022年２月９日公表の「2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」から変更をしております。詳細につきましては、本日（2022年11月９日）公表の「2022年12月期 通算業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,570,757 |
1,222,697 |
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受取手形及び売掛金 |
1,467,265 |
1,322,938 |
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その他 |
29,026 |
136,061 |
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貸倒引当金 |
△643 |
△562 |
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流動資産合計 |
3,066,405 |
2,681,135 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
18,687 |
22,836 |
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無形固定資産 |
7,159 |
5,850 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
43,889 |
42,701 |
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その他 |
183,651 |
210,620 |
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貸倒引当金 |
△7,779 |
△7,778 |
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投資その他の資産合計 |
219,761 |
245,543 |
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固定資産合計 |
245,609 |
274,229 |
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資産合計 |
3,312,015 |
2,955,365 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
1,316,798 |
1,051,567 |
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未払法人税等 |
94,736 |
－ |
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未払消費税等 |
57,223 |
10,622 |
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賞与引当金 |
－ |
40,208 |
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役員賞与引当金 |
－ |
3,627 |
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その他 |
297,532 |
275,200 |
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流動負債合計 |
1,766,290 |
1,381,226 |
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固定負債 |
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リース債務 |
1,752 |
1,252 |
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退職給付引当金 |
37,328 |
48,891 |
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役員退職慰労引当金 |
26,969 |
43,306 |
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資産除去債務 |
12,542 |
12,629 |
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固定負債合計 |
78,592 |
106,079 |
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負債合計 |
1,844,883 |
1,487,306 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
308,725 |
315,019 |
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資本剰余金 |
108,825 |
115,119 |
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利益剰余金 |
1,062,013 |
1,067,229 |
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自己株式 |
△429 |
△18,515 |
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株主資本合計 |
1,479,133 |
1,478,851 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△20,595 |
△17,906 |
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評価・換算差額等 |
△20,595 |
△17,906 |
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新株予約権 |
8,593 |
7,113 |
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純資産合計 |
1,467,132 |
1,468,059 |
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負債純資産合計 |
3,312,015 |
2,955,365 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
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売上高 |
7,988,122 |
1,098,423 |
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売上原価 |
6,844,262 |
－ |
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売上総利益 |
1,143,859 |
1,098,423 |
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販売費及び一般管理費 |
785,551 |
948,881 |
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営業利益 |
358,308 |
149,541 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
12 |
14 |
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助成金収入 |
1,324 |
1,181 |
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為替差益 |
1,059 |
6,893 |
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契約負債取崩益 |
1,277 |
1,584 |
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保険返戻金 |
1,641 |
1,671 |
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その他 |
936 |
380 |
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営業外収益合計 |
6,252 |
11,725 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
63 |
31 |
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支払手数料 |
73,365 |
180 |
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保険解約損 |
725 |
－ |
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雑損失 |
－ |
470 |
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営業外費用合計 |
74,154 |
683 |
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経常利益 |
290,407 |
160,584 |
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税引前四半期純利益 |
290,407 |
160,584 |
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法人税、住民税及び事業税 |
90,897 |
51,804 |
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四半期純利益 |
199,509 |
108,780 |
該当事項はありません。
当社は、2022年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,800株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が18,086千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が18,515千円となっております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、運用型広告の売上高は、「収益認識会計基準」等においては、当社が代理人として判断され、広告主から受け取る広告掲載料から、媒体運営会社へ支払う媒体費を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、第１四半期会計期間の期首までの累積的影響額はありません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期累計期間の売上高及び売上原価は5,480,993千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前四半期利益及び四半期純利益には影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表への影響はありません。
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
該当事項はありません。