第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できるような体制整備に努めており、また監査法人等の主催する各種セミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,570,757	1,206,199
受取手形	1,150	2,050
売掛金	1,466,115	1,366,696
前渡金	666	－
前払費用	25,794	44,141
その他	2,564	84,146
貸倒引当金	△643	△581
流動資産合計	3,066,405	2,702,652
固定資産
有形固定資産
建物	19,082	20,834
工具、器具及び備品	25,911	36,833
リース資産	3,314	3,314
減価償却累計額	△29,620	△41,182
有形固定資産合計	18,687	19,800
無形固定資産
ソフトウエア	7,159	5,413
無形固定資産合計	7,159	5,413
投資その他の資産
投資有価証券	55,213	60,052
ゴルフ会員権	20,540	20,540
差入保証金	54,103	54,141
繰延税金資産	43,889	47,437
破産更生債権等	1,685	1,685
その他	52,108	72,703
貸倒引当金	△7,779	△7,778
投資その他の資産合計	219,761	248,781
固定資産合計	245,609	273,994
資産合計	3,312,015	2,976,646
負債の部
流動負債
買掛金	1,316,798	1,052,747
リース債務	655	667
未払金	90,015	112,195
未払費用	23,938	25,516
未払法人税等	94,736	9,928
未払消費税等	57,223	8,299
前受金	136,500	－
契約負債	－	110,780
預り金	45,624	45,645
その他	799	1,005
流動負債合計	1,766,290	1,366,786
固定負債
リース債務	1,752	1,084
退職給付引当金	37,328	51,261
役員退職慰労引当金	26,969	44,927
資産除去債務	12,542	12,657
固定負債合計	78,592	109,930
負債合計	1,844,883	1,476,717

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	308,725	315,771
資本剰余金
資本準備金	108,825	115,871
資本剰余金合計	108,825	115,871
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,062,013	1,134,402
利益剰余金合計	1,062,013	1,134,402
自己株式	△429	△55,989
株主資本合計	1,479,133	1,510,055
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△20,595	△17,239
評価・換算差額等	△20,595	△17,239
新株予約権	8,593	7,113
純資産合計	1,467,132	1,499,929
負債純資産合計	3,312,015	2,976,646

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	10,672,305	※１ 1,466,689
売上原価	9,094,438	－
売上総利益	1,577,866	1,466,689
販売費及び一般管理費	※２ 1,074,156	※２ 1,236,394
営業利益	503,710	230,294
営業外収益
受取利息	12	14
受取配当金	537	1,188
助成金収入	1,324	1,181
為替差益	1,612	3,199
前受金取崩益	1,991	－
契約負債取崩益	－	2,173
保険返戻金	1,641	1,150
その他	266	724
営業外収益合計	7,385	9,633
営業外費用
支払利息	53	40
支払手数料	73,365	555
保険解約損	725	－
雑損失	840	844
営業外費用合計	74,984	1,440
経常利益	436,111	238,487
税引前当期純利益	436,111	238,487
法人税、住民税及び事業税	125,248	67,564
法人税等調整額	△148	△5,030
法人税等合計	125,100	62,534
当期純利益	311,011	175,952

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　媒体費		9,094,438	100.0	－	－
当期総仕入高		9,094,438	100.0	－	－
当期売上原価		9,094,438		－	－

（注）当事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用いたしました。この結果、従前の会計処理と比較し当事業年度の媒体費は7,268,861千円減少しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余 金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	302,650	102,750	102,750	817,423	817,423	△76	1,222,746
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	6,075	6,075	6,075				12,150
剰余金の配当				△66,421	△66,421		△66,421
当期純利益				311,011	311,011		311,011
自己株式の取得						△352	△352
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,075	6,075	6,075	244,589	244,589	△352	256,386
当期末残高	308,725	108,825	108,825	1,062,013	1,062,013	△429	1,479,133

			(単位：千円）
	評価・換算差額等		新株 予約権	純資産 合計
	その他有価証券評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	3,622	1,226,369
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）				12,150
剰余金の配当				△66,421
当期純利益				311,011
自己株式の取得				△352
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△20,595	△20,595	4,971	△15,623
当期変動額合計	△20,595	△20,595	4,971	240,763
当期末残高	△20,595	△20,595	8,593	1,467,132

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	資本剰余 金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	308,725	108,825	108,825	1,062,013	1,062,013	△429	1,479,133
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	7,046	7,046	7,046				14,092
剰余金の配当				△103,563	△103,563		△103,563
当期純利益				175,952	175,952		175,952
自己株式の取得						△55,559	△55,559
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,046	7,046	7,046	72,389	72,389	△55,559	30,921
当期末残高	315,771	115,871	115,871	1,134,402	1,134,402	△55,989	1,510,055

			(単位：千円）
	評価・換算差額等		新株 予約権	純資産 合計
	その他有価証券評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△20,595	△20,595	8,593	1,467,132
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）				14,092
剰余金の配当				△103,563
当期純利益				175,952
自己株式の取得				△55,559
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,356	3,356	△1,479	1,876
当期変動額合計	3,356	3,356	△1,479	32,797
当期末残高	△17,239	△17,239	7,113	1,499,929

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	436,111	238,487
減価償却費	6,201	13,308
株式報酬費用	4,971	242
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△250	△62
受取利息及び受取配当金	△12	△1,203
支払利息	154	155
支払手数料	73,365	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	6,522	13,933
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12,033	17,957
売上債権の増減額（△は増加）	20,461	98,520
仕入債務の増減額（△は減少）	△20,425	△264,051
未払消費税等の増減額（△は減少）	44,132	△48,923
前受金の増減額（△は減少）	△71,462	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	△25,719
その他の資産の増減額（△は増加）	△6,312	△34,112
その他の負債の増減額（△は減少）	24,109	21,266
小計	529,601	29,799
利息及び配当金の受取額	12	1,203
利息の支払額	△53	△40
法人税等の支払額	△70,607	△149,873
支払手数料の支払額	△73,365	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	385,588	△118,912
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,940	△12,674
無形固定資産の取得による支出	△432	－
差入保証金の差入による支出	△100	△37
保険積立金の積立による支出	△11,875	△20,595
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,347	△33,307
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△642	△655
配当金の支払額	△66,055	△103,344
株式の発行による収入	12,150	12,370
自己株式の取得による支出	△352	△55,559
その他	－	△65,148
財務活動によるキャッシュ・フロー	△54,901	△212,338
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	307,339	△364,557
現金及び現金同等物の期首残高	1,263,417	1,570,757
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,570,757	※ 1,206,199

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法

　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　　市場価格のない株式等

　　　主として移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　13年

工具、器具及び備品　２年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用目的のソフトウェア　社内における利用可能期間（５年）

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

　インターネット広告事業

　顧客との契約に基づく広告代理店業務を主たる事業としており、広告主が期待する広告効果を提供できる広告媒体を継続して手配することが履行義務となるため、当該財又はサービスを一定の期間にわたり充足される履行義務と捉え、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。

　また、履行義務の充足に係る進捗度はアウトプット法を用いて成果数量もしくは配信数量等によって見積もっており、各月末日に確定した成果数量もしくは配信数量等に基づいて算定しております。また、いずれも単一の履行義務と捉えているため取引価格の配分はありません。

　なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、広告主から受け取る広告掲載料から媒体運営会社へ支払う媒体費を控除した純額で収益を認識しております。

　また、一部の取引については、広告制作物を納品した時点でその履行義務が充足されると判断し、制作物の納品時点で収益を認識しております。

　取引の対価は、主に履行義務充足時点から一年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５.  キャッシュフロー計算書における資金の範囲

  手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、運用型広告の売上高は、「収益認識会計基準」等においては、当社が代理人として判断され、広告主から受け取る広告掲載料から、媒体運営会社へ支払う媒体費を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。

　「収益認識会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当事業年度の期首までの累積的影響額はありません。

　また「収益認識会計基準」等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」にて表示しております。また、前事業年度の損益計算書において表示していた「前受金取崩益」は、当事業年度より「契約負債取崩益」にて表示しております。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当事業年度より「契約負債の増減額（△は減少）」にて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価は7,268,861千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益には影響はありません。

　また、当事業年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち、前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」に区分掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」（当事業年度は、62千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「貸倒引当金戻入額」に表示していた250千円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
当座貸越限度額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度44％であります。

　販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　  至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　  至　2022年12月31日）
給料及び手当	513,751	637,755
退職給付費用	12,845	18,746
役員退職慰労引当金繰入額	12,033	17,957
減価償却費	6,201	13,308

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	1,880,000	1,944,800	－	3,824,800
合計	1,880,000	1,944,800	－	3,824,800
自己株式
普通株式（注）３、４	29	190	－	219
合計	29	190	－	219

（注）１．新株予約権の行使により、32,400株増加しております。

２．2021年10月１日付の株式分割（１株を２株に分割）により、発行済み株式総数は1,912,400株増加しております

３．単元未満株式の買取りにより、自己株式が161株増加しております。

４．2021年10月１日付の株式分割（１株を２株に分割）により、自己株式29株増加しております。

２．新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
		当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8,593
合計	－	－	－	－	－	8,593

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	28,199	利益剰余金	15.00	2020年12月31日	2021年３月26日
2021年８月11日 取締役会	普通株式	38,222	利益剰余金	20.00	2021年６月30日	2021年９月６日

（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当金」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	45,894	利益剰余金	12.00	2021年12月31日	2022年３月25日

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	3,824,800	40,400	－	3,865,200
合計	3,824,800	40,400	－	3,865,200
自己株式
普通株式（注）２	219	32,700	－	32,919
合計	219	32,700	－	32,919

（注）１．新株予約権の行使により、40,400株増加しております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加32,700株は、取締役会決議による自己株式取得による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
		当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7,113
合計	－	－	－	－	－	7,113

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	45,894	利益剰余金	12.00	2021年12月31日	2022年３月25日
2022年８月10日 取締役会	普通株式	57,668	利益剰余金	15.00	2022年６月30日	2022年９月５日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日
2023年３月23日 定時株主総会	普通株式	57,484	利益剰余金	15.00	2022年12月31日	2023年３月24日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	1,570,757千円	1,206,199千円
現金及び現金同等物	1,570,757	1,206,199

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として複写機(リース資産）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、必要な資金を主に自己資金で賄っております。一時的な余剰資金につきましては、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、顧客の信用リスクに晒されてお
ります。
　差入保証金は、建物を賃借するための敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
　ゴルフ会員権は、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、1年以内の支払期日であります。
　預り金は、そのほとんどが社会保険料等の一時的な預り金であります。
　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒さ
れております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況について財務担当者が営業担当者に随時連絡を取っており、取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券につきましては、定期的に発行体の財務状況等を把握することで、減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　財務担当者が、適時に資金繰りの状況を確認し、資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年12月31日）

		貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)	投資有価証券	55,213	55,213	－
(2)	ゴルフ会員権	9,200	8,820	△380
(3)	差入保証金	54,103	54,103	－
(4)	貸倒懸念債権	6,345
(5)	破産更生債権等	1,685
	貸倒引当金(*3)	△7,779
		252	252	－
	資産計	118,769	118,389	△380
(1)	リース債務(*4)	2,407	2,338	△68
	負債計	2,407	2,338	△68

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*3)「貸倒懸念債権」及び「破産更生債権等」に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4)１年以内返済予定のリース債務はリース債務に含めて表示しております。

(*5)以下の金融商品は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)ゴルフ会員権」には含まれておりません。

区分	前事業年度（千円）
ゴルフ会員権	11,340

当事業年度（2022年12月31日）

		貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)	投資有価証券	60,052	60,052	－
(2)	ゴルフ会員権	20,540	9,650	△10,890
(3)	差入保証金	54,141	53,801	△339
(4)	貸倒懸念債権	6,344
(5)	破産更生債権等	1,685
	貸倒引当金(*3)	△7,778
		252	252	－
	資産計	134,985	123,755	△11,229
(1)	リース債務(*4)	1,752	1,712	△39
	負債計	1,752	1,712	△39

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*3)「貸倒懸念債権」及び「破産更生債権等」に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4)１年以内返済予定のリース債務はリース債務に含めて表示しております。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,570,757	－	－	－
受取手形	1,150	－	－	－
売掛金	1,466,115	－	－	－
差入保証金	－	54,103	－	－
合計	3,038,023	54,103	－	－

破産更生債権等1,685千円及び貸倒懸念債権6,345千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

当事業年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,206,199	－	－	－
受取手形	2,050	－	－	－
売掛金	1,366,696	－	－	－
差入保証金	－	54,003	－	－
貸倒懸念債権	252	－	－	－
合計	2,575,198	54,003	－	－

※１差入保証金については、償還期日を明確に把握できないもの（137千円）については、償還予定額には含めておりません。

※２破産更生債権等1,685千円及び貸倒懸念債権6,092千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

（注２）リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	655	667	681	403	－	－
合計	655	667	681	403	－	－

当事業年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	667	681	403	－	－	－
合計	667	681	403	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	60,052	－	－	60,052

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
ゴルフ会員権	－	9,650	－	9,650
差入保証金	－	53,801	－	53,801
貸倒懸念債権	－	252	－	252
破産更生債権等	－	－	－	－
資産計	－	63,703	－	63,703
リース債務	－	1,712	－	1,712
負債計	－	1,712	－	1,712

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式が活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

ゴルフ会員権

　時価については、ゴルフ会員権取扱店（インターネットサイト含）等の相場価格等によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

　将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適当な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

貸倒懸念債権及び破産更生債権等

　担保及び保証による回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としているため、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2021年12月31日）

区分		貸借対照表計上額 (千円)	取得価額 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	55,213	84,900	△29,686
	小計	55,213	84,900	△29,686
合計		55,213	84,900	△29,686

当事業年度（2022年12月31日）

区分		貸借対照表計上額 (千円)	取得価額 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	60,052	84,900	△24,847
	小計	60,052	84,900	△24,847
合計		60,052	84,900	△24,847

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（2021年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

３．減損を行った有価証券

前事業年度（2021年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
退職給付引当金の期首残高	30,805千円	37,328千円
退職給付費用	12,845	18,746
退職給付の支払額	△6,323	△4,812
退職給付引当金の期末残高	37,328	51,261

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	37,328千円	51,261千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,328	51,261
退職給付引当金	37,328	51,261
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,328	51,261

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前事業年度12,845千円　　当事業年度18,746千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
販売費及び一般管理費	4,971	242

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社役員　　３名 当社従業員　17名	当社役員　　３名 当社従業員　20名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　268,000株	普通株式　56,600株
付与日	2017年12月27日	2020年４月９日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2019年12月14日 至　2027年12月13日	自　2022年３月26日 至　2024年３月25日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。

(1）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。

(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

(3）その他の条件については、新株予約権者と締結した「第１回　新株予約権割当契約書」及び「第２回　新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．2018年６月４日付で普通株式１株につき200株、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

４．2021年３月17日開催の取締役会決議に基づき発行された第３回新株予約権は、権利行使の条件を満たさず、2022年１月31日をもってすべて消滅いたしました。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	47,200
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	47,200
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		72,000	－
権利確定		－	47,200
権利行使		31,200	9,200
失効		－	－
未行使残		40,800	38,000

（注）2018年６月４日付で普通株式１株につき200株、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格	（円）	188	707
行使時平均株価	（円）	2,226	2,365
付与日における公正な評価単価	（円）	－	187.2

（注）2018年６月４日付で普通株式１株につき200株、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格及び付与日における公正な評価単価は株式分割後の権利行使価格により記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額

50,252千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

78,840千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	2,579千円		2,560千円
前払費用	411		91
未払事業税	5,849		2,112
未払費用	2,604		2,918
資産除去債務	3,841		3,876
退職給付引当金	11,431		15,698
役員退職慰労引当金	8,259		13,758
その他有価証券評価差額金	9,091		7,608
その他	－		59
繰延税金資産　小計	44,068		48,683
評価性引当額	－		－
繰延税金資産　合計	44,068		48,683
繰延税金負債
その他	△178		△1,246
繰延税金負債　合計	△178		△1,246
繰延税金資産の純額	43,889		47,437

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.0
所得拡大促進税制による税額控除	△3.0		△5.4
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		26.2

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主として14年と見積り、取得時の国債利回りを割引率に使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
期首残高	15,977千円	12,542千円
時の経過による調整額	101	114
見積変更による増減額	△3,536	－
期末残高	12,542	12,657

二　資産除去債務の見積りの変更

　前事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

　この見積変更による減少額3,536千円を変更前の資産除去債務残高より減算しております。

　なお、当該見積りの変更により、前事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は3,536千円増加しております。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	インターネット広告事業
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	22,808 1,443,881
外部顧客への売上高	1,466,689

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

３.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

　（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	1,475,296
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	1,376,776
契約負債（期首残高）	136,500
契約負債（期末残高）	110,780

　契約負債は、主にインターネット広告事業における広告代理店業務に関連して顧客から受領する前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。また、当事業年度における契約負債に重要な変動はありません。

　なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。

　（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、当初に予想される契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）
THECOO株式会社	2,399,777

当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）
ヤフー株式会社	323,512

（注）当事業年度より「収益認識会計基準」を適用しており、当該会計基準等を適用した後の金額を記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	ソフトバンク株式会社	東京都 港区	204,309,000	移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、 固定通信サービスの提供、 インターネット接続サービスの提供	（被所有）直接 41.38	役員の兼任 出向者の派遣 業務委託等	業務委託取引	100,607	売掛金	66,960

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	ソフトバンク株式会社	東京都 港区	204,309,000	移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、 固定通信サービスの提供、 インターネット接続サービスの提供	（被所有）直接 41.30	役員の兼任 出向者の派遣 業務委託等	業務委託取引	146,131	売掛金	91,133

（2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
同一の親会社を持つ会社	ヤフー 株式会社	東京都 千代田区	300,000	イーコマース事業、会員サービス事業、インターネット上の広告事業	－	仕入先 業務委託等	広告媒体取引	976,209	買掛金	138,666
							業務委託取引	191,685	売掛金	93,066
同一の親会社を持つ会社	株式会社 出前館	東京都 渋谷区	100,000	インターネットサイト「出前館」の運営、及びそれに関わる事業	－	広告代理店取引	広告代理店取引	416,375	売掛金	108,253

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
同一の親会社を持つ会社	ヤフー 株式会社	東京都 千代田区	300,000	イーコマース事業、会員サービス事業、インターネット上の広告事業	－	仕入先 業務委託等	広告媒体取引	1,374,270	買掛金	122,913
							業務委託取引	323,512	売掛金	61,110

（3）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等に限る。）等

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	安中 臣一郎	東京都 千代田区	－	当社代表取締役	（被所有）   直接  2.81	新株予約権行使	新株予約権行使	11,250	－	－

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）業務委託取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（2）広告媒体取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（3）広告代理店取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。

　２.業務委託取引は、当社が代理人に該当する場合は、顧客から受け取る対価の額から媒体運営会社へ支払う媒体費を控除した純額を表示しております。

　３.ヤフー株式会社の広告媒体取引金額は、当事業年度より適用した「収益認識会計基準」の影響により当該金額を控除した純額を収益として認識しているため、損益計算書における売上高及び売上原価に含まれておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

ソフトバンク株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）

ソフトバンクグループ株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）

ソフトバンクグループジャパン株式会社（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務諸表

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	381.36円	389.54円
１株当たり当期純利益	81.82円	45.85円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	79.30円	44.86円

　（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	311,011	175,952
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	311,011	175,952
普通株式の期中平均株式数（株）	3,801,006	3,837,717
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	120,759	84,664
（うち新株予約権（株））	（120,759）	（84,664）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	19,082	1,752	－	20,834	18,027	987	2,807
工具、器具及び備品	25,911	10,922	－	36,833	21,553	9,911	15,280
リース資産	3,314	－	－	3,314	1,601	662	1,712
有形固定資産計	48,308	12,674	－	60,982	41,182	11,561	19,800
ソフトウェア	8,732	－	－	8,732	3,318	1,746	5,413
無形固定資産計	8,732	－	－	8,732	3,318	1,746	5,413

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　借入金等としてはリース債務がありますが、当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（注）１	8,422	－	－	62	8,360
役員退職慰労引当金	26,969	17,957	－	－	44,927

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実積率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	384
預金
普通預金	1,202,257
別段預金	3,558
小計	1,205,815
合計	1,206,199

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社村内ファニチャーアクセス	2,050
合計	2,050

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年１月	620
2023年２月	1,430
合計	2,050

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
イオンクレジットサービス株式会社	274,649
THECOO株式会社	164,427
グローバルスタイル株式会社	96,682
ソフトバンク株式会社	91,133
ヤフー株式会社	61,110
その他	678,691
合計	1,366,696

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
1,466,115	8,028,258	8,121,677	1,366,696	85.6		64

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
グーグル合同会社	762,930
ヤフー株式会社	122,913
Facebook Japan株式会社	77,200
LINE株式会社	27,478
バリューコマース株式会社	21,052
その他	41,172
合計	1,052,747

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	386,677	723,129	1,098,423	1,466,689
税引前四半期（当期）純利益（千円）	107,547	112,732	160,584	238,487
四半期（当期）純利益 （千円）	73,638	77,503	108,780	175,952
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	19.25	20.24	28.35	45.85

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	19.25	1.01	8.12	17.49